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第282回県議会で提案した意見書
日本共産党の提案みのる
「偽造カード被害防止の法整備」「小児科医師確保の抜本策」求める意見書が可決
小児科医師確保のための抜本的対策を求める意見書（案）
小児科医師が確保できないために、小児科や産婦人科の診療を休・廃止せざるをえない状況に追い込まれている病院が相次ぎ、特にへき地においては深刻な状況にある。
小児科医師不足は、小児科の診療が成人の診療に比べてむずかしく危険を伴う一方、診療報酬が低いなどの条件下で、小児科を希望する医師が少ないことが原因である。その上、新研修医制度のスタートにより、医科大学からの派遣医師の減少も大きな要因となっている。
地方自治体や病院、個々の医科大学においても、懸命の努力がつづけられているが、現状がこのまま放置されるなら、病院の小児科空白が広がり、小児救急はじめ小児医療全体に重大な支障をきすものである。
よって、国におかれては、小児科の診療に従事する専門医師の養成・確保のために、診療報酬制度の引き上げ､女性小児科医師の勤務継続ができる環境の整備、小児科への再就業を希望する医師への研修制度の確立など、必要な対策を強化されることを求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
障害者福祉施策の充実を求める意見書（案）
政府は、第１６２回通常国会に「障害者自立支援給付法案」を提出した。その内容は、現在身体・知的・精神の障害種別ごとに分かれている福祉施策を一元化するとともに、利用者に原則１割の自己負担を求めるものである。
現行の支援費制度は、所得に応じた自己負担となっているため、ホームヘルプサービスで住民税非課税者までは利用料が無料であるなど、実際は９５％の人が自己負担なしでサービスを受けている。
しかるに、原則１割の自己負担が導入されれば、厚労省が示したモデルでもホームヘルプサービスで４倍、通所施設で１９倍も負担がはねあがることになる。さらに、今年１０月から公費負担医療も患者負担増を予定しており、障害者の更生医療、育成医療にも定率負担を導入しようとしている。
これでは、障害が重く必要となるサービスが増えれば、それだけ自己負担が重くなる。「サービスを受けたくても受けられない」という事態が広がるのは必至である。
よって、国におかれては、原則１割の自己負担でなく、現行制度を維持し、さらに障害者施策の充実を図ることを求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
カード被害補償制度の確立を求める意見書（案）
キャッシュカードの偽造や盗難で、預金者の知らない間に預金が引き出される被害が急増している。カードをなくしていなくてもスキミングにより情報が読み取られるなど手口が巧妙化し、被害額は昨年4月からの半年間で４億６０００万円にのぼっている。
カード情報が読み取られる危険は従来から指摘されていたが、銀行は安全対策をおこたり、約款をたてに、預金者の損害にほとんど補償を行っていない。
欧米では、預金者が一定期限内に被害を届ければ銀行業界が補償するルールが確立している。国内でも、クレジットカードの被害では会社が補てんし、利用者の負担はない。キャッシュカードの被害についてもただちにこうした仕組みを導入する必要がある。
よって、国におかれては、引き出し限度額の引き下げや読み取り困難なカードへの切り替えなどの安全策を強化するよう銀行に強く働きかけるとともに、銀行に被害補償を義務付ける法制化を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
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