■　第279回定例会であがった意見書

■　日本共産党が提案した意見書（案）は以下の３件です。

地方交付税など地方財源の確保・拡充を求める意見書

　政府の「三位一体の改革」により、今年度は地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年度に比べて2兆9000億円（12%)の減となり、本県の予算編成にも重大な影響を与えた。
　 交付税等の一方的削減は、地方財政を深刻な危機に追い込み、地方自治の根幹をゆるがすものであり、今後はくりかえすべきではないと考える。
　 地方公共団体は、住民の福祉の向上をめざし、効率的な行財政運営につとめている。しかし、とりわけ兵庫県においては、阪神・淡路大震災の影響がまだ残っている上に、長引く不況の低迷による税収減や政府の経済対策にともなう公債費負担の増加により、極めて厳しい財政状況にある。そのような中にあっても、地域住民の福祉施策の充実や地域産業振興など、住民の行政需要に最大限にこたえていくことが必要である。
　 しかるに、政府が進める｢三位一体改革」は、国の財政赤字を地方へ転嫁し、地方財政をいっそう深刻にし、住民へのサービス低下をもたらすものである。
　 よって国におかれては、下記の点について実現されるよう強く要望する。

記

• 1、地方交付税を大幅削減する計画を中止し、財源保障機能と財政調整機能を堅持し、地域の事情を十分踏まえ、平成15年度を基本に行財政運営に支障がないよう所要総額を確保し、さらに拡充すること。
• 1、生活保護費や義務教育費など、福祉・教育に関する国庫保障負担制度を堅持すること。
• 1、地方公共団体が担うべき役割に見合った税源を国から地方へ移譲すること。
  また、移譲にあたっては、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対して、特段の配慮を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月　　日

緊急地域雇用創出特別交付金制度の存続と改善を求める意見書

　 厳しい雇用失業情勢の中で、国の臨時応急措置として、2001年度から実施されてきた緊急雇用創出事業は、本県でも同交付金約158億円を活用し、県事業で約7800人分市町事業約9700人分計1万7500人分の雇用、就業機会の創出が込みまれ、短期間就業ではあるが一定の効果をあげてきているところである。
　 この制度については平成16年度で終了する予定となっているが、近畿の完全失業率は、平成15年平均で6.6％と全国平均を大きく上回り、依然として厳しい雇用情勢が続いており、本制度の存続が強く望まれている。
　 また、制度上の制約も多く、より一層の成果を得るため要件緩和等の改善が地方自治体にとって必要となっている。
　 よって政府におかれては深刻な雇用情勢にかんがみ、地域の実情に即した雇用対策を実施されるよう次の事項について要望する。

記

• 1、緊急地域雇用創出特別交付金制度を平成17年度以降も継続して実施すること。
• 1、継続にあたっては、失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が活用しやすいよう実施要領や運用方法などを改善すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月　日

住宅改修助成制度実現を求める意見書

　長期化する不況の中で、建設労働者や中小工務店などの仕事が激減し、仕事おこしと雇用対策の拡大は急務となっている。
　現在、兵庫県下の市町をはじめ、全国の57市区町で、地元業者による住宅リフォームに対して助成を行う「住宅リフォーム助成制度」が実施されている。　　また、高齢世帯などの住宅のバリアフリー化に対する支援も、全国約3割の自治体が介護保険の枠をこえて独自の対象拡大や助成の増額の措置をとっている。
　 これらは、中小業者の仕事おこし・不況対策として注目されている。波及的な経済効果も高く、大変喜ばれている。
社会資本整備審議会の答申でも既存建築物の改善と有効活用を打ち出しており、住宅リフォームなどに対する助成はこの方向にも合致している。　
　よって、国におかれては、住宅リフォーム、バリアフリー化や耐震改修などを組み合わせた「住宅改修助成制度」を国の制度として実施されるよう要望するものである。
　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成16年6月　日