開発が目的の土地取得

■質問■宮田県議：私はいくつかに絞ってご質問したんですけれども、第1には、今日の先行取得用地問題のそもそもの原因に関してお伺いをしたい。
　今回提案をされた取組案では、土地開発公社と住宅供給公社が保有をしております。3032ヘクタールのうち、約4分の3にあたる2315ヘクタールが、「ゴルフ場あるいは高速道路周辺の乱開発防止のために買った」ということになっております。残りの4分の1が「地域整備の目的で買収した」ということになっております。しかし実際はそうではないんじゃないか。
　例えば、宝塚新都市1094ヘクタールとなっているんですけれど、1074億円もかけて住宅供給公社が買収をしております。聞くところによりますとこの1100ヘクタールですねこれを「ゴルフ場開発防止のために買った」という項に計算されていると聞いているんですが、これは、最初から開発目的のために買収した土地ではなかったのかというふうに思うんですが、この点はどうですか。

▼答弁▼望月理事：宝塚新都市につきましては、ご存じの通り第2名神道路のインターチェンジを宝塚につくるというそういう想定のもとにできています。
　一つは、インターができますと、当然のことながら従来開発途上においては、流通団地その他がたくさんできるとそれらが混在していろんな開発が開始されたところが無秩序になるということをさけるためには、整然たる開発が必要になるということが1点であります。
　もう一つは、今委員からもご指摘のあったゴルフ場の開発ですが、だいたい、いくつかのクラスターといいますか部分・部分を買っているわけですが、そのほとんどが今ゴルフ場用地として当時民間等で開発が予定されていたところでございますので、それを買うことによって、最終的にはインターチェンジを中心に流通業団地それから宝塚の主要産業であります庭木等を売るガーデンビレッジ構想、それから緑間住宅といいますか緑豊かな住宅を形成する住宅用地として使っていこうと。それによってあの辺一体を乱開発から防止そして秩序ある開発に導いていこうというもとに買ったものでございます。

■質問■宮田委員：ここに、平成元年の9月30日付けで、当時の貝原知事が森田住宅供給公社理事長に宛てたこの「開発事業の用地取得についての依頼状」を持っているんですけれども、ここには明らかに明確に書かれていると思うんですよ。
　「この地域は今後第2名神道路などの開発インパクトを受け長期的かつ効率的視点に立って宝塚新都市として21世紀に向けた地域整備がもとめられていると。よって取得されるよう依頼する」と。途中ちょっと抜きましたけれども、明らかに宝塚新都市として地域整備をすすめていくということを明記してこの依頼状がかかれていると思うんです。乱開発とかそういうことは一言も書かれてないんですけどね。これが実態じゃないでしょうか。

▼答弁▼望月理事：今いいましたように、開発があるということが前提でございます。ただ基本的にわれわれ申しましたけれどもゴルフ場開発がそこに起ころうとしていたという事実がありまして自然を残そうという意味からも、二つの目的はさきほどいいましたけれども、開発をする、秩序ある開発と乱開発防止という両面から見て買ったものでございます。たぶんその文章も具体的にどういう構想で書かれたかというのはまだよく分かりませんけれども今言った二つの面が包含しているものだとわれわれ理解しております。

■質問■宮田委員：確かに、それ以前に民間の企業がいくつか土地を買収して、開発の計画があったということを承知をしております。
　しかし、本当にゴルフ場を抑制をして自然を守るという理由だけで、私は1100億円もかけてこういう土地を1100ヘクタールからも買うことじゃなかったと思うんです。平成6年には「ゴルフ場開発工事に対する取り扱い方針」というのが出されて、「当分の間開発協議申請は受理しない」という方針を出しまして県が、それによってゴルフ場の開発は事実上ストップしております。ですから本当にゴルフ場を抑制すると開発を防ぐということであれば、こういったゴルフ場を申請を受理しないと言う方針をもっと早く出してそれで抑制できたと思うんですがね。しかもその経過をずっと見ますと、平成6年にゴルフ場の抑制は出されているんですけれども、それ以降もずっと土地が買われているわけですね。今先ほど言われたようにいろんな事情があったけれども、結局県が人口3万5000人、1戸あたり756坪の緑間住宅を建設すると、われわれから見たら、夢のような住宅を建設するとこういう計画を立てて、そして買収をやったというのが事実ではないですか。

