播磨空港計画の白紙撤回を

■質問■友久議員：　まず播磨空港問題についてです。
　国が新たな地方空港の建設を見送る方向を示しました。いま地域住民は、播磨空港計画を、白紙撤回するべきと考えています。これまでそれぞれですすめてきた反対運動の住民組織も統一し、計画の中止を求めています。また、新聞社のアンケート調査でも、西播磨４市21町の市長、町長の内22市町長は、「見直しが必要、白紙に戻し考える」、「自治体負担と、建設効果を再検討すべき」、「負担のメリットがない」と慎重な態度を示しています。空港推進の先頭に立ってきた地元の堀川姫路市長でさえ、「将来的には必要」と言いつつ、「実現可能な計画を研究する必要がある」と見直しを示唆する発言をしています。播磨空港推進の強硬派といわれてきた姫路商工会議所の幹部でさえ、「いま空港をつくることは、住んでいる家が白アリに食われ崩壊寸前なのに、ベンツを買うようなものだ」と皮肉を込めて空港計画を批判する有り様です。また、お年寄りなど車を持たない市民のなかでは「陸上での移動もままならないことを知事は知っているのかしら」と、播磨地域のバスや鉄道輸送の不便さを告発しています。
　一方、県の動向は、住民や地元市町とは逆行しています。先日11月１日に開かれた「建設促進協議会」総会で代表会長として井戸知事は、「地球共生化時代の中で人間的ふれあいの確保のため、移動のスピードアップが求められており、飛行機、空港に対する人々の期待は高い」と述べ、「交通手段には陸・海・空の役割分担があり、それぞれ責任をはたすことが大切。播磨には空が欠けている」と時代錯誤的あいさつをされました。加えて知事は、神戸市長選挙に触れ、唯一の空港推進派候補が市長に選ばれたことを強調されました。一言いっておきますが空港との関係でみるなら神戸市長選挙の結果は、マスコミの出口調査でも、実際の投票結果でも空港建設反対票の方が多かったのです。
　また県は、「播磨空港計画を考える懇話会」の設置を進めています。住民参加型をめざすなどと称していますが、この懇話会の概要を見れば「空港計画の問題点」、「地域にとって望ましい空港の姿」、「街づくりに空港が果たす役割」そして「今後の取組み方」等、空港推進を前提にした検討項目になっております。この期に及んでなお、県としてあくまで播磨空港計画をすすめるというのは情勢認識が間違っています。この計画は、あまりにも過大で非現実的な需要予測や環境破壊など、とうてい住民の合意を得られるものではありません。住民に負担を強いるムダな公共事業である播磨空港計画はきっぱりと中止すべきです。知事として明確な答弁を求めます。

▼答弁▼井戸知事：　私からは、播磨空港問題についてお答えをさせていただきます。
　播磨空港計画は、地元関係者の強い要請を受け、推進に取り組んできています。「大交流の時代」と言われます21世紀でありますが、あわせて「地球共生時代」を迎えることになります。空の移動手段であります航空機の役割は、さらに大きなものになると見込んで、そのような期待が大きいと思います。飛行機は空港がないと飛べない。人口100万人近い播磨地域においても空港は必要な一つではないかと私は確信しております。
　しかし、現空港プランにつきましては、その機能から見て３種空港ではないということや、立地・場所、環境の問題などの課題が指摘されているところであります。また、現時点においては航空需要の見通しが厳しいこと、国において新規の地方空港を抑制する方針が示されております。今のままで直ちに具体的に着手できる状況ではない。このようには認識しております。
　また、「播磨空港整備方策検討協議会」等の会議の際のご発言にも、地元市町長のみなさんには「息の長い取り組みが必要ではないか」とのご意見も聞いております。そのため県としては、「参画と協働」の理念に基づき、地域の団体の代表・市民団体・一般住民によります「播磨空港計画を考える懇話会」を来月にも発足させ、空港についてテーマにとらわれず幅広い議論をしていただきたい。このように考えております。
　また、年度内には「住民アンケート」も実施する予定としております。今後、国において次期の空港整備計画の策定が検討されていくことになります。播磨空港について、第６次空港整備計画に始まり現計画に位置付けるため、先人がいかに努力されたかも十分踏まえながら、これら地域住民のご意見やさらには地元自治体の意見を重く受け止めながら、今後の進め方について、県として総合的な判断を行ってまいりたい。このように考えているところでございます。

