第286回本会議で提案した意見書

天下りの完全禁止を求める意見書

　 防衛施設庁の官製談合事件によって、各社の天下り受け入れ実績を数値化して工事を配分する仕組みと、高級官僚の「天下り」が官と業の癒着・腐敗の土壌となり、国と国民に大きな損害を与えてきたことが明らかとなった。
　 東京地裁は、１９９８年の防衛庁背任事件で、天下り先から受け取る報酬について、在職中の職務権限行使への対価として賄賂性を認め、悪質な犯行と断罪している。この教訓を生かすことが求められている。
　 現在の国家公務員法では、退職後２年間営利企業への天下りが規制されているが、その後の規制はなく、特殊法人などへは規制の対象にされていない。
　 よって、国におかれては、一定以上の地位にある国家公務員が天下りすることを完全禁止し、官業の癒着と腐敗を根絶することを要望する。
　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「電気用品安全法」の猶予期間延長を求める意見書（案）

「電気用品安全法」の本格施行により、今年４月１日から「ＰＳＥマーク」のない中古電化製品等の販売が禁止されるが、周知が不徹底だったために、最近になって、リサイクルショップや中古楽器店などに衝撃が広がっている。在庫品の販売がほぼ不可能になる中小事業者などは、倒産・廃業の危機に追い込まれ、消費者にも、中古品の買取りを拒まれるなどの影響が出ている。また、骨とう的価値を持つ電気楽器やオーディオ機器の流通がなくなることに、文化関係者からも懸念の声があがっている。さらに、リサイクルされずに廃棄される電化製品の増加や、不法投棄の増大が心配され、循環型社会に反するとの指摘もされている。
よって、国におかれては、法の猶予期間を延長し、関係団体や消費者の意見を聞いたうえで、国の責任で中古電気製品等の安全確保をはかることを求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。