▼答弁▼望月理事：非常に難しいことですが、当時まだ三田市の方で住宅開発がすすんでいるという、今から見ますと非常に住宅が必要なのかと見られました。当時まだ住宅というものが「まだ少しいくのではないか」という考えもあったかと思います。
　それから、今出した新都市は、北半分、北三分の二ぐらいはゴルフ場開発をするということと環境保全ということがございました。その今第2名神の計画した路線の南側、ここから流通団地とそのインターチェンジを利用して、この宝塚の北部の開発をすすめていこうという二つの目的をもっておりますので、全部が乱開発防止ということではございませんが、第2名神を作るときのトンネルの残土、ずりなどを利用してインターチェンジを造り、そして開発用地を作っていくという中でその三分の一の面積が今計画されていたんだと理解しております。

■質問■宮田委員：私今なんでこういうことを言うかといいますと、県のこの資料の中には、「目的別内訳」の中で、「乱開発防止とかゴルフ場の防止」ということが圧倒的で、将来の地域整備計画としては717ヘクタールしかないというふうに書かれているんですが、実際は私はこの土地の3032ヘクタールの内の6割は最初から開発計画を持って買収されたものだというふうに、今のこの宝塚の土地を入れればそうなるわけです。
　ですから、そのことをきちっとすべきだと。なぜかといいますと。県は今企業庁が所有しているもの、それ以外のものが所有しているもの全部合わせますとこの間の本会議でわれわれが明らかにしたように6000ヘクタールから持っているんですね。住公と土地公の2つだけで3000ですけれども、その倍実際あると。
　その中で特にこの企業庁の進めている大型開発も含めてですね、この開発のために買収した土地ですね。これはやはり、これまで土地を買収して産業団地を造ったりあるいはニュータウンを造ったりという、開発計画をずっとすすめてきたわけですけれども、この開発計画が思い通りに行かなくなって、そしてこの今のような問題が起こっている。ここをその原因をきちっとはっきりして、そしてそのことを県民にも明らかにしてそして今後の方向を検討すべきだと思うんです。
　そういう点では、県が開発をずっと優先してすすめてきた、われわれは一貫してこの大型開発が問題あると指摘をしてきましたけれども、そのずっと進めてきたそこに今日の大きな問題があるとそして財政困難の大きな要因をつくっていると。ここをきちっと反省すべきだと思うんですけれどもその点どうですか。

▼答弁▼望月理事：今ご指摘のように今の情勢とちょっと違う当時の考えかた言いますと人口が延び生産性を上げていくということが県の目標であった時代にはやはりそういう方向でなされてはいたことは事実でございます。
　ですから、今考えてそれがいいとか悪いとかではなくて、そういう方向にあって開発と自然環境の保全というものを融合させながら乱開発を防止していこうという二つの目的をもって事業をすすめるということはあったと思います。ただ、今になってそれをどうするかという問題は一つ別の問題でございまして、「今から見ていいかどうか」ということではなくて、そういう方向で進めてきたことは事実であるけれども、社会の変化の中でそれをどう処理しようかということで、県有未利用地の扱いをどうするかということがあったというのが1点。
　それから、当然開発を防止するということ意味では、買収というやりかたをとったわけですけれども、当然のことながらタダでできませんからお金がいるわけで、そういう意味で買った土地をどうするかということについては自然を保全しながらその使っていこうという思想がなければ、ただ山を買って保全しましたというだけにはいきませんので、そういう二つの目的を持っていたというところは、そういう面で理解をしていただければと思います。

■質問■宮田委員：開発計画をもって買収してきたという事実関係については認められたわけですけれども、それを今どうこうという話ですけれども、わたしは、その当時から、県民のみなさんも、われわれもそうですけれども、いろんな指摘があったけれども、やはりそれこそ右肩上がりの経済成長の延長線上でどんどんそういう事業が進められてきたと。
　ここの見通しの誤りがこういうふうになっているというここはきちっと反省して、それで今後の方向を考えるべきだという点を指摘しておきたいと思います。

土地問題の抜本的な対策を

■質問■宮田委員：次に、もう一つ土地の問題で「取り組み案」では、「総合的な先行取得用地対策」と言うことが掲げられておりまして、大きくは3032ヘクタールのうち3つにわけられていると思うんです。
一つは、「本格的な事業に向けた検討」、もう一つは「県による買い戻し」と、もう一つは「土地公に集約される」と、こういうことに分類されると思うんですが、
　この3つそれぞれ今県が持っている土地を買い戻すのはどこどこ事業化をすすめるのはどこどこ、土地公に集約するのはどこどこと、何カ所で何ヘクタールという分類もされていると思うんですけど、主なところと全体の面積とか箇所とか述べていただけますか。