家島群島の違法埋め立てと、家島町の将来の発展を

■質問■友久議員：　次に、家島群島の採石問題と家島町の発展について質問します。
　西島は県立の「母と子の島」としてシーズンには島外からも多くの人が訪れ、家族づれで楽しめる島ですし、男鹿島も古くからキヤンプ場として若者の健全な交流の場として親しまれているところです。赤穂の御崎から西島、姫路港からの男鹿島などの眺めは、なだらかな形の島々でしたが今はその形は見る影もありません。ある研究者が「これらの島々の惨状は、日本の大規模開発の象徴だ」と指摘し、「過去数十年来の公共工事の代償ともいえる」と述べておられます。
　家島町は町の産業として採石業とその土石を運搬する海運業、そして漁業の三つでなりたっているのが現実です。この町の地場産業の発展と瀬戸内海国立公園の環境を守る立場から質問をしたいと思います。
　男鹿島と西島は江戸時代から採石が行われ、石材の海中投下は石材をすくいとることができるクレーン付の砂利運搬船が登場した1960年代から始まっています。
　今回問題になっているのは、その際の作業によって、両島で切り出された土石が、瀬戸内海国立公園内の海を埋め立てる結果になっている点です。島の面積が約45ヘクタール（甲子園球場の約10倍）も不法埋立によって拡大され、海岸線は最大200メートル以上も張り出しています。
　島外の採石業者は、「わしらは、土石が溜まれば用地を買い足して保管しているのに、海に放置するのはルール違反で、ひどい。」と憤慨されているのです。
　県は今年８月に、問題が表面化したため慌てて採石業者に原状回復命令を出しました。埋め立てられた土石は450万立方メートルにのぼるとみられ、県はこの土石を業者ごとに３年～６年で撤去するよう、期限を設定しています。そして、定期的な監督・パトロールを強化すると厳しい姿勢で臨む方針を示しています。
　しかし、このような状態を30年間も放置してきた国と県の責任は重大です。94年に当時の環境庁が実施した西島の現地調査で、30数ヘクタールに及ぶ自然公園法違反の埋め立ての事実を見落とし、埋め立てられた新たな海岸線を自然公園として指定していたことが最近になって判明しました。そのため原状回復も94年以降に埋め立てられた区域に限られるというのです。県は、「長い間つづいてきた慣習なので違法とは気づかなかった」などと言っていますが、法によって公権力を与えられている県が「気づかなかった」では済まされないのは当然です。
　いま両島の採石業者は、わが党が反対してきた関空二期工事や神戸空港の埋め立て用石材の九割を供給してきましたが、今年中には石材を使用する工事がほぼ完了すると言われています。さらに、公共工事の見直しという当然の流れのなかで、今後の需要は減少、「撤去しても石材の需要がなくなれば、莫大な処理費用を負担するのは大変」と原状回復の困難さを示唆しています。
　このように家島の採石をめぐっては、町の重要産業でありながら環境問題や漁業問題をひき起こす危険性も指摘されるなど、多くの複雑な問題をはらんでいたのです。ところが県は、公有水面埋立法による埋立て免許の認可権とともに採石法にもとづく指導が義務付けられている自らの責任を長年にわたり放棄してきたのです。知事、あなたは最近まで環境担当の副知事でもありました。
　そこでお伺いしますが、30年間もこれらの問題を放置してきた知事の責任を明確にするとともに、瀬戸内の自然環境を守りながら、将来にわたって家島町の発展を目指すとりくみを町とともにすすめるべきと考えますが、いかがですか。

