まやかしの公共事業予算削減、小泉構造改革の実態が明瞭に

■質問■つづき議員: 　私は日本共産党を代表して、今議会に提案されている議案のうち第271号議案、第273号議案、第274号議案、第290号議案、第292号議案、第295号議案についての反対討論をおこないます。
　まず最初に、国の2次補正との関連において、その問題点を指摘するものであります。
　今議会に上程されている補正予算案は、一般会計、特別会計、企業会計合わせて283億円余を減額するとされていますが、これは税収減、実績減などに合わせて655億円あまりを減額すべきところ、国の2次補正に合わせて３７１億円余の増額が組み込まれたものとなっています。
　この国の2次補正は、来年度予算の公共事業１兆円削減の宣伝とは逆に、公共事業に2兆5000億円をあてており、差し引き１兆5000億円の公共事業の増額をおこなおうとするものであり、この補正予算と来年度予算、通算15カ月で計算すれば、公共事業費は6%増額となり、小泉首相の構造改革なるものの実態を明瞭に示すものであります。
　しかも、これらの事業は、看板を掛け替えただけの従来型公共事業の上増しであり、景気対策になんら役立たないばかりか、財源においても2兆5000億円のうち、2兆4600億円が5年以内の償還義務を負うＮＴＴ債を使った隠れ借金となっており、財政破綻を一層進めるものとなっております。

借金に依存し、無駄な開発に反省がない

■質問■つづき議員: 　今議会に上程された補正予算案は、まさにこの国の２次補正を踏襲したもので、本県においても来年度一般会計予算で投資的経費10%削減を標榜していますが、この補正予算で計上されている国の補正予算に関わる360億円を合わせれば、投資的経費は前年並で、その中でも公共事業を見ますと対前年比103.4%となり、国と同様、公共事業予算削減は、名ばかりで実態は全く逆であります。
　また、その財源においても県税など一般財源や国庫支出金の減額、繰入金を来年度財源に回すなどの措置を取りながら、414億円余もの県債、そのうち150億円を5年以内に返済しなければならないＮＴＴ債に頼るなど県財政の借金依存度を一層すすめるものとなっています。この県債の返済には、交付税措置がなされるとされていますが、交付税財源そのものが縮小、削減が政府によって企てられているとき、借金返済時、交付税措置との説明は、その場しのぎの空手形になりかねないことは明らかであります。
　さて、本県の２次補正の主体をなしている第271号議案、平成13年度一般会計補正予算についてであります。
　この予算には１万600平方メートルにおよぶ「癒しの広場」整備費74億円が全額起債で計上されていますが、すでにこの地域には神戸市によって、なぎさ公園４万6000平方メートル、また脇浜海岸通公園など3カ所２万8000平方メートル、さらに緑地4カ所9000平方メートルなど公園や散策コースが整備されており、これ以上なぜ74億円もかけて公園ばかりを作るのか全く理解に苦しむ事業であります。結局、このような無策とも言える矛盾したことが進められているのも、すでに破綻したヘルスケアーパークの跡地処理を住民の声も聞かずに神戸東部新都心開発として無理矢理進めようとする開発優先の県政にあることは明らかであります。このような不要不急の事業を74億円もの借金までしておこなおうとすることは認められません。
　また今回も、但馬空港赤字補填に１億2500万円余が計上されていますが、見通しもなく進めた無駄な開発事業をいまだに見直しをせず、これ以上県民に無用な負担を与えるべきではありません。
　また県下の森林や生態系の保全、保護が叫ばれているときに、県下の森林地帯を縦断し生態系の分断・破壊をすすめ、しかも林業にすら役立たないと地元も賛成していない広域基幹林道千町段ヶ峰線を見直しもせず進めることは認められません。
　さらに、こういった無駄づかいの一方、県下の不況にあえぐ中小企業の振興に大切な工業技術センターの職員の退職者すら補充しないことは力の入れどころがまったく逆さまであります。

姫路・広畑港は無駄遣いの上に赤字隠し

■質問■つづき議員: 　つぎに第273号議案、平成13年度港湾整備事業特別会計補正予算ですが、姫路の新日鉄広畑工場跡地に水深14ｍもの巨大バース用地として県土地開発公社から2000平方メートルを購入しようとするものですが、必要もない大水深バースの建設で無駄づかいそのものであり、認められません。しかも、これらの工事を県土地開発公社が土地所有のままで進めてきていることは、赤字隠しとも言え、健全な業務のあり方からも大きく逸脱するものであることを厳しく指摘するものであります。

利用目的もないヘルスケアパーク計画跡地購入

■質問■つづき議員: 　また第274号議案、平成13年度公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算についてですが、この補正予算には、先に触れた破綻したヘルスケアーパークに関わる、癒しの広場用地に隣接した用地を43億円投入して県土地開発公社から購入する予算が計上されていますが、この土地は、現在に至っても全く利用目的すら定まっていず、無駄に無駄を重ねるものであり、認めることはできません。

予定の15%しか売れない地域整備事業

■質問■つづき議員: 　つぎに第290号議案、平成13年度地域整備事業会計補正予算ですが、今年度より、破綻しきった北摂ニュータウン事業を地域整備事業で実施するとしてきましたが、北摂ニュータウン事業も播磨科学公園都市事業も用地分譲は年度当初予定していた計画の15%しか達成できないなど、地域整備事業の破綻は明らかであります。ところが今回の補正でこれらの開発路線の転換をするどころか、新たに、ひょうご情報公園都市用地として2002年度分を前倒しして10億5000万円余もの用地購入をおこなおうとしていますが、全く反省のない姿勢であり、到底認めることはできません。

保健所機能の活性化と充実こそ必要

■質問■つづき議員: 　つぎに第292号議案、保健所運営協議会条例を廃止する条例制定の件ですが、これは地域保健法の改正により、保健所運営協議会が義務設置から任意設置に変わったことを受け、関係する県条例を廃止しようとするものです。そして、これまで県下25カ所の保健所ごとに設置されてきた保健所運営協議会を、法的根拠のない９つの県民局単位の圏域健康福祉推進協議会の設置に切り替えてしまおうとしています。これは事実上の保健所の統廃合であるとともに、公衆衛生の専門家としての医師が担うと規定された保健所所長から業務の運営権限を切り離し、ひいては保健所そのものの事実上の機能喪失、公衆衛生行政の放棄につながるものであります。しかし公衆衛生業務が今なお重要であることは、昨今の結核感染の新たな広がりでも明らかであります。国の法改正を利用して、公衆衛生行政放棄の道を進むのでなく、憲法25条に定められた国民の健康と公衆衛生の向上に自治体としての責任を大いに果たすことこそ求められており、保健所運営協議会は廃止するのでなく、その活性化と充実こそおこなうべきであります。

本来県が行う事業への市町負担は認められない

■質問■つづき議員: 　つぎに第295号議案、県がおこなう建設事業について市町の負担を求めるものでありますが、急傾斜地崩壊対策事業や公共事業・街路事業１種、ならびにため池等整備事業は本来県がおこなうべきものであり、市町に過大な負担を求めることは認められません。

警察は本来の役割を果たせ

■質問■つづき議員: 　以上、６件の議案についての反対の理由を申し述べましたが、最後に一言申し述べます。
　昨年の明石花火事件、そして今回の神戸市西区の事件は、県警察行政が「個人の生命、身体の保護」という警察法２条にかかげられた本来の役割を発揮しているのか、厳しく問われるものであります。被害遺族への謝罪はもちろん、今回の事件への警察の対応の全容と責任の所在、県警察行政の抜本的改善を明らかにすることを強く求めるものであります。
　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。