県営住宅における、高齢者、外国人入居者へのサポート、共益費などの改善について

■質問■友久議員： 　まず、県営住宅に関して伺います。
　その第１は、「高齢者対応」とりわけ「安全・安心」についてです。
　高齢者の状況の把握のためのシステムとして、水センサーによる緊急通報装置の住宅が全県で3152戸ありますが、高齢者にとっては操作しにくいものになっていたり、身内等３人まで連絡通報ができるといっても、その人が遠くに住んでいる場合もあり、自治会に大変な負担を押しつける結果となっています。
　私の地元・姫路にある水センサー付き住宅は、住人がセンサーを切らないで外泊でもすると、夜中にブザーが鳴り出し、ＬＳＡ（生活援助員）が常駐していればいいですが、そうでなければ、結局、自治会役員が対応しなければなりません。これは大変なことです。自治会の役員が様子を見に飛んでいき、状況を確認するために、装置が作動しているときだけ使える鍵で部屋の中に入り、ブザーを止める。ところが留守とわかって部屋を出ても、鍵をかけることはできない仕組みになっています。そのため自治会は防犯上、順番に張り番をしたそうです。
　こうした自治会への過大な負担をかけることなく、安全・安心のシステムを確立するべきではありませんか。
　そのために、何よりも機械や装置だけに頼らず、やはりマン・パワーの確保という基本に立ってＬＳＡの常駐化を思い切って制度化することを改めて提案しますがいかがですか。また当然、自治会や周りの人々に過大な負担をかけずにすむよう、システムを早急に改善することを求めます。答弁願います。

　県住問題の２点目は、外国人入居者へのサポートについてです。
　姫路市は避難民の定住促進センターがあった関係から、外国人が多く県営住宅に入居されています。
　ところが、なかなか地域に馴染めなく、また、ゴミの出し方や当番など、団地ごと、地域ごとに決められるルールが十分に理解できず、そのためトラブルがしばしば起こっています。生活習慣の違いや言葉の壁があります。それを乗り越える努力と苦労も団地自治会にだけ押しつけられているというのが現状です。
　県は入居の際に必要な説明を満足にしておらず、地元自治会からたびたび問題提起があってやっと外国語の入居案内パンフレットをつくりましたが、これも作っただけで、理解を得るための説明責任を果たしていません。
　また、「外国人県民」と言って、地域からの国際化、草の根の国際交流などを施策に掲げていますが、実際には留学やビジネスで来日した外国人への支援に比べ、日本で暮らす外国人への支援は貧弱です。日常に起こるトラブルを解決するための行政の受け皿はなく、直接現地に出向いてねばりづよく意思の疎通をはかるような取り組みは、ＮＧＯなどに任されただけで、県は責任を果たしていません。
　少なくとも県民局や公社事務所に窓口を設けること、外国人が入居される場合、説明の際に通訳を同席させ、理解を得られるよう配慮すること、県国際交流協会インフォメーションセンターをはじめ、市町の相談体制を手厚くするよう支援を強めることなど、県内に暮らす外国人県民と地域住民へのサポート体制を確立するよう求めますが、この点について、どうお考えでしょうか。ご答弁下さい。