▼答弁▼山口県土整備部長：　家島群島の採石問題と家島町の発展につきまして、お答え申し上げます。家島町は本県における建設用石材の最大の供給地であり、それを主要産業としております。この採石事業の搬出作業のなかで、海域に土石を堆積するようになり、徐々に張り出して区域が拡大し現状となったものであります。
　県は採石法に基づきパトロールを行っておりますが、陸域部における安全の確保等を主眼に指導してきたため、海域の状況については十分な把握ができていなかったのが実情でございます。今後この経験を踏まえ、海域部においても十分な監視を行ってまいりたいと考えております。
　本件につきまして、現地調査等を行い、環境省、県および町の関係部局と協議した結果、採石法に違反する行為として８月に現状回復命令を行い、環境省においても自然公園法違反として現状回復命令が出されたところであります。
　また本年10月には、学識経験者、環境省、家島町および県等で構成する、「家島採石場環境保全検討委員会」を設置し、環境に配慮した採石場づくりの検討、および現状回復命令の履行の確保をはかっていこうとしております。
　採石業は、家島町の重要な産業であり、採石業の動向は町の発展に大きく関与していると認識しております。県といたしましても、今後とも産業振興やまちづくりなど、家島町発展にできるだけの協力をしてまいりたいと考えております。

広畑公共埠頭、２バース目の計画中止を

■質問■友久議員：　次に、姫路港の問題について質問します。
　姫路港は特定重要港湾・工業港としてその役割を果してきました。また、近畿のエネルギーの供給基地として発電所・ＬＮＧ基地・石油コンビナートの施設が林立しており、県下全体の６割の危険物が集積しており、これ以上の開発は特に慎重でなければならないところです。
　姫路港は、戦後次々に整備され、港湾区域は東西約18キロメートルにわたり、面積は約5300ヘクタールに及んでいます。姫路港の一角・中島地区公共埠頭に、水深12メートル、３万トン級２バースが160億円かけて2002年度に完成予定です。元運輸省の住田正二事務次官が書いた「お役人の無駄づかい」という本の中に「コンテナ船向けの大型埠頭が全国的に過剰傾向だ」と強く警告されていましたが、この指摘どおり、中島埠頭も苦慮しながらやっとコンテナ船が週一回入るようになっていますが、物量等は目標の３割程度です。入港船舶数も1980年からの推移を見れば減る傾向にあります。
　こうした厳しい状況にありながらさらに、500億円かけて、５万トン級船舶が接岸できる水深14メートルの公共埠頭を２バース新たにつくる計画が進められ、私も見てきましたが、一バースがほぼ完成しています。ここは新日鉄広畑製鉄所の専用施設港で水深17メートルの専用埠頭をもち、中島埠頭から直線距離にすれば３キロメートルも離れていないところです。すでに500億円のうち122億円が投じられていますが、その中には約40億円の臨港道路を含んでいます。この臨港道路は、広大な新日鉄広畑製鉄所構内を通り、公共埠頭に至る幅員21～26メートル、総延長約４キロメートルに及ぶものです。もともとこの工場用地は、1997年の高炉停止に伴い要らなくなった土地です。その土地に、税金で大水深バースをつくり、接続道路までつける。しかも元の計画からわざわざルート変更し、高炉の付帯設備である熱風炉、焼結工場など不要になった施設の解体撤去費やノロ処理場、石炭搬送用ベルトコンベアーなどの移転補償費まで出したのです。この港湾計画は、新日鉄が「不要になった工場跡地の新たな活用」を有利に展開するために、実に都合良くできていると言わざるを得ません。
　早速、新日鉄は、臨港道路沿いに施設用地として一般産業ゾーンと物流ゾーンを整備して、道路がなければほとんど利用価値がなかった200ヘクタールもの広大な用地を26区画に分けて分譲地として売り出しています。セールスポイントは、「国と兵庫県による多目的国際ターミナルの建設が着々と進み、平成12年度末には大水深（14メートル）の公共埠頭一バースとアクセスする臨港道路の供用開始が予定されており、国内はもちろん、世界をネットワークとする企業の拠点として、またとない利便性を備えた最適の立地です」と最大限宣伝に利用しているのです。
　ことわざに「ころんでも只では起きない」と言うのがありますが、全くこの企業はそれを地でいっています。この企業は、半官半民の時代から破格の優遇措置を受けていますが、公害対策でも姫路市が実施した緩衝緑地整備に要した経費の一部として県が17億円を補助していることはまだ記憶に新しいところです。今回の計画といい、この企業に国・県・市がどれほど「土もち」をするのでしょう。
　神戸港でさえ、震災があったとはいえ、貨物量は90年からの推移では１億7000万トン台が99年からは8000万トン台と、ほぼ半減しています。またコンテナ取り扱い量をみれば、90年に神戸港対大阪港の比は、約50対10であった数字が、2000年には約50対35に縮まっています。
　このように港湾間競争が激しさを増しているいま、いったい、県は中島埠頭とも競合するこの広畑埠頭にどれだけの需要を見込んでおられるのか、500億円もの公費をかけて投資効果があるのか、これらを考慮すれば２バース目は当然計画そのものを中止すべきだと思いますが、いかがですか。知事に答弁をもとめます。

