職員給与条例等反対討論

　私は、日本共産党県会議員団を代表して、議案第258号、「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」について、反対し、以下その理由を述べます。
　
　今回の改定案で問題なのは県職員、つまり一般職約1万人。教職員約4万2000人。警察職員約1万2000人。など合計約6万8000人に対し、二重三重に不利益をもたらす不当な内容であります。
　現在の県職員の給与は、県人事委員会の調査でも明らかなように2001年4月以来、実施されている昇給延伸、つまり昇給先送りがまだ続けられているため、その影響によって民間従業員給与と比べて実質0.29％、1265円低くなっております。この昇給延伸はいつ回復されるか全く明らかにされておりません。
　本来なら、この民間との格差を是正するために引き上げが行われるべきです。
　ところが、昇給延伸がなかったものと仮定して民間と比較し、架空の公民格差をつくり出し、改定率は、マイナス1.06％、金額にして4,571円の月例給与の引き下げを行っております。
　これに期末手当、勤勉手当と合わせると職員1人当たりの平均で、年間18万3000円の減額であります。
　その他、扶養手当など諸手当も、のきなみ削られております。今回のこうした賃金引下げによって民間との格差は更に広がり、マイナス1.36％、5836円も下廻る水準になります。

　第2の問題は、2年連続の違法な給与遡及減額により、県職員に不利益をもたらすことであります。
　これも、公民格差を是正するとして、12カ月昇給延伸が今なお続けられているにもかかわらず、昇給分を支払われたとみなして、今年4月から11月までの賃金引き下げ相当分を今年の年末一時金から引き去るというものであります。
　これは、どこから見ても正当な理由づけや根拠づけができないものであります。
　尚、この給与遡及減額については、昨年度も昇給延伸がなかったものと見なして調整額を算定し、今年3月の期末手当から平均で1人当たり約10万円を差し引いて支給したため、違法として県一般職107人と県内公立高校の教員の1割にあたる1100人が提訴し、現在裁判で争われているところであります。

　第3の問題は今回のマイナス改定による地域経済への影響も決して無視できないものであります。
　県職員労働組合県庁支部の試算によれば、マイナス人勧や県行革などにより、5年連続で年収がマイナスとなり、民間賃金への引き下げ等の影響も含めると1393億円もの県下経済へのマイナス影響をもたらし、阪神タイガース優勝の関西への経済効果を帳消しにするような悪影響を及ぼすとしております。

　今、必要なのは、直ちに12カ月延伸の回復措置をとり違法な遡及減額を是正し、真に公民格差をなくすための賃金改定を行うべきであることを強く、主張し、この条例改正案に反対するものであります。
　議員各位のご賛同をお願い致しまして、私の討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。