「国際平和とテロ事件の根絶に関する決議」に反対し

　私は日本共産党県会議員団を代表し、ただいま上程されました「国際平和とテロ事件の根絶に関する決議」に反対の立場から討論を行います。

　討論に先立ち、このたびテロの犠牲となられたお二人の外交官に改めて哀悼の意を表明し、テロも戦争も許さないために活動することを日本共産党を代表し衷心より誓うものであります。

　さて、現瞬間においてもイラク国内では米・英軍によってイラクの罪もない市民や子どもたちの多数が戦争の犠牲になり苦しんでいる現実に見られるように、イラクの状況は混迷を極め、まさに泥沼化しています。

　こういうさなかに提出された「決議案」を見ますと、イラクをこのようなテロと暴力が横行する国にしてしまったのは一体誰なのか、というもっとも大事な点にいっさい触れていません。米英軍による不法、不当な侵略戦争とその後続く軍事占領にこそその責任があることは明らかであります。　さらに、この決議案には、イラク問題の解決のために何をなすべきか具体的方向は何も示されていません。これでは、テロの犠牲になられたお二人の意志を継ぐことにならないと考えるものであります。

　私たちが議会に提案した「意見書」で述べたように、米・英軍中心の占領支配を支援するのではなく、国連中心の枠組みを作り、非軍事的な人道支援を積極的に展開することこそ必要ではないでしょうか。

　イラクが「全土が戦場」となっていることは、米・英占領軍当局も認めていることであります。特にフセイン拘束のあと、外務省は在イラク日本大使館を別の場所に移動させたと発表、直後に取り消すと言う事態に見られるように、日本大使館へのテロによる攻撃の危険性がますます増しているのであります。

　小泉内閣は9日、イラクに自衛隊を派兵する「基本計画」の閣議決定を行い、昨日「実施要綱」を決定し、今日にも航空自衛隊に「先遣隊」としての派遣命令を出すとしています。　小泉首相は、「基本計画」決定のあとの記者会見で、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との憲法前文の一部分を故意に引用して派兵の正当化を図ろうとしました。一国の首相が、国の憲法を正確に理解しないことに多くの国民の憤りの声に包まれたのは当然であります。

　また、小泉首相は自衛隊派兵の口実に「テロに屈するな」と強調しました。
　イラク問題の解決策を示さないまま、「テロ事件根絶」とする今回の決議案は、本県議会がイラクへの自衛隊派兵を後押しするものと、県民の目に映るのではないでしょうか。

　戦争もテロも許さない立場から、憲法にのっとりイラクへの自衛隊派兵は絶対に反対であるという意志こそ表明すべきであることを強く主張し、私の反対討論を終わります。