■質問■ 　私は、日本共産党県会議員団を代表して、議会に上程されました議案４２件のうち認第１号ないし認第４号、認第６号、認第８号、認第１０号ないし認第１４号、認第１７号、認第２０号および議案第１６５号、第１６６号、第１７０号、第１７１号の１７件に反対しその主な理由を述べて討論を行います。

あいかわらず厳しい県民のくらし

　 景気は回復基調にあるといわれていますが、県民の暮らしは厳しい状況が続き、中小企業も景気回復の実感はありません。決算収支はかろうじて黒字を確保していますが、実質単年度収支は今年も１６億９６００万円の赤字です。県税収入は５０００億円を割り込み、１６年前の水準にまで落ち込んでいます。消費低迷の影響は深刻で、個人県民税、地方消費税、不動産取得税などいずれも前年度を下回りました。
　 法人関係税もピーク時である１９８９年の４０％の水準にとどまり、そのうち資本金１０００万円未満の中小企業の７割が赤字という状況です。このような時にこそ経済をたて直し、県の財政運営を正常化するために、県民のくらしを支援する対策が必要です。

問題その１　過大な公共事業

　 しかし、２００３年度決算はそうはなっていません。　
　 その第１は、公共投資事業については相変わらず過大で財政を圧迫し、県民の暮らしを応援する中身になっていないことです。予算では「県行革」の指針どおり３９００億円も計上しながら、決算では４６９７億円とさらに８００億円も上積みし、前年比１２２％以上にもなっています。　
　 ２月補正で先行取得用地の買戻し、いわゆる塩漬け土地の買戻しのため１１００億円を投入し、基金を大幅に取り崩し、県債を大量に発行して充当しました。そのために県債発行伸び率が全国平均１.６％にたいして、兵庫県は３２.６％の伸びときわめて異常です。
　 また、県債残高は４兆５９７６億円とふくれあがり、前年比１０６.１％、県民一世帯あたりに換算すると４人家族で３３１万円となり、それも毎年増え続けています。
　 わが党がかねてより指摘をしているように、見通しもない大型開発計画をたて、膨大な土地を先行取得し、借金を繰り返してきたことへの根本的な総括と反省をしなければならず、その責任は重大です。また、高速道路建設事業費はますます増え、但馬空港の赤字の補填に１億５０００万円が使われ、関空、神戸空港への出資補助金が増額されています。その一方で、今回の台風で多くの被害を受けた武庫川流域の武田尾地区やリバーサイドなどでの治水対策が遅れたのは「ダムありき」の県の姿勢が危険な地域を放置してきた結果です。住民の安心安全対策をなおざなりにしてきた県の姿勢は改めるべきです。
　 また、県営住宅建設については、「建て替え１０ヵ年計画」にみあったものにもなっていません。流域下水道事業も、加古川上流をはじめ全流域で需要予測を過大に見積もり、膨大な工事費が使われ、それが使用料にもはねかえって高い使用料を県民に課しています。公営企業会計では、地域整備事業の南芦屋浜のヨット系留付き超高級住宅などは県が行う事業としてふさわしくありません。県工業用水も、とくに揖保川第一工業用水については私が９月議会でも取り上げましたが、新日鉄に対してトンあたり４円３０銭で提供するなど大企業には特別に低い料金で提供する一方市民は１５５円とあまりに不公平です。企業にも応分の負担を求めるべきと考えます。　

問題その２　福祉医療、教育費を削減

　 第２は県民の福祉や医療、教育費などを削減していることについてです。年金給付の引き下げや介護保険料の値上げ、税金控除の廃止など国の社会保障費削減で高齢者のくらしはますます痛めつけられているうえに、県は老人医療費助成の対象者を減らした事も大きく影響し、医療費助成が６億６３００万円も減っています。　高齢者いじめはやめるべきです。
　 乳幼児医療費助成も小学校入学前までに拡大したものの、３歳未満児に通院１割負担を導入した事もあり、８億２８００万円も削減しています。子育て支援と言いながら実際は逆行しているではありませんか。
また、私学助成費は行革により国の交付税措置増額に相当する県費補助金を３億２４００万円も削減しており、私学に通う子ども達と父母に大きな負担を押し付けています。親の収入の減少のため、学校を退学せざるをえない子ども達が増えており、私学助成増額を願う県民の声にこたえなければなりません。