▼答弁▼山口県土整備部長：次に姫路港問題でございますが、近年、姫路港におきましては、既存岸壁の接岸能力を超える３万トン以上の大型船が多数入港していることから、海上保安庁からも安全面について改善の指導を受けており、これに対応できる大水深の公共ふ頭の整備が必要となっております。
　このため、経済面・環境面の視点から、大水深航路など既存施設の有効利用が可能な広畑地区におきまして、水深１４メートルの岸壁１バースを平成14年中の供用開始を目標に整備をしているところであります。
　この広畑公共ふ頭では、当面は大型船の利用状況や将来の需要見込みから約60万トンの貨物需要を見込んでおり、大型船の接岸が可能であり国際競争に耐えうる物流機能の強化充実がはかられることから、姫路市および地元経済界からも、そのさらなる利用の必要から強い要望がなされてきたところであります。なお、２バース目の計画につきましては、あくまで１バース目の利用状況を見て検討することとしております。
　また、中島地区公共ふ頭におきましては、港湾貨物のコンテナ化に対する施設整備を行い、昨年７月から韓国との間にコンテナ船の定期航路を開設したところであり、その取扱量は順調な伸びを見せているところであります。
　なお、ご質問にありました将来構想に向けての500億円につきましては、あくまで利用が行われない限り投資する考えはございませんので、よろしくお願い申し上げます。

姫路養護学校の整備拡充と、西播北部に養護学校の新設を

■質問■友久議員：　次に教育問題に移ります。最初に、姫路養護学校について質問します。
　西播磨地域は人口80万人、広さは九州の佐賀県と同じ広さをもち、鳥取県よりも広いところです。この広大な地域に知的障害児の養護学校は２校あるだけです。それも赤穂と姫路だけで、西播全域から見れば瀬戸内寄りにあり、宍粟郡や佐用郡、神崎郡など西播北部からの通学は大変です。例えば、姫路養護学校のスクールバスの運行表によると、姫路は９コースあり、３コースは片道80分、残りの６コースは90分が所要時間になっています。宍粟郡はスクールバスの発着点が宍粟農協になっていますが、この発着点まで自宅からは車で1時間ほどかかる地域もあります、そうすれば自宅から学校まで２時間半も通学にかけることになります。大人や健常者でも大変なのに、なぜこんなに遠くから通学しなければいけないのでしょうか。1時間半もスクールバスに乗るわけですから、大変です。尿をもらす子どもや発作を起こす子、パニックなどの心配は、子どもにとっても保護者にとっても大きな負担になっています。
　しかし、姫路養護学校は、生徒定数100人規模ですが、現在265人の生徒が通っており、学校教育に不可欠な特別教室や体育館・運動場、生徒用トイレなどの不足、さらに重度の生徒の待機室が１階にないため、やむなく２階まで生徒をかかえて上がらねばならないとか、体温調節が困難な生徒が空調設備のない部屋で喘いでいるなど、まさに異常な状態です。また、440食の給食をつくっている給食調理室は衛生管理上、重大な欠陥があるにもかかわらず放置されている上に、調理員も３人が２人に削減されています。これではたして障害児の教育権が守れるのでしょうか。
　養護学校は、障害の種別や程度に関わらず「すべての子ども」に憲法で保障された権利としての教育を「その能力に応じて等しく」保障するものです。
　障害をもつ子どもたちのうずもれた可能性を引出し、新しい能力を開花させることが、教育行政に課せられた崇高な責務です。そのためにも教育環境の整備が必要です。
　99年の文教常任委員会で、わが党議員が「緊急の課題として養護学校の適正配置の必要性」を問うたときに、教育委員会は、「とりわけ姫路養護学校は、県下で一番大きく、課題校であることから、指摘の点を十分認識し、今後検討してまいりたい」と答えています。
　しかし現状は今のべた通りです。そこで、姫路養護学校の施設整備と調理員の増員ならびに西播磨地域北部に、新たに養護学校の設置を求めますがいかがですか。教育長は明快にご答弁ください。