　３点目に「共益費」の問題です。この問題も多くの団地から出されています。
　県は、電気代、水道代など共益的に利用しているものについて、入居者からその費用を「共益費」として分担して支払ってもらい、自治会で管理しています。
　しかし、公営住宅法では「家賃を除く外権利金その他の金品を徴収することはできない。ただし、３ヶ月の家賃に相当する範囲の敷金は徴収する」となっており、共益費は「その他の金品」として禁止の対象になっているにもかかわらず、旧建設省の通達で、なし崩し的に共益費を一般化することになって、入居者が支払うのが当たり前となっているのです。法律は禁じたまま、通達と慣例で共益費が徴収されている。この問題をきちんと正す必要があるのではないでしょうか。
　この矛盾が、例えば県営住宅で空き部屋が増えた場合、その分も入居者負担にされるという問題に現れています。県が負担するというのは空き部屋が全戸数の一割を超えたら超えた分を、３割を超えたら空き部屋分全部を負担するとしています。同じ県が建設した分譲住宅では、これも売れ残っている空き部屋・空き家がたくさんありますが、その共益費・維持費は県が負担しています。同じ兵庫県が整備した、しかも県営住宅は社会的弱者への福祉施策的要素もあるにもかかわらず、空き部屋分の共益費を他の住人に負担させるというのは納得ができません。空き部屋は、住民の責任ではありません。
　この際、共益費のあり方について、少なくとも空き部屋分の共益費は当然県が負担すべきだと考えますがいかがですか。答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事： 　県営住宅の内、外国人入居者のサポートについてであります。
　県営住宅での外国人入居者につきましては、入居後生活習慣や言葉の違いから団地コミュニティが円滑にすすまず、ご指摘のようなトラブルとなる実態もあります。これまでも外国語で入居上の留意事項をしるした入居案内書を配布してきておりますが、さらに日常生活のルール等をしるしたチラシの作成に取組んでいるところであります。またすでに平成６年３月に地域国際化推進基本指針を県として策定し、県内に居住するすべての外国人県民が住みやすく活動しやすい環境づくりを推進しております。
　特に本年度からは、国際交流協会における相談機能を充実したところでもあります。具体的には外国人県民インフォメーションセンターにおける母国語による生活相談や情報提供を充実しましたし、緊急時の同行通訳ボランティアの派遣や他言語の生活ガイドブックの市町配布、また今年度から市町、NGOと連携した外国人県民安全安心ネットの整備等に着手し、外国人県民の身近な場所での支援体制の強化に努めております。今後とも地元自治会とも十分連係しながら県営住宅における住居者全員が住みやすくなるよう地域ぐるみの環境づくりに取組んでまいりたいと考えます。

▼答弁▼山口県土整備部長： 　高齢者見守りシステムの改善につきまして、県営住宅では高齢者のみの所帯などの見守りシステムといたしましてシルバーハウジング、高齢者所帯向け特定目的住宅および車椅子対応住宅につきまして隣人の助け合いを前提に水センサーつきの緊急通報装置を整備しているところでございまして、これは議員の質問の通りであります。
　水センサーは、外出時に外部から施錠することによりまして自動的に機能を停止するシステムとなっておりますが、在宅ボタンを押して外出するなど、操作法を誤った場合にご指摘のような事例がおこっております。われわれとしても存じ上げているところでございますが、このシステムは、県営住宅のみならず広く公的住宅に使用されているものでございまして、入居にあたりましてはその機能および操作について十分に説明を行っているつもりでございます。
　ただ、こういった状況も起こっておりますので周辺の入居者の方々に過度の負担をかけることのないように、今後さらに周知徹底をはかってまいりたいと考えております。
　なお、LSA生活援助員につきましては、これまでも対象住宅につきまして高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者円滑入居賃貸住宅への拡大を図ってまいりましたほか同様の役割を果たすものといたしまして復興基金を活用したSCS高齢所帯生活援助員なども配置してきたとろでございまして、今後市町ともさらに協議していく必要があろうかと考えております。
　
　県営住宅の共益費問題についてでありますが、共益費は公営住宅入居者個人個人が共同して支出いただくことが適当な団地内の共同施設の維持管理費用でございまして、県におきましては各団地自治会にその徴収執行を委ね自主的管理を行っていただいているところでございます。共益費は入居者共通の利益をはかるために要する費用でございまして、本来入居者が全体の経費を共同負担していただくべきものでございますが、団地への入居者が少ない場合、入居者の方々への負担が重くなるということから県といたしまして受益の範囲内で過大な負担を強いることのないよう空家が一定割合を超えた部分につきまして団地自治会に補助をいたすこととしております。県といたしまして、入居者が共同で負担をしていただく共益費が過大なものにならないよう今申し上げたように補助をしているものでございまして、われわれとしてはできる限りの取組みを行っているということでご理解をいただきたいと思います。

