第284回本会議で提案した意見書
各種控除の縮小・廃止による増税に反対する意見書
政府税制調査会が打ち出した増税計画は、定率減税の廃止に加え、所得税の給与所得控除を縮小、配偶者控除・扶養控除・特定扶養控除を廃止する計画で、国民に合計１０兆円を超える負担増となる。
控除の縮小・廃止による増税は、現行納税額と増税後の納税額を比較すると、収入の少ない世帯ほど税金の増加率が高くなり、より大きな負担となるものである。また、控除が減ると課税最低限が下がり、いままで税金がかからなかった人にまで税金がかかる。課税最低限が生活保護基準の半分以下にもなり、地方税や国保税など様々な負担増につながる。
このように、所得のすくない国民に、より大きな負担となる今回の増税計画は、憲法２５条に保障された生存権を脅かすものである。
よって、国におかれては、政府税制調査会が計画する各種控除の縮小・廃止による増税を実施しないことを強く求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
国の責任で少人数学級の早期実施を求める意見書
少人数学級は国民の強い教育要求であり、すでに４５道府県に広がっている。
子どもの現状は、学級崩壊など深刻な状況がつづき、一刻も早く手厚い教育を必要としている。世界的にもみても、「学力世界一」で注目を集めるフィンランドが２４人以下など、少人数学級は当然の流れになっている一方で、日本では３０人以上の学級が小学校で４８％、中学校では８１％も残されている。
すでに実施をした地方では、教員から「子どもの活躍する場面が増え、学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子どもに、より多くの支援をすることができる」こと、保護者から「心の安定や落ち着きができ、私語もなくなった」と報告されている。文部科学省の調査研究会議の中間報告でも教育効果が認められ、少人数学級の一律実施は可能であることが試算されているが、教職員定数を増やさず、自治体や学校の判断による加配教員の活用ですまそうとする方向が強まっている。
しかし、定数改善という財政的保障で国の責任が果たされない限り、各自治体の本格的実施は困難である。
よって、国におかれては、少人数学級を地方任せにするのではなく、教職員定数改善計画の見直しを行い、国の責任による財政的保障によって、少人数学級を早期に実現することを要望する。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
石綿(アスベスト)による全ての被害者救済と今後の被害発生防止対策を求める意見書(案)
今年７月、クボタ尼崎神崎工場におけるアスベスト被害者発表に端を発した「アスベスト健康被害問題」はその後、石綿関連企業の労働者だけでなく、家族や周辺住民にも被害が広がっている。
しかも、石綿が主な原因とされるガンの一種、中皮腫による死亡者は、政府が統計をとりはじめた９５年以降だけで６０００人を超え、今後４０年間で１０万人にのぼるといわれ、事態はきわめて深刻である。
兵庫県では、かつて神戸港において大量の輸入石綿が取り扱われ、石綿製品の製造・使用工場も集中していた経緯もあり、また、阪神・淡路大震災での被災建築物の解体等に伴うアスベスト飛散による二次災害等も含め今後の被害拡大が懸念されている。
こうした事態は、歴代政府と企業が、その危険性を認識しながら充分な安全対策をとらず、長期にわたって石綿使用を続けてきたことに原因と責任がある。
よって政府におかれては、すべての健康被害者の救済と今後の被害発生防止のために以下の対策に万全を期すよう強く要望するものである。
記
- 健康被害者救済について
- 石綿の製造および使用事業所、下請けなど関連企業の従事者や周辺住民など、石綿を吸入した、あるいは吸入する恐れがある人への継続的な健康診断調査を早急に実施すること。その際の費用は国と石綿使用関連企業の負担とすること。
- 石綿の労災制度について、認定時効を撤廃し第三者納付金の対象拡大などの見直しをおこなうこと。
- 新たな立法による救済制度については、被害労働者、家族・周辺住民も含めた石綿による健康被害者すべてを救済する充分な内容とすること。その際、国と取り扱い企業の責任を明確にし、費用等の応分の負担を求めること。ただし、中小事業所については必要な配慮を行うこと。
- 医療スタッフの知識と技術の向上、専門科目の設立、新たな検査方法や治療術の研究など、検診、治療体制を抜本的に強化すること。
- 国と自治体に総合専門対策部門を設置するとともに自治体負担を軽減するために財政措置を講ずること。
- 石綿による今後の被害発生防止について
- 建築物の解体等における石綿飛散防止対策をいっそう強化すること。
- 石綿製造・使用等を早急に全面禁止し、在庫回収と安全除去を国の責任で実施すること。
- 大気汚染防止法の大気中アスベスト濃度規制基準を厳しくみなおすこと。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
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