▼答弁▼武田教育長：私から、養護学校、さらには学校での被虐待児に対する支援について、そして養護教諭の複数配置について申し上げます。
　まず、養護学校についてでございますが、ご指摘の姫路養護学校につきましては、設立の昭和50年当時には、100名以下の児童数であったわけでございますが、その後、養護学校の義務制への移行や高等部への就学など、同校へ入学を希望する児童生徒が年々増加するという状況の元で、希望する児童生徒の受け入れを最優先に考え、そのつど敷地内において、教室等とか特別教室等の増改築を行ってきたところであります。
　その結果、運動場が狭くなる、あるいはトイレについてはその数は基準を大幅に上回ってはおりますけれども、配置上使い勝手が悪くなったといったような問題が生じていることは事実でございます。
　また、長時間通学の解消につきましても平成９年からは、障害児の排せつに耐えられる限度や、発作等の発生率を考慮いたしまして、スクールバスの増便をはかる等、バス運行限度時間の改善に取り組んでいるところでございます。そうは言いましても、なお長時間通学を余儀なくされている一部の児童が存在していることも承知はいたしております。
　一方で、西播磨地域全体では、姫路養護学校を含めまして県立の知的障害養護学校が２校、肢体不自由養護学校１校を設置し、障害のある児童生徒の受け入れをはかってきたところでございますが、知的障害養護学校におきましては、今後も高等部を中心に児童生徒が増加し、その一方で肢体不自由養護学校では児童生徒の減少が予想される状況になっております。このような状況を踏まえまして、現在西播磨地域の養護学校につきましては、児童生徒数の推移や地域の実態等を勘案し、知的障害と肢体不自由の養護学校の併置等も視野にいれながら、総合的な観点から養護学校の配置等について検討をすすめているところでございます。
　ご指摘の姫路養護学校の整備等の問題につきましても、この中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、調理担当職員は、現在調理員が２名、給食員１名を配置いたしておりますほか、平成10年度からはパート職員を増員し改善をはかっているところでございます。