西播地域の養護学校の早期新設と、障害児教育環境の整備・充実を

■質問■友久議員： 　次に養護学校について質問します。
　西播地域の養護学校の整備促進については、政務調査会で「遠距離通学」をどう解決するか。姫路・赤穂養護もふくめ、緊急課題として検討委員会で審議されている旨報告を受けました。
　また、養護学校の規模の適正化の要求について教育長は、各学校の障害児学級への希望もあり、養護学校を希望する子どもたちの数も変動するため二本立てで考えている、と従来からの答弁を繰り返し、養護学校の規模の適正化については事実上、場当たり的で曖昧な態度をとられました。
　検討委員会での資料を見ても、想定されている建設地では、姫路養護で100人程度、赤穂養護で30人程度が新設校に移ることで、通学時間やマンモス校の解消につながり、関係する市民から喜ばれることでしょう。しかし一校だけではまだ解消されない地域が残り、姫路養護の200人近いマンモス化は残ります。
　いま、文部科学省は「21世紀の特殊教育のあり方」を発表し「特殊教育」から「特別支援教育」への転換を打ち出しています。障害児学校・学級における教育は、一人ひとりに応じた教育を行い、子どもたちの特別なニーズを把握し、必要な教育的支援を行う教育の大切さを強調しています。
　また、姫路市の障害児学級の実態も深刻です。学級の設置率も70％台で、県下でも特に低いと指摘されています。１名でも学級設置を認めると言いながら、学級を申請してもすべてが認可されるとはかぎらないのが実態です。すべての申請について、学級設置をすべきです。
　また、通常の学級なら、４月９日までの生徒数に合わせて学級数の設置が決められますが、障害児学級は12月に申請して、それを３月に県が「協議・同意」するという形になりますが、姫路市では12月以降に希望する子どもがいても、学級の設置は認められていません。現在、知的障害学級の中に情緒障害、特に自閉症の子どもたちを抱えて、指導が困難になっている事態もあります。それぞれの学校での必死の努力で支えられているのが現状で、県はその責任を果たしていません。
　そこで、子どもたちの特別な教育ニーズを的確に把握し、必要な教育的支援を行い、学習権を十分保障する立場に立って、養護学校の早期新設と、西播地域の障害児教育環境の整備・充実のために、県教育委員会としての責任を果たされるよう求めます。明解なご答弁をお願いします。

▼答弁▼武田教育長： 　かねてから懸案となっておりました西播磨地域における知的障害養護学校の長時間通学を解決いたしますために、現在西播磨地域養護学校準備推進検討委員会を設置いたしまして、新たな養護学校の開設に向けて検討しているところでございます。
　従いまして、この検討が進み、新しく養護学校が開設されれば通学問題の改善のみならず、姫路養護学校および赤穂養護学校の児童生徒が新設の学校に移ることになりますのでそのことが両校の過密化の解消にも相当寄与するものと考えている所でございます。

　障害のある児童生徒の就学につきましては、各市郡町教育委員会の就学指導委員会におきまして障害の状況や教育的ニーズ、さらに受け入れる学校の状況等を勘案し、小中学校の通常の学級あるいは障害児学級、もしくは盲聾養護学校のいずれかへの就学が適性であるかがまず判断されることになっております。その判断をもとに県教育委員会におきましては、市郡町教育委員会から障害児学級の設置に付いて協議を受け、児童生徒一人ひとりの障害の状態や発達段階、特性等を勘案して同意をしているところでございます。その結果ご指摘の障害児学級数は年々増加する傾向にございまして、平成13年度における設置率は全県で83.0％で全国平均の52.2％を大きく上回っているところでございます。
　ご指摘のありました姫路市の状況を見ましても、確かに全県の平均よりは低い状態で平成12年度71.8％でございましたが、年を追って上昇しておりまして本年度で見ますと77.6％と着実にその設置率は高まっているところでございます。
　今後とも市郡町教育委員会と連携をはかりながら児童生徒一人ひとりの教育的観点から障害の状況に応じた適切な就学指導を推進してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜わりたいと思っております。

