私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中　の「議案」6件のうち、第395号議案に反対し、討論を行います。
　今回の繰越は、一般会計、特別会計、合わせて745億9700万円にのぼるものであり、すでに繰越を決めている予算現計額273億8800万円と合わせて1000億円を超えています。これらの繰越予算は、当初予算が当該年度で消化しきれないうえに、国の多額の補正予算を組み入れています。単年度予算でありながら「計画・設計協議に日時を要した」「地元の協議に時間がかかった」などの名目による繰越が当たり前のようになっています。
　事業そのものが県民の望むものかどうか、また事業執行のための人的体制はどうなっているのか、主人公である県民の納得のいく予算執行がされなければなりません。
このような立場から、具体的に反対の理由を述べます。

反対理由１-ムダな公共事業

　反対の第１は、不要・不急の公共事業に関わる問題です。
　その１つは、従来から指摘している金出地ダムの建設についてであります。県は播磨科学公園都市の水需要が増加するとして、このダムの建設を推進しています。今年度の繰越額は2億1000万円でありますが、総事業費190億円の計画で、1996年度から取り替え道路と工事用道路の事業が行われてきました。ところが、急峻な地形のうえ、地質も複雑なため斜面崩壊や地すべり対策
　工事が繰り返され、既に約68億円も投入していますが、いつダムの本体建設工事にかかれるのか見通しもありません。しかもダム建設の根拠としている播磨科学公園都市の第一工区の水需要は現在の水源で十分であり、第２・第３工区については既に進度調整を行っていることから、このダムの必要性は全くありません。このようなムダな事業は、ただちに中止すべきであります。
　今ひとつは、土地区画整理事業です。繰越となった、（11地区）19億9000万円の中に、ＪＲ尼崎駅の北側に位置するキリンビール跡地です。「あまがさき緑遊新都心」事業が進められいますが、この事業は、尼崎市の要請で、都市基盤整備公団が施行する事業です。区画整理の後の「上もの」の事業は、キリンビールが中心に行います。
　今国会では、「都市再生法特別措置法」の「改正」案が審議されています。これは、民間企業に破格の特別措置を与えて、市場主義にもとづくかってない乱開発を促進しようとするものです。聞くところによりますと、キリンビールは「緑遊新都心事業」に、この「都市再生法」を適用するように国に要請しているとのことです。このままでは、企業が主導した「まちづくり」にならざるを得ず、もっと慎重に市民合意を得る必要があります。しかも、尼崎市の財政状況は大変厳しく、市の負担金の全額を市債や借金でまかなってまで、この事業を進める必要はありません。県としての指導性をもっと発揮する必要があり、繰越ではなく、一旦中止すべきです。

反対理由２-住民合意のない再開発

　反対の第２の理由は、阪神淡路大震災後、被災者や住民の合意のないまま強行した「芦屋中央」「芦屋西部第１」地区での土地区画整理事業や、「阪神　西宮駅南第１」地区における市街地再開発事業についてです。
　これらの地区の執行率はそれぞれ31%、22%、17%と大幅に遅れてきています。住民合意のないまま強行した事業が、遅々としてすすまないのは当然である上に、強引な事業執行のあり方が近隣住民の理解を得られず繰越を行うものです。このような問題は工事着工前に解決したうえで事業を進めるべきであり認めることができません。

反対理由３-土木偏重の農林水産費

　反対の第３の理由は、農林水産費の繰越についても、農業土木偏重のため、多額の繰越を余儀なくされています。
　その中で具体的には、公共事業漁港改良事業のうち「香住海岸ルネッサンス事業」を1億2900万円を繰越すことについては、地元との協議が遅れたためですが、この事業がリゾート開発事業そのものであり、地元住民が反対しているにも係わらず事業をおこなっています。ことから地元の協議に手間取る結果を招いており、こうした事業は地元要求にもとづき、併せて抜本的に見直してから行うべきです。このまますすめることは認められません。
　以上で、私の反対討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。