養護施設の子どもたちが通学する小中学校には県独自に支援を

■質問■友久議員：　次に学校での被虐待児に対する支援について質問します。
　県こどもセンターに、昨年寄せられた児童虐待に関する相談は482件と５年前に比べて約７倍に急増しています。その内、身体的虐待が192件、心理的虐待が48件、性的虐待が15件、食事を与えないなど保護者の怠慢や拒否によるもの227件で、虐待を受けた子どもは小学生が171人と最も多く、中学生も66人あったと発表されています。私の地元の姫路こどもセンターでは97件と前年に比べますと２倍にも増え、他の子どもセンターに比べ異常な増え方となっています。現在、児童養護施設に入所している1464人の子どもたちの約5割が虐待されたケースだと聞いています。
　姫路市内には児童養護施設は３ヵ所あり、現在163人の子ども達が入所しています。そして、施設から地域の小学校、中学校などへ通学しています。そのうち小学生は63人ですが、うち虐待を受けて保護されている子どもは23人と約４割を占め、中学生は37人の内11人、約３割となっています。　　　
　虐待を受けつづけて育った子どもたちが、生まれてきたことを誰からも祝福されず、虐待されることの恐怖に怯えながら生き続けなければならないとしたら、これ以上に恐ろしいことがあるでしょうか。子どもは、自分の生育環境を選ぶことができません。保護されないかぎり、どんなに理不尽で辛いものであっても耐えていかねばなりません。本来心優しい子どもたちが、毎日不安と恐怖にさいなまれ、この苦しさから逃れるために反社会的な言動に走ることもありうるとの指摘もあります。虐待は、子どもに肉体的、精神的に堪え難い苦痛を与え、その結果、心に大きな傷を残すとともに健全な発達をもゆがめてしまいます。被虐待児心理療法の専門家は、「子どもをできるだけ早く虐待状況から救出保護し、安全と安定した生活を保障すること、さらにトラウマ（心的外傷）を癒し、発達を保障してゆく治療的援助が不可欠となっている。」と指摘しています。
　私は、養護施設の子どもたちが、多数通学しているある小学校の状況をお聞きしてきました。「虐待を受けてきた子どもは、これまでの歪められた成長過程から自分を守る行為として、誰かれとなく叩く、殴る、物を投げる、暴言を吐く、回りの者を平気で傷つけていく。」また、「わからない授業のため学校を抜け出すことも再三。」「一人ひとりとマンツーマンで向き合い丁寧に話しあえば落ち着くのですが、40人近い集団のなかでその余裕はないのです。」と話されました。これは、養護施設の子どもたちが通学している学校では、ほぼ共通している心の痛む問題です。県教委は「同和加配」や「生徒指導担当」、「不登校担任」などの教員配置をもって問題に対応しておられますが、困難な問題をかかえた「養護施設の子どもたちが通学する学校」に対する支援こそ必要です。
　県下28個所ある養護施設の子どもたちが通学する小中学校には県独自に加配教諭を配置すべきだと考えますが、いかがですか。教育長の誠意あるご答弁を求めます。

▼答弁▼武田教育長：　次に、学校での被虐待児に対する支援についてでございます。
　子どもたちの学校生活は、学級を基本として学習面や生活面のすべてにわたって学級担任を中心に教育活動が営まれているところでございます。しかし、今日学校におきましては、いじめ、不登校、校内暴力など様々な課題があり、学級担任だけでは十分な対応ができにくい状況が生じております。そのため、従来から県内のすべての学校の状況や課題を的確に把握しその課題の解決をはかるため生徒指導、不登校、新学習システムなどの担当教員を過配し、学校生活全般にわたってきめ細かな指導が行われるよう努めてきたところでございます。ご指摘の養護施設から通学をしている子どもたちに必要な支援の度合いというのは、個々様々でございますので、個々の子どもたちの状況と各学校の実態に応じた対応が必要ではないかと考えています。
　今後は、対象の学校や市・町教育委員会と緊密に連係をし、個々の子どもたちの支援の必要性を勘案の上、きめ細かな指導ができるよう、現行制度を活用して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

養護教諭の複数配置を

■質問■友久議員：　最後に、養護教諭の複数配置についてお訪ねします。
　被虐待児が増えつづけるなか、学校では子どもの身体（からだ）を診たり、よりスキンシップを深め、心のケアもできる養護教諭の存在が重要な役割を果たしています。子どもたちにとっては、成績を気にせず、唯一安心できる場になっている保健室への登校も増えています。
　ところが、養護教諭は、糖尿病や喘息、アトピーはじめアレルギー性疾患など複雑な病気を持つ子どもたちが増えているため、それに対応する研修に度々出かけたり、宿泊を伴う行事の引率などで学校現場を不在にすることが多くなっています。川西市では、新学期の健康診断や学校行事など、忙しいときには市独自で非常勤教員を配置するなどして対応していますが、県教育委員会の積極的対応こそ求められています。
　病気だけでなく、不登校やいじめ、低学年から授業が成り立たないいわゆる学級崩壊など、困難な問題が広がる中で、専門職である養護教諭の仕事はますます増えています。全校生徒を相手に、養護教諭が一人で対応しなければならない現状をこれ以上放置できません。やはり、複数の養護教諭を配置して、しっかりとした体制をとるべきです。実態に即対応できるように最低限の対策として、せめて家庭崩壊のもとで、困難な問題を数多く抱えた養護施設の子どもたちが通学している小中学校など、緊急度の高いところから養護教諭の複数配置を始めることが必要だと考えますが、いかがですか。教育長の誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