▼答弁▼藤田資金管理課長：3つの目標と言うことでございますが、「今後の事業化・買い戻し」につきましては、現在保有している約8割が基本的な方向が定まっていることでご説明させていただきました。これらの用地につきましては、現在の計画の下、社会経済情勢を勘案しながら着実に事業化をはかり、計画的な買い戻しを行っていきたいと思っております。残り2割につきましては、利活用が具体的には決まっておりませんが、現在保有している用地については、当面土地開発公社債の発行により、金利を引き下げ特定財源による利子補給を行うなどの対策を講じ、簿価をこれ以上上乗せをすることのないよう対策を打ち、将来の買い戻し価格の抑制を図りつつ、早期の事業化に向け具体の利活用をすすめてまいりたいと考えております。
　したがいまして、買い戻しの具体的な数値はございません。各年度毎に買い戻し額については財源の確保でありますとか、利活用の検討状況を勘案しながら予算審議の中で論議させていただきたいと考えております。また本格的な事業化までには当然のことながら有効活用を計る必要がございますので、里山林等として整備をし、県民の利用を図っていきたいと考えております。

■質問■宮田委員：8割は事業化を目指してすすめていくということなんですが、例えば、先ほど言った宝塚の新都市だとか、先ほど議論になっていました但馬の空港の周辺整備事業ですね。これらは今までの計画通りにすすめていくという内容なのですか。

▼答弁▼藤田資金管理課長：先ほど申し上げました8割というのは基本的な利活用の方向性が決まっているということでございまして、具体的な事業着手については中長期の検討を必要なものもございます。
　したがいまして、宝塚につきましてご指摘がございますが、予算の中で進度調整を平成9年度に行うなど弾力的なその辺は対応をさせていただいているところでございます。また但馬（周辺整備事業）につきましては、先ほどの8割には入っておりません。

■質問■宮田委員：これまでも、宝塚新都市などについてはわれわれも繰り返し指摘や質問もしてきたんですけれども、今後、この事業を進めていく上での視点といいますか考え方について提案もしたいんですが。
　一つは、やはりこれ以上の当面の追加投資はしないということははっきりすべきだと思います。本当に見通しが出てきて採算性も含めて見通しが出てきた段階で、今後の方向について検討していくと。その場合は、私は県民参加で議論をしていくというのが非常に大事だと思うんですね。
　例えば今、武庫川ダムに関連をして「武庫川委員会」（仮称）というのがつくられてずっと検討されていますね。だからこういう武庫川委員会的なものをそれぞれの事業毎、大きな事業ですからねそういうものを作ってやっていってはどうかなあというふうに思います。
　それから、内容的には、われわれ例えば宝塚新都市で提案してきたのは森林公園にしたり農業公園とかあるいは森林を生かしたレクレーションの場を提供するなど、そういう県民のいろいろ活用できるものそういうものも含めて検討してはどうかということも提案してきたんですけれども、そういった検討の方向を是非今後進めていただきたいと思うんですけれどもどうでしょう。

▼答弁▼望月理事：宝塚新都市は、現在でも千刈水源地・川下川ダム等との間ではですね遊歩道等があってたくさんの方が利用しておられます。それを今後とも県民に利用していただこうということで、自然を活用したかたちで利用を図っていくことは委員ご指摘の通りだと思います。
　また、第2名神のインターができるということになりましたら、その時期において適切に採算性とか勘案して現在の計画を十分勘案した上ですすめていきたいと思います。

投資事業の削減で、借金を減らしたうえに、医療・福祉の充実を

■質問■宮田委員：次に、今後の財政見通しに関連して、まあ税金の使い方といいますか行財政運営の考え方を、「県民生活を第一にした内容に」ということをいつも言うんですけれども、そういう方向へ転換を図るという観点から一つ伺いたいと思うんです。
　今後の財政見通しの中で、特に「公債費」に関連してお聞きをしたいんですが。当局の「後期5カ年計画」の財政見通しの中では、公債費の今後5年間の合計が1兆2560億円という額になっております。しかしその前の「見直しを実施しない場合」の資料を見ますと1兆2450億円となっていて、見直し後の方がさらに公債費が120億円も増えているということになっているんですね。これは今後財政全般を圧迫をして結局今回のようにまた県民生活にかかる福祉や医療、教育の分野の予算にしわ寄せをしていくという要因になっていくんじゃないかということを非常に懸念するわけですね。
　そこで当局は、投資事業の事業費総額を「3900から3400億円に減らした」「見直した」と言われているわけですが。抜本的な見直しになっていないと思いますので、これは思い切って投資事業を大幅に減らしていかなければならないというふうに思うんですけれども、さらなる見直しを求めたいと思うんですがいかがですか。