加古川土木事務所の監督船「はりま」の修繕問題について

■質問■友久議員： 　質問の３項目は、加古川土木事務所の監督船「はりま」の修繕についてです。
　ことの始まりは、中小企業の造船所で働いている方から私に届いた手紙です。
「加古川土木事務所管理課の所管船「はりま」が３年間に２度も改造し、1200万円以上も使っている。あんな小さな船にこんな大金を使うのか。他のプレジャーボートの持ち主なら絶対にしないでしょう。県は何を考えているのか納得できない。修理も同じ造船所で、また他の業者に修理する場合は、船長の決めた金額で合い見積書をつくる。こんな入札制度がありますか」というものです。
　そこで私たちは疑問を解明するために、予算特別委員会、建設常任委員会で質問もしました。しかし疑問は晴れません。
　問題はすべて、常識で考えておかしなことばかりです。例えばこの船はわずか３年間にエンジンを丸ごと交換する、いわゆるオーバーホールを２回も行っているのを含め、４回もの修理をおこなっています。専門家に聞いても、「そんなことは考えられない」と驚かれました。各委員会での質疑でも、例えば既設エンジン、これはボルボ社の最高性能エンジンだったそうですが、「エンジンの調子が悪く、操舵に不安あり」と「１つのエンジンでは、それが止まった時に遭難のおそれがあるから２つにした」など、こうした説明だけで、エンジンの調子がどう悪かったのか、その原因は何で、なぜ修理不可能なのかという基本的な部分は不明のままです。２回目のエンジン取り替えでは、右舷エンジンのオーバーヒートと動力軸の破損となっていますが、新品３年目でこのような事故を起こすとは、よほど無茶な使い方をしたのか、そもそもエンジンが欠陥だったのか。それともこの海域でこのクラスの船ではどだい任務を果たせるものではなかったのか。これも原因解明とその責任の所在、対処が明確にされていません。
　さらに、この間の修理はすべて同じ業者に発注しています。小さな業者の育成という意図もあるとの当局答弁ですが、だから同じ業者に何度も仕事を発注するということにはなりません。しかも何度も故障しています。しかるべき対応を行うべきではありませんか。現状では不自然だと思われても仕方ありません。
　この監督船「はりま」には、この間に1680万円という大金が修理・改善費としてつぎ込まれています。船の購入費は1500万円ですから、もし「はりま」に問題があったとすれば、修理ではなく買い換える方が妥当でしょう。そのことは、ある造船会社から「これはエンジンを替えるとなると手間も費用もかかるから、仕事の内容とこの船の能力も考えて修理がいいのか、新しいのに買い換えるのか」よく考えて選択したほうが良いとアドバイスを受けているにもかかわらず、修理を選択し、不自然な修理の繰り返しで県民から疑惑をもたれ、費用もムダ遣いにつながりました。
　ところが当局は、公金をつぎ込んでいるこの事業について、県民から疑問がだされているのに、確かな証拠も示さず、資料も提出せず、改めて調査もしないでただ「適切だ」「問題はない」を繰り返し、あげくに「あたかも疑惑があるかのような言い方は勘弁願いたい」などと開き直るだけです。
　知事。これまで指摘した数々の疑問に対して資料、事実経過を明らかにし、その判断が県民の誰にでも理解と納得が得られる裏付けのある明確な答えを示すべきではありませんか。お答え下さい。

▼答弁▼山口県土整備部長： 　監督船「はりま」の修繕問題でございますが、監督船「はりま」に関する事実関係につきましては、これまでも予算特別委員会やまた常任委員会ですでにご説明させていただいたとおりでございますが、改めてご説明させていただきますが平成10年度の修繕は老朽化による出力の低下および動力駆動装置の損傷のためエンジンの取り替え等を行ったものでございます。
　また、平成13年度の修繕は、航行中何らかの原因で動力軸が破損をいたしました。右舷エンジンがオーバーヒートしその際の負荷で左舷エンジンも不調となったため安定性の高いディーゼルエンジンに取り替えたものでございます。いずれのケースにおきましてもこれらの故障は同船が小型船でございますが業務の都合から潮流のある沖合にでる機会やまた漂流物の改修、曳航の業務が多いため過大な負担がかかったことによるものと我々は考えております。なお、これらの船舶の修繕等の契約にあたりましては東播磨県民局におきまして、競争指名入札におきましては指名選定委員会により公正に業者選定がなされ、また少額の契約ではルールに基づき随意契約によりましていずれも適切に行われたことと考えております。
　また修繕後の検査につきましても事務所の工事完了検査の他に日本小型船舶機構の検査も受け合格をいたしております。不測の事態により結果としては費用を要することになりましたが、大型船の買い換えもなかなか難しいようにございます。今後とも港湾監督船のなお一層適切な使用、維持管理に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。
　なお、ご質問の中に、これは多分私がご答弁申し上げたことだと思いますが、あたかも疑惑があるような言い方をご勘弁願いたいと言ったということでございますが、私はあたかも疑惑があるような言い方につきましては非常に問題があるので根拠を示していただきたいと申し上げたと思っております。