▼答弁▼武田教育長：次に、養護教諭の複数配置についてであります。心身の健康に配慮を要する児童生徒の増加に伴いまして、養護教諭の行う健康相談を充実させる必要があることから、従来の30学級以上の小中学校への複数配置に加え、さらに国の第７次教職員定数改善計画にのっとり、30学級未満の学校でも、小学校で児童数851人以上の学校に、また、中学校では生徒数801人以上の学校において、今年から５カ年計画で順次複数配置の拡充をはかっていくこととしたところでございます。
　また、県教育委員会といたしましては、こうした複数配置の拡充にあわせ、スクールカウンセラーや心の教育相談員などとの連係もすすめ、さらに教職員に対し「児童生徒の心身の健康に関する研修」などを実施し、教職員一人ひとりが児童生徒と関わり、学校全体で取り組んでいく体制づくりに努めてまいる所存でございます。

「空港だけ一生懸命」の姿勢をあらためよ

■再質問■友久議員：　さきほど知事の方から答弁がありましてが、「空港がありさえすればいい」という考え方で進められてきたんでは、市民にとって大変。空港があって飛行機が飛んで、知事のおっしゃるように、空の旅としてスピードアップがされて、本当に心地よい空港、こうゆう空港につくっていくには大変なことです。但馬空港でもいま色々問題になっていいるわけですから、同じような問題点を残したまま、「空港だけを一生懸命つくるんだ」と説明されても市民は納得されない。「いま空港よりももっと先にしてほしい問題が、山ほどある。」というのが、市民、地域のみなさんの考え方です。その点を、知事として再度お答えいただきたい。
　それから、家島の町の状況ですが、たしかに環境保全の検討委員会をつくって、いろんなみなさんが話し合われている、このことは必要です。けれどもいつまでも島を削って町の産業として生活をすすめていく。こうゆうことでいいんだろうかと感じる。稲作や畑作ができるわけではないし、石の需要を増やす指導をして、町の発展につながっていく指導をするのでしょうか。

▼答弁▼井戸知事：　私は21世紀という地球共生時代ということを考えました時に、輸送手段としての移動手段としての航空機の重要性を認識すべきだということを申し上げているつもりであります。しかも、播磨地域は約100万を抱える地域でありますし、私の承知している限りでは、秋田県の空港が２つあります。そのような状況を判断した時に、適切な空港整備というのが必要なんではないだろうか。これを申し上げているわけであります。
　しかし、今の計画そのものについて、このまますすめることの是非については、先程答弁いたしましたように、いろんなご意見がありますし、「アンケート調査」もさせていただく。そして検討協議会やあるいは懇話会でのご議論を踏まえた上で、慎重に検討していきたい。このように申し上げたつもりでございます。
　家島の今後のありかた。ご指摘のように非常に難しい状況であります。今日もテレビで長崎県の炭坑の町が閉山をする、そのために病院も水道もなくなってしまう。それをどうしていくかという、本当にぎりぎりの選択を強いられるニュースが流されておりました。家島の方々自体の今後の生活のありかた。それはまず自らの地域をどのようにしていくかということを、家島の方々がご判断をしていただきながら、私どもとして、どんなことができるのか考えていくべきではないでしょうか。そのような意味で、町を中心にいろんな振興計画の論議が進んでいくものだと期待しているところでございます。