議会報告

  • 2020年03月17日
    予算・決算特別委員会

    2020年度兵庫県予算案の組み替えについて
    新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を
    気候変動対策、医療・福祉、暮らし、子育て重視の県政を

    ~20年連続となる日本共産党の予算組み替え~

    新型コロナウイルス感染症患者が県内でひろがっています。検査・病床体制の強化、学校、学童などでの預かり支援等、さらなる対応が急がれます。
     地球規模の気候変動の解決が求められ、県として気候非常事態宣言をおこない、温室効果ガス削減の具体的取組が必要です。
     消費税10%への増税、コロナウイルスによる対応により県経済も大きな打撃をうけています。県経済を支える中小企業などへの直接支援が必要です。県が進める行財政運営方針により、社会保障は抑制されており、充実が求められています。
     日本共産党兵庫県会議員団は、上記の理由から、2020年度知事提案予算案に対し、以下のように、予算組替え提案をおこないました。

    《予算組み替えのフレーム》

    組み替えでは、まず全体の規模は、一般会計で見直しが必要な事業85項目、合計369億円(約2%)を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源、基金繰入など約124億円を、新型コロナウイルス感染症緊急対策、気候変動対策、子育て・高齢者への支援、教育の充実、中小企業、小規模農業支援など36項目の増額に充当しています。
     また、県債の発行額を、一般会計と2つの特別会計で、200億円抑制しています。

    《予算組み替えの主な内容》

    1.コロナウイルス感染症対策             12億6000万円

    2.気候変動対策

    • 気候非常事態宣言・石炭火力禁止条例検討調査費(新)       300万円
    • 自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費(新)         600万円
    • 家庭における省エネ支援事業(家庭用太陽光パネル設置事業)(拡)3000万円
    • 中小企業所省エネ設備導入促進補助(拡)            5000万円

    3.子育て支援策

    • 中三までの医療費無償化(拡)                  約61億円
    • 国民健康保険料子どもの均等割り減免(新)             12億円
    • 母子家庭等医療費助成費(拡)               1億7600万円
    • 保育士処遇改善費                       8000万円

    4.医療・福祉分野への支援策

    • 老人医療費助成制度(復活)                3億3200万円
    • 加齢性難聴者補聴器購入補助(新)                  2億円
    • 重度障害者児医療費補助(拡)                 8400万円
    • 難病その他特定疾患医療費(拡)                4300万円
    • 社会福祉法人就業者確保支援事業費(拡)             355万円
    • 看護師学生就学資金支援金制度(新)              3000万円

    5.教育分野の支援策

    • 大学生給付制奨学金制度(新)               2億7000万円
    • 私立高校授業料軽減補助(拡)               1億5450万円
    • 小学6年生までの少人数学級制(拡)           11億1500万円
    • 朝鮮学校など外国人学校振興費補助(拡)            2700万円

    6.中小企業、小規模農家支援策

    • 男女賃金格差解消支援制度(新)                   2億円
    • 兵庫型奨学金返済支援制度(拡)                4500万円
    • 中小企業店舗リフォーム助成事業                2000万円
    • 住宅リフォーム助成制度                       1億円
    • 小規模農家サポート事業                    5000万円

    7.見直す事業

    • 空港事業                      △約10億6000万円
    • 基幹道路・高速道路事業                   △約140億円
    • 産業立地促進補助                       △約18億円
    • 病床削減ダウンサイジング、病院統廃合支援        △8億6000万円
    • マイナンバー推進事業                 △約4億1100万円
    • 県議会海外視察費用                     △1100万円

    以上

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