私は、日本共産党県議団を代表して、今期議会に上程された請願の内、第６８号、第６９号、第７０号、第７３号、第７４号の請願について不採択ではなく、採択を求める討論をおこないます。

過大過密の障害児教育の改善を

　請願第６８号「教育条件を整備し、豊かな障害児教育の実現を求める件」ですが、この請願は、障害のある子どもたちの学ぶ喜びと輝く笑顔を願って不足する養護学校や障害児学級、訪問教育などの改善、拡充や卒業後の条件整備などを求めるものです。
　 県下の障害児の教育環境は、請願に指摘されているように極めて不十分な状態です。それは県立養護学校の実状に典型的に現れています。たとえば私の地元阪神地域にある、こやの里養護学校、阪神養護学校は、全国でも過大規模養護学校で、また、過密という点でも、こやの里養護学校の校舎は、国が定めた養護学校の校舎の必要最低限度の面積の６割程度、阪神養護学校の校舎は、７割程度しかなく、基準を大幅に下まわる劣悪な環境で障害児が学ばざるを得ない状況です。このように立ち後れた障害児教育の改善を求める願意をまっすぐに受け止めて、国や県に取り組みの改善を求めることは議会人として、当然であり、採択を求めるものです。

３５人学級の拡大推進を

　次に請願第６９号「小学校１年生３５人学級を小学校２年生以上に拡大することを求める件」です。
　 今春から、県下で小学校１年生に３５人学級を導入し、子ども、親、教職員から大歓迎の声が寄せられていますが、今、県下では、荒れる子どもたちや荒れる学校現場の中で、子どもたちの心の叫び、悩みに届く学校づくりが求められています。西宮などの教育実践は、子どもたち自身の共同グループを育てる授業が、子どもたちに「意味ある学び」「世界が見えてくる学び」を与える役割を果たし、物事を考えない、学んだ知識を使えない、勉強が好きでないという学力低下の現状を打開し、明日が見えてくる力を身につけていっていることを示しています。その取り組みを保証する一つの大きな条件が少人数学級です。
　 県教育委員会も、小学校１年生に３５人学級を導入したことについて、「基本的な生活習慣、学習習慣をつくるため」としていますが、まさに、今、１年生に限らず、どの学年でも、深刻な荒れが指摘される状態です。今の子どもたちのおかれている状態を直視すれば、３５人学級を２年生以上に拡大する取り組みを進めることは当然のことであり、財政負担を理由に兵庫県の将来を担う子どもたちの教育の充実を拒むことは本末転倒というべきです。本請願の採択を求めます。
　 次に請願第７０号「教育基本法『改正』法案を国会に提出せず、教育基本法を学校や社会に生かすことを求める意見書提出の件」です。
　 教育基本法は、その前文で、戦前の国家主義的教育を否定、除却する立場から、日本国憲法に基づく「民主的で文化的な国家建設」と「世界の平和と人類の福祉に貢献」する決意を明らかにし、その実現には、「根本において教育の力」が鍵であることをうたい、教育の重要性を強調しています。
　 今、なぜ、この教育基本法をかえる動きがあるのか。それは、憲法を変える、日本を戦争する国に変える上で、教育基本法がじゃまになる、教育基本法が戦争する国造りの障害になるということではないでしょうか。
　 今必要なのは、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」教育基本法を学校や社会に生かすことこそ求められています。また、世界各国がその実行に取り組み、我が国も批准した「子どもの権利条約」では、「平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神で」こそ育てられるべきとしていますが、教育基本法改悪は、この世界の流れとも逆行するものです。以上から、願意は当然であり採択を求めるものです。

福祉医療の継続を求める県民の請願採択を

　第７３号「入院給食費助成廃止の中止と患者負担増計画の撤回を求める」件です。
　 入院生活福祉給付金、すなわち入院給食費助成は、去る10月1日から廃止されていますが、本来入院時の給食は治療行為の一環であり、当然、医療費と同時に助成対象とすべきものであると同時に、福祉医療対象者にとって経済的に大きな負担増となり、生活をも圧迫することになります。
　 また、福祉医療つまり高齢者、重度心身障害者（児）、母子・父子家庭、乳幼児などへの医療費助成について、県は「負担の公平性」や「制度の維持」を理由に負担増を押しつけようとしています。
　 しかし、もともとハンディを背負い社会的に弱い立場にあるこれらの県民に手厚い支援を行ってこそ公平性が確保されるのであり、負担増はむしろ不公平の拡大になります。
　 また、わが党議員が代表質問で指摘したように、神戸市医師会の8万の署名、神戸・西宮両市議会の決議など広範な県民の間で反対署名が取り組まれているなど、現行の助成内容の存続を求める声はますます強まっています。
　 本請願が、入院給食費助成廃止の中止と、福祉医療の患者負担増計画の撤回を求めている願意は当然であり、採択を強く求めます。

子育て世代を応援し、こどもの医療費無料化を

　第７４号「乳幼児医療費の無料化を求める」件です。
　 今、若い世代は、フリーターなど不安定雇用で低賃金・生活苦を強いられています。こうした中で子育てにお金がかかることが少子化に拍車をかけています。子供が熱を出すとまずお金が心配だという声も聞かれます。
　 この間、乳幼児医療については、県民の大きな運動によってその助成対象を就学前まで拡大しましたが、同時に通院時1割負担が導入されて若い親たちの負担になっています。
　 また、県「行革」によってさらに負担増が計画されています。これではますます少子化が進むことになります。
　 本請願が若い世代の子育て支援のため乳幼児医療費の無料化を求めている願意をくみとり、請願の採択を主張します。
　 以上、５件の請願の採択について議員各位の賛同をお願いして、私の討論を終わります。