第283回本会議で提案した意見書

郵政事業の民営化に反対する意見書（案）

　現在、国会では郵政民営化関連法案が審議されているが、本格的審議を前にして、政府が掲げた民営化の論拠はことごとく崩れている。
　 政府は民営化の第一のメリットとして「利便性の向上」をあげているが、民間では利益のあがらない店舗を撤退しているのに対し、郵便局は、過疎地にも店舗を維持しサービスを提供し、民間にできない全国一律サービスを行っており、利便性が向上するという理屈は成り立たない。第二のメリットとして、郵政公社を民営化すれば納税の義務が生じ税収入が増えるというが、現行の郵政公社は、利益の五割を国庫に納付する仕組みで、法人税より高率となっており、民営化の方が国の収入が増えるというのは根拠がない。第三のメリットとして、特殊法人等への資金の流れが変わることをあげているが、これは政府が無駄遣いをやめればすむ問題である。
　 郵便局は、住民にとって身近で便利な存在であると同時に、貯金や年金の受け取りなど国民生活に不可欠なサービスを全国あまねく提供している。土日でもATM手数料がかからないなど、現在の郵便局のサービスを多くの住民が評価している。郵政民営化関連法案は、国民にとって「百害あって一利なし」である。
　よって、国におかれては、郵政民営化関連法案を撤回し、郵便局の果たす公共的な役割の重要性を認識し、現在の郵政事業制度を堅持することを強く要望する。
　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成17年6月　日

消費税増税に反対する意見書

　今年、政府や経済界がそれぞれ財政見通しについて試算を発表し、いずれも消費税の引き上げに言及した。5月には、財政制度等審議会が、社会保障を大幅に抑制し平成27年度には消費税率を少なくとも17％にする必要があるとする長期試算をまとめた。
　 一方、OECDが2月にまとめた報告書では、日本の貧困率は15．3％と、加盟国27カ国中5番目に高く、とりわけ若者と高齢者の貧困率が高くなっている。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、増税は所得格差、不公平をますますひろげ、日本経済についても、個人消費の落ち込みに拍車をかけ、いっそうの経済危機をまねく危険がある。
本来、財政危機の打開は、OECD加盟国の中で群を抜いて多い公共投資や防衛費など浪費的歳出の削減と、大企業・高所得者への応分の課税を軸に進められるべきである。
　よって、国におかれては、消費税率の引き上げを行わないよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成17年6月　日