問題その３　中小企業、農業対策が不十分

　第３は中小企業、農業についてです。中小企業の営業と生活はいっそう厳しくなるなか、地域経済を発展させる中心的役割にふさわしい、きめこまやかないっそうの支援が必要です。
　 農業については、相変わらず土木事業に偏っており、小規模な兼業農家を切り捨てる一方、認定農家や集落営農のみの支援に限定しています。食料自給率を上げるためにも、すべての農家に価格保障や所得保障など支援を行うべきです。

問題その４　災害対策

　 第４は自然災害対策です。今年、相次ぐ台風や地震による大きな被害が発生し、被災者の住宅や生活再建の拡充の取り組みが全国的に広がっています。一方で、阪神淡路大震災から１０年を迎えようとしていますが、大震災の被災者は、住宅や生活への支援がなされず、いまもダブルローンなど困難が続いています。家賃減免など支援策を次々と打ち切る計画をすすめていますが、大震災の被災者を見放すのではなく、あたたかい支援を引き続き行うことが被災地兵庫の責任ではないでしょうか。　

問題その５　県警の文書ねつ造事件

　 第５は、県警察における不祥事問題です。平成１５年１２月に発覚した自動車警ら隊による文書ねつ造事件は、県民に大きな不信を与えました。ねつ造件数は約２３０件で１６３人にも及ぶ処分が行われました。　
　 特に高い目標やノルマが設定される「職務質問強化月間」の１１月はねつ造が集中し、通常月の３から４倍にもなっていることや隊員２８８名のうち１３３名がねつ造にかかわっていた事から見ても、組織的に改ざんがおこなわれていた事は明らかです。ところが、県警はあくまでも「個人の問題」と結論づけ、「第三者機関」の外部調査を行うことに背をむけた態度は許せません。真に再発防止をすすめ、県民への信頼回復に応えることが重要です。

３分短縮のために１８億円のトンネル工事は問題

　 次は、その他の議案についてです。
第１６５号議案、「卸売り市場条例の一部を改正する条例制定」についてですが、卸売り業者への委託手数料が自由化されることにより、手数料引き下げの競争が激化し、中小卸売り業者の弱体化が促進されるおそれがあるため賛成できません。　
　 つぎに第１６６号議案「市町の廃置分合の件」ですが、わが党は市町合併すべてに反対しているのではありません。国や県の押し付けではなく当該市町自身が判断している事。また、地元住民の意見を良く聞き、住民自治が守られているかどうかを検討した結果、この議案には反対です。この議案は、宍粟郡の山崎町、一宮町、波賀町、千種町が合併して宍粟市を設置するものですが、合併協議のなかで、新庁舎問題などまちづくり構想の重要な内容が新市発足後に先送りされ、住民への説明も充分に行われていません。千種町では住民投票が行われている最中に合併議案が可決されたなど、住民の合意と納得をえる手続きも不充分であるため反対です。
　 次に第１７０号議案、浜坂漁港関連道整備事業についてです。浜坂漁港と諸寄漁港をつなぐ為に１８億円余をかけて７６４メートルのトンネルを含め、８８９メートルの道路工事を行うものです。現在でも、車で５分で走れるのにわずか３分短縮するためにこのような多額の税金をつかう必要はありません。　　　
　 次に、第１７１号議案、一般国道１７８号道路改良事業県境トンネル建設工事についてです。　浜坂町と鳥取県を結ぶ地域高規格道路東浜居組道路のトンネル工事で、総額１３０億円のうち県費４１億円を投入するものです。現在、車の交通量は１日２６４７台しかなく、わずか１０分ほど短縮させるだけのトンネル工事です。
　 環境影響調査もクマタカ・ハヤブサなど絶滅危惧種の生息が確認されているのに、調査は少なくとも１年半の期間が必要であるにも関わらず、わずか９ヶ月で打ち切っています。もっと丁寧な調査をおこなうべきであり、賛成はできません。　
　 以上主な議案について反対の理由をのべましたが、その他の議案については、従来申し上げてきたとおりの理由により反対です。　議員のみなさんのご理解とご賛同を求めて私の討論といたします。ご静聴ありがとうございました。