日本共産党議員団を代表して第127号議案「令和元年度兵庫県一般会計補正予算案」についてお伺いします。

補正予算の編成については「予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経緯の支出」に限って認められ「事業効果を早期に発現させる」ことを目的としています。

提案されている補正予算案では防災・減災対策として河川の護岸改良、河道掘削、樹木伐採等が、また、かつてない暖冬による影響によって雪不足対策支援事業も提案されています。こういった予算編成後に生じた事由については、早期に効果を発揮させるため最大限の補正予算編成が必要です。

しかし、本補正予算案には、防災減災対策事業として、直轄事業では北近畿豊岡自動車道が、補助事業では東播磨道北工区、山陰近畿自動車道浜坂道路Ⅱ期が提案されています。これまでも指摘してきましたが、北近畿豊岡自動車道は昭和62年の中曽根内閣で第4次全国総合開発として閣議決定されました。東播磨道と山陰近畿自動車道については平成10年の橋本内閣で5全総として閣議決定されたものです。

本補正予算案では、それぞれの高規格道路が「防災・減災対策」として提案されていますが、当時の全総計画では、提案されているそれぞれの高規格道路は「圏域の交流」を目的として位置づけられていました。また、ひょうご基幹道路ネットワーク整備計画では東播磨自動道は2028年、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道は2038年までを整備目標時期としています。

全総計画として３０年も前に閣議決定された高規格道路が、本補正予算案では「圏域交流」から「防災対策」へと目的を代えて提案され、しかもその効果が最大限発揮されるのは2028年～2038年ということになります。これでは補正予算としての目的も効果も発揮できません。

今、補正予算として最も必要とされているのは、県民の命と財産を守り、効果が早期に発揮される河川整備計画等の防災・減災対策の更なる前倒し実施が必要です。また内閣府が昨日発表した2019年１０～１２月の実質GDP速報値は消費税増税などの影響もあって前期比1.6％減、年率換算6.3％減となり、年率換算では2014年４月～６月期以来の落ち込みとなりました。消費税増税による県民生活への影響を最小限に抑えるための自治体独自のきめ細かな経済対策こそ必要です。答弁を求めます。