▼答弁▼荒木財政課長：今回の「行革」は、前文にも書いてございますが、県民を犠牲にしたものではございません。本県におきましては、従来から県民の成熟社会におきます多種多様な要望、それを的確に応えるためにすすめているものでございます。
　そのためには、何よりも「中長期的な健全財政を堅持させる」ということが大切であるということで、今回も様々な観点からの見直しをさせていただいているところでございます。なお、投資事業に関連をいたしまして、公債費のご指摘ございましたけれども、試算をいたしました段階におきましては、一つ公債費の活用をどう考えるのかというのがございます。県債の活用をどう考えるかでございます。そのような観点から、人件費でございますとか行政経費でございますとかといった、施策の見直し前に我々といたしまして起債制限比率で健全財政を堅持させていただく範囲内で、起債の活用を考えさえていただくところでございます。見直しの中には人件費それから行政経費でやく1750億程度の効果が出てきておりますけれども、これから人件費の中におきまして15年度のベア・アップがマイナスになりましたので、それによりまして15億円等の影響がございます。それを差し引きました約1200億の効果額が最終の削減でございますが、自主財源の確保それをのぞきました1300億円につきましては、どうしてもいわゆる基金でございますとか県債の活用をはからなければなりません。その結果、起債を活用させていただかなければなりませんので公債費が増えているところがご理解賜りたいというふうに考えております。

■質問■宮田委員：この問題、繰り返し提案してきたんですけれども、私たちはこれから5年間で毎年投資事業を、対前年比1割ずつ削減して行ってはどうか。そうしますと、推進方策の4割ぐらいを削減することになるんですけれども、そうしますと1100億ぐらいの一般財源の確保ができる。そうすれば今回提案されている福祉・医療だとか、処遇改善費だとか県民に直接関わる部分で400億ぐらい負担増になるわけです。せめてこの分は避けられるのではないか。そういう意味で、投資事業の削減を求めているわけですがその点どうですか。

▼答弁▼荒川局長：今回の投資事業の検討にあたりましても、私どもが将来の兵庫県の県土整備のために必要な事業はきちんと行っていかなければならないという観点から、事業量のこういう額を決めてきたところでございます。

県民の声に真摯に聞き、意見募集の延長を

■質問■宮田委員：時間がきましたので、要望だけしておきたいと思います。今日の新聞にも出ていますように、神戸の医師会がこの「福祉医療の負担増の撤廃を求める署名」を始めたと記事が載っているんですね。また、われわれのところにも毎日のように県民のみなさんから意見が寄せられます。なんとかこういう福祉医療だとか福祉の分野は守ってほしいという要請がされています。これには真摯に耳を傾けていただいて再検討していただくように要望しておきたいと思います。
　それから最後に1点だけ、一つはこういう県民に大きな影響を与える内容が県民にほとんど知らされていない。知らされたところは色々な反応があるわけですけれども、圧倒的な人たちには知らされていない。前回思い出しますと、確か「県政だより」かなにかで、事前に決定する前に案の段階で内容を知らせたと思うんですね。今回もまだ時間がありますから、そういう県民に知らせる措置を是非とってほしいと。それは県政だよりであったり新聞広告でもあるいはテレビでもいろんな方法があると思うんでそのことを是非やっていただきたい。あわせて、今パブリックコメントをやっています。これ1月5日までの1ヶ月間ということになっていますけれども、年末年始を挟んでいますから実質は20日間ぐらいしかないと。正月にみんななかなかそういうふうには行きませんので。ですからこれはやはり本当に「参画と協働」ということでおっしゃるんであれば、十分な県民の意見を提出時間を保障すると言うことで、このパブリックコメントは延長すべきだと思うんですが、この点は最後答えていただきいたい。

▼答弁▼栃尾課長：今回の「見直し案」の啓発なり広報なりにつきましては、委員御指摘の通りパブリックコメントあるいは外部委員で構成します推進委員会での議論、あるいは私どもの県のホームページに全文みれるように掲載しております。そういった意味で啓発に努めているところでございます。それとパブリックコメントにつきましては、最初の（行革の）基準など議論したときに、これも1ヶ月程度かけましてパブリックコメントを実施しておりますし、そういう意味では十分行っておると考えているところでございます。