西播磨県民局防災センター（仮称）を便利な上郡に設置を

■質問■友久議員： 　次に播磨科学公園都市に関わる問題２点を質問します。
　県は、播磨科学公園都市を開発・整備し、ここに西播磨県民局を移設しました。
私たちは計画当初から、県民生活の窓口として、土木や農林、その他、地域住民が要請したり、許可書申請を行ったりするには、大変不便であり問題であると指摘していましたが、今まさにこの指摘が現実のものとなっています。
　この地域は「佐用の朝霧」と言われる、霧の深いところです。冬になるとすべての道路が凍結し、自動車を乗り入れるのが大変で、実際に出勤途中の県職員が立ち往生したこともあったようです。通常でも職員の出勤に支障がでるような地域で、どうして県業務が適切に執行できるでしょうか。
　何よりも危機管理の面で不安が出ています。突然の災害が発生したとき、県民局へ向かう県職員が立ち往生するようでは困ります。千種川が氾濫し市街地が被災したとき、山の上から駆け下りていて間尺に合うのでしょうか。県民の不安は当然です。県民が安心して暮らせるよう対策を講じるべきです。
　そこで例えば、旧上郡庁舎に防災センターを設置することを提案しますが、いかがですか。お答え下さい。

▼答弁▼井戸知事： 　播磨科学公園都市にかかる災害時の対応についてのお尋ねがありました。県民局再編に伴い新たに設置した西播磨県民局の場所についてでありますが、所管区域のほぼ中心に位置するということ、交通体系の整備等により管内市町からの利便性が向上することが予想されておりますこと、また防災面でも地盤が強固で県の広域防災拠点やヘリポートがありますこと、さらには、科学公園都市が、高次都市機能を備えた拠点都市として今後形成されて行くものでありますので、これらを総合的に判断して決めたものであります。
　当該地域の防災機能については、県として播磨科学公園都市内に備蓄機能、物資集配機能、動員宿営機能を有します西播磨広域防災拠点をすでに整備しております。ご指摘の千種川については、水監視カメラを設置するとともに旧上郡庁舎内に水防用の資機材倉庫を存置し災害の状況に応じて迅速に活用できる体制を整備しております。また、新庁舎には、災害対策用のスペースを確保するとともにその近く職員公舎を建設し緊急時の対応に備えております。これらから見て相当の水準で整備されていると考えております。ご提案の防災センターについては、これらの運用状況も十分に勘案しながら、さらに付加すべき機能の必要性等も含めまして検討してまいる必要があるとこのように考えています。

金出地（かなじ）ダムの計画の見直しを

■質問■友久議員： 　播磨科学公園都市に関するもう１点は、鞍居川上流に建設予定の金出地ダム問題です。
　県は金出地ダムの必要性について、利水確保、渇水対策、治水対策の３つの理由を挙げています。
　第１の利水確保については、播磨科学公園都市開発に伴う第２・第３工区が事実上見通しの無いなかで、ダムの目的からはずすべきであることは、すでに当局もわかっているはずです。
　第２の渇水対策については、県当局の調査でも過去に、この地域で渇水対策が必要となったことはなく、地元の方も「渇水で苦労したという記憶はない」といわれています。
　第３の治水対策ですが、ある住民は「町が山裾に大きな溝を作って山からの水を防いでくれたから、もう心配はない」といわれました。多くの方々が「鞍居川が氾濫するとしたら、それは県がテクノをつくって山を削るからだ」と指摘しています。
　よく例に挙げられる昭和51年の17号台風災害について、日本科学者会議兵庫県支部合同災害研究グループが作成した報告書は、「鞍居川の出水は安室川・梨ヶ原川より少なく、天神橋付近では出水位に対して堤防１メートルほどの余裕を残していた。このことは、上流域においてゴルフ場・別荘宅地として開発が進められた安室川・梨ヶ原川が災害に対していかに無抵抗となっているかを示した。」と述べています。
　計画の基本となる「平成４年度金出地ダム全体計画資料作成業務報告書」を見れば、降水量の推計が過大になっています。60年に１度の大雨、日量290ミリに対する治水を前提に計画されていますが、この地域でこんな雨量はかつて観測されていません。もちろん予測雨量をある程度多く計算することは知っています。しかしそれも最近では「２倍未満」が妥当とされ、2.342倍にもなる県の計画は過大です。報告書自体、「鞍居川の確率雨量があまりに大きいため、実際の雨量に対して計画雨量が２倍以上となるが、基本計画がそうなっているのだから、これにあわせた」と認めています。
　この報告書は、「はじめにダムありき」になっています。「鞍居川が毎年のように氾濫を繰り返してきた」「流域の市街化が著しく進み、洪水被害は増加の傾向にある」と危機感をあおっていますが、鞍居川が毎年氾濫を繰り返してきた事実はありません。また、鞍居川の両岸は高度に土地利用されているから用地取得が極めて困難で、川幅を広げることは不可能に近いと断じていますが、十分な調査に基づいてそう言われているのか疑問です。現に、県は他の事業などでは、もっと高度利用されている河川沿いの土地でも用地買収を進めているではありませんか。
　県は、河川改修ができないからダムにするとしています。しかし、ダム以外の治水について、まともな研究もしないで、「さきにダム建設ありき」という県の姿勢こそが問題なのです。河川改修は、川幅を広げたり、川底を掘り下げたり、堤防を嵩上げするなど、現場に合った安全で経済的な手法を研究すべきです。
　県は、住民の不安を逆手にとって不要な多目的ダムの建設に固執し、しかもその上流ではムダな開発事業をつづけ、その結果、昭和51年に住民が被災し、治水を願ったにもかかわらず、教訓に学ばず、住民の悲願には25年、四半世紀たった今も応えないでいるのです。これでは、住民を脅かしているのは、自然災害ではなく、県行政だといわれても仕方ありません。
　以上、３つの点から指摘しましたが、ダム建設の必要性・緊急性は全くありません。
　金出地ダムは直ちに中止し、鞍居川の改修をキチンと行うよう、知事の決断を求めます。

