第285回本会議で提案した意見書

定率減税廃止を行わないことを求める意見書（案）

　政府税制調査会は、２００６年度の税制改定を答申したところであるが、所得税・住民税の定率減税を２００７年には廃止することが明記された。これは、すでに来年実施が決められている半減とあわせて、総額３.３兆円もの国民負担増となる。
　 景気は回復基調にあるというものの、サラリーマンの給与総額は定率減税を導入した１９９９年以降６年連続でマイナスとなり、家計収入は悪化し回復とはほどとおい冷え込みが続いている。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、「生活が苦しい」とこたえた世帯は過去最悪になっている。
一方、史上空前の利益をあげている大企業や大資産家に対しては、ＩＴ以外の研究開発減税や、法人税率の引き下げ措置、株式配当への減税など、優遇税制が多数残されたままである。
所得が下がっている庶民に増税が行われれば、いっそう地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが懸念される。
　 よって国におかれては、定率減税の廃止を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。

石油製品の価格急騰への緊急対策を求める意見書（案）

　ここ１年間でガソリンが1割以上、軽油・重油・灯油が３〜４割も急騰している。運輸業や農漁業だけでなく、中小企業庁の調査でも「石油製品等に加え、クリーニング、運輸、化学、プラスチック、繊維において、とくに影響が大きい」とされるなど、様々な分野で営業を圧迫している。また、灯油などの需要が増える季節を迎えて国民のくらしに与える影響は大きく、地域経済や日本経済の先行きにとっても懸念材料となっている。
一方、大手石油元売り会社は、在庫評価益によって中間期決算で過去最高を更新するなど、軒並み莫大な利益をあげている。
　事態の根本には国際的な原油価格高騰があり、エネルギー確保と安定供給の戦略的な取り組みが求められているが、当面、国民生活を安定させるための緊急的な対策が必要である。
よって、国におかれては、石油元売り会社にユーザー・消費者へ利益還元をするよう指導し、便乗値上げがないよう調査・監視するとともに、政府・民間の半年分の石油備蓄を価格高騰を抑えるため機動的に放出し、安定的な供給に努めることを求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。