私は日本共産党県会議員団を代表し、上程中の令和元年度補正予算、ならびに追加議案の内、第132号議案、第133号議案、第135号議案、第139号議案、第155号議案ないし第157号議案、第160号議案、第162号議案、第163号議案、計10件について反対し、主な理由を述べます。

まず第132号議案「令和元年度兵庫県一般会計補正予算（第4号）」、関連して、第133号議案「令和元年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算（第1号）」、第135号議案「令和元年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算（第1号）」、第139号議案「令和元年度兵庫県公債費特別会計補正予算（第1号）」についてです。

本議案には、実績減などやむを得ない補正も含まれていますが、日本共産党県会議員団が従来から反対している東播磨道、浜坂道路Ⅱ期、北近畿豊岡自動車道路、園田西武庫線整備事業が含まれていることと併せて、以下の理由からも反対するものです。

これらの議案には、公共事業用地先行取得事業特別会計から宝塚新都市玉瀬3用地102.31ヘクタールを、一般会計からの繰入金11億7,300万円と県有環境林取得事業債（＝地域活性化事業債）105億5,200万円を起債し、合わせて117億2,500万円支出し県有環境林として取得し、県有環境林特別会計からは、その売却収入を借金返済のための財源として公債費特別会計への繰出が含まれています。

第1の理由は、県民に十分な説明なく新たな起債を行おうとしていることです。今回、県有環境林として取得する宝塚新都市玉瀬用地は、平成２年から13年にかけて、ゴルフ場開発など乱開発から県土を守り秩序ある整備を図ることを目的に、莫大な県費を投入して取得された用地ですが、この間、何ら整備されることなく、塩漬け用地として用地管理費と借入金利息ばかりが膨れ上がりました。当時の取得価格97億5,000万円に対し、この間支払った利息は15億400万円、管理費は4億7,100万円となり、簿価は117億2,500万円にまでなりました。過去の用地取得事業の失敗を県有環境林事業という曖昧な事業のもと、県民に十分な説明なく新たな借金を作ることは認められません。

第２の理由は、起債目的でもある環境林事業の効果の検証が全く県民に明らかにされていないことです。

当局は、県有環境林としての取得理由について、有利な交付税措置のある地域活性化事業債に借り換えるためと、この間、説明をしてきました。しかし、本来、財政対策を目的とした起債は認められておらず、あくまでも本県での起債目的は、環境林事業として取得し、低炭素社会の実現に資するということになっています。環境基本計画に位置づけがされるようになりましたが、これまで環境林取得に投じられた1,170億円に対する効果の検証を行い、県民に明らかにすべきです。

以上の理由で、第132号議案、第133号議案、第135号議案、第139号議案に反対をいたします。

次に、第155号議案「建築基準条例の一部を改正する条例」についてです。

これは、建築基準法の法改正を受けて兵庫県「建築基準条例」の一部を改正するものですが、①小学生も通う学習塾の主要な階段の基準を、中学校の施設基準に合わせ、両側に手すりの設置と踏面に滑り止めを施せば、蹴上げを18ｃｍ以下だったものを20ｃｍ以下まで高くし、踏面を26ｃｍ以上だったものを24ｃｍ以上と狭くする．②都市計画区域内にある重層長屋で階数制限を受けない耐火構造建築物や準耐火構造建築物について、これまで外壁の開口部は両面防火設備としていたものに加えて、片面防火設備でもよいとする変更などが含まれています。

いずれも、安全に関わる基準が規制緩和されるもので、同意できません。

次に、第156号議案「兵庫県地域創生戦略（2020～2024）の策定」についてです。

知事は「県政の最重要課題は人口対策」として、現行の地域創生戦略の中で人口の自然増目標として「出生数の維持」を、社会増目標として「人口転出超過の均衡」を、それぞれ目標に掲げ「人口減少を抑制し、人口減少下であっても活力ある地域づくりに取り組む」としてきました。