▼答弁▼山口県土整備部長： 　金出地ダム建設問題でございますが、鞍居川流域につきましては昭和49年、51年に大きな浸水を受けておりまして、特に昭和51年には大規模な災害復旧事業を実施いたしましたほか、現在までに曲部改良事業や県単河川改良事業などによりまして所与の改修をすすめてまいりました。また、抜本的な治水対策にあわせまして農業用水を含めた河川の正常な流量の確保についても地元から要望が出されてきております。このような状況を踏まえ鞍居川の治水安全度を早急に向上させるとともに播磨科学公園都市の新規水需要に対応するため平成２年度に金出治ダム建設事業に着手したものであります。
　今般、播磨科学公園都市の将来の水需給計画につきまして、金出治ダムからの取水も含めて見直されることになったということでございます。この結論いかんによりましてダム計画にも影響を与えることになると考えております。
　しかし、いずれにいたしましても鞍居川の治水自体は避けて通れない重要な課題でございますので、今後とも利水サイドの判断を受けた後も適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

市川の河川改修について

■質問■友久議員： 　次に市川の河川改修について質問します。
　治水対策は県にとって大変重要な事業です。しかし県は、ダム建設は熱心ですが、河川改修となると、県の管理河川98水系668河川で41.2％と大変低い改修率となっています。ダム建設では百年に一度の大雨に対応することに熱中し、河川改修など日頃の自然災害に対する県民の不安をいつまでも放置する姿勢は改めるべきです。
　神崎郡から姫路へ流れている市川も改修の遅れている河川です。地域住民は、市川の土砂の堆積が増えており、流下能力が落ちてきていることに不安を感じています。とりわけ、高木橋すぐ上流の右岸の整備が行われておらず、危険な状況であること、阿成地域の川幅を広げ、護岸工事をすぐにでもやらなければならないことは、県当局も認めているところです。阿成地区は幸い、住民の皆さんのご理解、現場県職員のご努力もあって、用地買収も進んでいると聞きましたが、それでも着手から10年余りが経過しており、さらにあと４〜５年はかかるとのことです。同様に、高木橋付近の改修も、まだ検討中というのでは、不安が続きます。
　住民の不安を取り除くために、しっかりと予算をつけ、早期解決を図るべきだと思いますが、県民を災害から守る知事の決意を伺って、私の質問を終わります。

