県民の福祉・教育、被災者支援、平和のねがいの請願採択を

　私は、日本共産党議員団を代表して、請願第４１号、第９５号ないし第９９号、第１０１号ないし第１０４号は、不採択でなく採択を求め討論を行います。
　はじめに福祉医療費助成に関するものです。
　請願第４１号、第１０１号、第１０２号は、いずれも県行革による福祉医療費助成制度の削減を撤回し、現行制度の存続を求める件です。
　わたしたちは、一貫して県行革による福祉医療公費助成の改悪が、いかに県民に負担増をもたらし、いのちと健康を損なうかを明らかにし、その撤回を求めてきました。知事は、医療全体が負担増になる中、なぜ県だけが現行制度を維持しなければならないのかなどと言われ、低所得者にも配慮したと繰り返すばかりです。しかし、低所得者対策といっても世帯全員の収入が６５万円以下の人が対象でその数は極少数に限られています。また、県下の医師会や福祉・医療関係団体をはじめ多くの県民からの存続を求める署名は２５万筆にも達し、市町からも存続を求める要望が繰り返し提出されるなど、県民の要望は切実であり当然採択すべきです。
　また、請願第１０３号、乳幼児医療費の無料化を求める件についてです。
　深刻な少子化を解決するため、医療費負担をなくして子育て支援をする動きはおおきな流れとなり、全国の自治体で様々な取り組みが広がっています。この流れに逆行し、乳幼児医療費の通院１割負担に続き入院にも負担を求めることは許せません。将来に希望を持ち、安心して子育てができるような支援を充実するため、乳幼児医療費無料化を求める本請願は採択をすべきです。

　次に、請願第９９号、小学校１年生３５人学級を引き続き新２年生にも実施することを求める件についてです。
　今年度からはじまった小学校１年生での３５人学級は、「先生の目も行き届き、子どもたちものびのびしている。」と喜びの声が寄せられ、「ひきつづき２年生以上でも、ぜひ実施してほしい。」と強い希望が出されています。
県教育委員会は、小学１年生への３５人学級導入の理由に、基本的な生活習慣、学習習慣を身につけるためとしています。今、子どもたちの学力低下が大きな社会問題となっているとき、学力向上のためには小学校１年生だけでなく全学年で、生活習慣、学習習慣を身につけることが一番に求められています。
　国においても、少人数学級について、中山文部科学大臣が少しづつでもクラスの人数を減らしていかないといけない旨の答弁をするなど、その必要性を認めています。　少人数学級は、こどもたちを取り巻く深刻な状況を解決するための条件整備の大きな柱であり、その効果は明らかです。新２年生にも実施してほしいとの願意を受けとめ、採択をすべきです。

　次に、請願第９５号「緊急災害復旧の据置期間及び融資期間の延長打ち切り措置を撤回し、再度延長措置を国に求めると同時に、県独自の被災中小企業への実行ある救済措置を求める件」についてです。
　１０年を経過した今、小規模事業者ほど震災復興から取り残されています。これは、災害復旧融資の返済状況からも明らかです。昨年１２月末時点で返済完了した人は４３％にすぎず、１０年間で順調に返済できなかった人は代位弁済も含めると全体の５７％にもなります。ところが県は、「８割の人が返済をしている」と、事実と違う答弁を行い、県として国に要望せず、「延長措置」を打ち切ることを正当化しました。このようなことは許されません。間違いを是正し、引き続き震災復旧融資の据え置き「延長」も含めた支援策を継続することを求める本請願は採択すべきです。

　次に、請願９８号、「県民緑税」条例提案の抜本的再検討を求める件についてです。
　「県民緑税」については、国民負担増があいつぐ中での新たな課税、都市緑化事業のあり方、県民への周知、合意づくりなど多くの疑問がだされています。　
　私たちは「県民緑税」がほとんどの県民が知らない間に決められることについて反対してまいりました。知事は、決まってから周知を図り県民に理解をしてもらうと言いますが、「参画と協働」を言うのであれば、決定する前に県民の意見を幅広く聞き議論を重ね、十分な理解と納得を得られるよう努力するのが当然です。税のあり方、使途の内容も含めて再検討を求める本請願は採択すべきです。

　次に、平和に関する請願についてです。
　請願第９６号、２００５年の核不拡散再検討会議に向け、積極的な役割を果たすことを求める意見書提出の件です。
　前回、２０００年の国連における検討会議では、核保有国も含めた核兵器完全廃絶を達成することが明確に約束されました。しかし、核保有国による新たな核兵器の研究、開発、実験が行われている状況で、核兵器の使用と威嚇の政策が続いています。
　広島・長崎への原爆投下から６０年。２０数万の命を一瞬にして奪い、被爆者は今なお、心と体に深い傷を負い苦しみ続けています。人類にとって最重要、もっとも緊急な課題である核兵器廃絶の明確な約束の履行を、本年の国連核不拡散再検討会議に向けて、政府が積極的役割を果たすことを求める本請願は、思想・信条をこえた平和への願いであり、採択は当然です。

　請願９７号、兵庫県国民保護協議会条例制定の白紙撤回を求める件です。
　仮想の敵を想定し、テロや侵略に備えるということを国民保護と称して条例を制定することは、県民にとってどういうことなのでしょうか。備えは必要といいますが、毎年のように繰り返す災害に備えるのとはわけが違います。
　国民保護法は有事関連７法にかかわり、米軍支援の内容を具体化したもので、自衛隊をはじめ地方公共団体、民間企業や県民を統制し、強制的に動員するものです。近隣諸国を含め国際的影響を与えるものであるとともに、憲法が保障する基本的人権、平和主義、地方自治などの理念に著しく反するものといわなければなりません。住民の生命と安全を守る責務を負っている県がこのような戦争協力を県民に強制する施策を進めないでほしいという願意は当然であり、兵庫県国民保護協議会条例制定の白紙撤回を求める本請願の採択を求めるものです。
　以上で、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。