しかし結果は、出生数については2015年度実績４４．７０６人に対し１９年度目標は４４．０００人としていましたが実績は３８、６５８人へと逆に低下し、合計特殊出生率についても、２０１５年度実績１．４８に対し２０１９年度には１．５４へと引き上げる目標を掲げていましたが実績は１．４２へと低下しました。

また、社会増対策について知事は、「転出超過は続いているが、転出数は縮小傾向にある」として、地域創生戦略の効果を主張してきましたが、2019年度実績は地域創生戦略実施前の2014年度をも下回る7260人もの大幅な転出超過となりました。

県が地域創生戦略の中で最重要課題として位置づけた人口対策施策は全て未達成です。地域創生戦略の抜本的転換が必要です。

ところが、提案されている兵庫県地域創生戦略案は「高速道路を整備し、企業と観光客を誘致すれば雇用が発生し若年層が地域に定着し、東京一極集中は是正される」という、現行の地域創生戦略を踏襲するものです。

県民の、子育て・暮らし・福祉が大切にされる施策への抜本的転換が必要です。

以上の理由により、第156号議案に反対します。

次に、第157号議案「ひょうご子ども・子育て未来プランの改定」についてです。

本議案は、2020年度～2024年度までを新たな計画年次とした「ひょうご子ども子育て未来プラン」へと改訂しようとするものです。

まず、新たなプラン案で、かねてから共産党県議団が繰り返し求めていた『若者の雇用の安定・労働環境の改善』『奨学金等への支援』など結婚や出産の妨げとなっている課題に対し、具体的推進方策を打ち出されたことについては評価します。

先ほどの「兵庫県地域創生戦略」のところでも触れましたが、合計特殊出生率の目標達成に向けて、さらに子育て世代が望む強いインパクトのある施策を求めます。例えば、明石市では、この間、子育て施策の充実によって近隣の市町から人口を取り込む形で社会増を進めてきたと言われていますが、合計特殊出生率も順調に伸ばしています。 県が最重要課題として位置づけた人口対策施策の抜本的転換が必要です。

一方で、本議案に賛同できないのは本プランでは、保育の質の確保に重大な懸念があることです。

県は、保育ニーズが増加し続ける地域が見込まれることから2024年までに6070人分の保育施設を整備する目標を掲げています。しかし、そのうち1522人分を小規模保育事業で、45人分を企業主導型保育事業等で確保するとしています。

小規模保育事業所は、自園調理を原則としながらも外部搬入を認め、Ｂ型については保育士資格者の配置を2分の一以上で認めるとしています。

企業主導型保育ではこの間、ずさんな経営実態が全国各地で明らかになったことなどが報道され定員枠に対し入所率は６～７割に留まっています。

また、プラン案では、認可外施設での死亡事故件数が認可施設の約2倍にもなることが記され、県は、保育の質を確保するため抜き打ち監査回数を増やすなどとしていますが、平成３０年度実績では、６７２ある対象施設のうち抜き打ち監査実績は１６件にとどまっています。ワンズマザー保育園の事件を受けて一層の拡充が求められます。

児童福祉法は、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とし、国及び地方公共団体の責任を明記しています。保育の質を低下させ、格差を生じさせる新プラン案に反対します。

次に、第160号議案「主要地方道加古川小野線東播磨道北工区下村第6高架橋上部工事請負契約の締結」についてです。

東播磨道については、従来から事業そのものに同意していないことから、本議案に賛同できません。

最後に第162号議案「県営姫路書写住宅第3期建築工事請負契約の締結」。第163号議案「県営明石長坂寺住宅第2期工事請負契約の締結」についてです。

県営住宅の建て替えそのものについてはもちろん賛成いたしますが、姫路書写住宅については、集約前管理戸数268戸から205戸へ、明石長坂寺住宅ついては、集約前管理戸数750戸から579戸以下へと、いずれも管理戸数の削減を伴う建て替え計画となっています。住宅の確保が難しい低所得の方や、高齢者の方の増加など県営住宅の需要はますます高まっているもとでの管理戸数削減する建て替え計画そのものに賛同できません。

以上、各議員のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。