▼答弁▼山口県土整備部長： 　市川の河川改修についてでございますが、厳しいご指摘の中で県のとりくみについて一定の評価をいただいたと考えておりますが、この市川につきましては下流の潮止め堰から上流は砥堀の生野橋まで約11キロメートルにおきまして、緊急度の高い個所から築堤、川床掘削等の改修をすすめてきておりまして現在までにほとんどの区間で築堤を完成し昨年の７月には潮止め堰改築も完成したところでございます。狭窄部であります阿成地区におきましては、平成７年度から川道拡幅のための用地取得に着手いたしまして現在約80％まで進捗しておりまして引き続き残り用地の取得をすすめできるだけ早期に工事着手できるようすすめてまいりたいと考えております。
　また高木地区につきましては、堤防が低いことから阿成地区と並行して整備をすすめていけるよう、現在事業計画を検討しているところでございまして、地元のご理解を得まして早期に着手できるよう進めてまいりたいと考えております。市川は姫路市の市街地を流れる重要な河川でございます。今後とも地元の理解とご協力を得ながら用地取得をすすめまして効率的かつ重点的な整備の推進に努めてまいるつもりでございますのでよろしくお願い申し上げます。

■再質問■友久議員： 　知事にお答えいただきたいんですけど、水センサーの問題ですね。お年寄りは操作を忘れて外出をすると帰ってくる場合はいいんですけれども、泊まりにでかける場合があるんです。夜中にブザーが鳴る。地域は黙ってはおれませんし、カギも預かっているわけですから調べに入りますね。お年寄りが倒れているんじゃないかなあと調べに行くんです。けれども留守だったということで出る時に今度かけるカギはないんです。こんな状態を今後とも放っておくんでしょうか。年寄りに忘れるなというたって無理でしょう。誰だって忘れるわけですね。すると自治会が、その留守番をするんですか玄関の前で。この地域の住宅は地域の住民が当番をした。こんな状況が訴えられているんです。
　LSAの問題だって、夜中だとか日曜日だとか祭日だとかそれが常駐をされているということではないんです。このことについてお答えをいただきたいと思います。
　共益費の負担だって１割は住民が出さんとあかんわけですね、空家が１割の場合は。住宅の中には低所得者の方も多いわけですね。このみなさんに通常の共益費よりも多く負担してもらわなきゃならない月だってあるんです。このことを要求しているわけでありまして、そんなことを許していていいのかどうか、これが問題だと思うんです。
　それから加古川の監督船「はりま」についてです。こんな形で壊れて修理をして、壊れて修理をして、船を買う方がずっと安くつくような、こんな形で修理を続けていくのか。いろいろ問題があってその問題がどこで生じてきたのか、そのことを明確にしていきながら、このあり方についても新しく買い替えていく。仕事にあった内容に適した船に変えていく。こういうことも必要ではないかと言われているんです。
　この点についても知事から答弁をいただきたいと思います。

▼答弁▼井戸知事： 　まず見守り体制の問題ですけれども、LSAを水センサー付きの緊急通報装置の監視に配置するわけにはいきませんから、どういう形でこの水センサーつき通報装置を活用していくかということだろうと思いますね。従って、例えば思いつきにすぎませんけれども、外出される際には、隣近所なりあるいは自治会に登録していただくとかですね。そういういろんな工夫をしながら設備をどう活用していくかということを考えて行くべきではないかと。そのような意味でみなさまがたと地域ぐるみで考えていく必要がある。そういう答弁を県土整備部長はさせていただいたと考えております。
　それから共益費につきましては、ご承知の用に一戸建ての住宅ですと全部自分で住宅の管理運営にかかります費用を払うわけでございまして、それに準じて共益費につきまして、共同住宅としての共益費の負担をお願いしているわけであります。公営住宅、共同住宅でありますと空家も出てくるものある意味ではやむを得ないところがあるわけでありまして、その部分につきましての共同住宅に住んでいるという意味での協力をいただいている。それが共益費の実態ではないかと思います。どの程度まで住宅の提供者が負担するのかいいのかというご指摘だと思いますが、私はある程度共同住宅については入居者の方々のご協力をいただいてもやむを得ない点があるのではないか。いずれにしましてもご指摘の点もありますから、他の公営住宅の状況等につきましても十分調査をした上で検討すべきであるならば検討していく、このような考え方でおります。
　それから「はりま」につきましては、いろんなその時の事情で一番望ましい対応をさせていただいたんだろうと考えておりますし、今は非常に快適に動いているんだそうでございます。従いまして次の大修繕なり、或いは故障が生じた時点で友久議員ご指摘の買い換えをするかどうか十分に検討させていただきたいと思います。