議会報告

  • 2019年11月08日
    予算・決算特別委員会

    2019年度予算特別委員会 教育委員会 庄本えつこ

    ■教職員の働き方改革について

    庄本えつこ委員 日本共産党の庄本えつこである。

    早速質問に入る。

    教職員の長時間労働の是正についてである。

    教職員は長時間過密労働により、教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増え、精神疾患による休職者が増えている。

    県の資料によると、精神疾患による求職者数は、事務の方なども含んだ数であるが、直近年では、2016年217人、2017年は221人と前年よりも増えており、この間、ほぼ毎年200人以上を推移している。

    兵庫教職員組合女性部の部内ニュースである尼崎の中学校教員の手記が紹介されている。

    昨年の11月、学校からの帰り道、スーパーでぐあいが悪くなり、救急で病院へ行くと即入院、絶対安静となった。アナフィラキシーショックとのことであるが、アレルギーは出てこず過労である、ストレスであると言われた。10月は1年間で最も忙しく文化発表会など四つもの行事が続いた後のことであった。

    この方は精神疾患ということではなく、ストレスと過労であるが、こうしたことはこの方だけではないと思う。

    ぜひパネルを見ていただきたいと思う。

    パネル 教職員の超過勤務の実態

    画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

    兵庫教職員組合が2017年9月に行った調査では、持ち帰り仕事を含めない超過勤務時間は小学校で平均45時間4分、中学校で68時間16分である。過労死危険ラインの月60時間以上は、小学校で25.3%、中学校で62.1%、過労死ラインの月80時間以上は、小学校で8.6%、中学校で44.8%にもなっている。

    先ほど紹介した中学校教諭は、係を変わってもらって自分が楽になっても、また誰かが同じだけの重い仕事をしなければならない、教員の定員を増やしてもらって、この多忙な日々を改善してほしいと言われている。

    12月の我が党の一般質問で、学校週5日制を教員増なしで行い、それまで1人当たりのコマ数が原則1日4コマであったのが、現在は1日5コマ、6コマの授業を行い、他の公務を行おうとすれば、残業せざるを得ない実態があることを指摘し、定数改善を求めた。

    西上教育長は、教育の質や向上の観点を重視し、大胆な少人数学級編制や少人数教育の実現、いじめや不登校など喫緊の課題に対応するための教員の増員などを必要との答弁をされている。

    定数増などを国に求めるのは当然だと思うが、こうした教職員の実態を踏まえ、県としても独自に定数改善が必要だと考えるが、いかがか。

    〇答弁:学事課長(加藤英樹) 長時間勤務解消のためには、教職員定数の改善は効果的であると考えるが、勤務時間の上限に関しますガイドラインの実効性を高めるために必要な教職員定数の改善については、国が措置すべきものであり、県単独で措置することは考えていない。

    庄本えつこ委員 教員の働き方改善のためにはどうしても定員増が必要と考えており、また少人数学級も大変有効だと思っている。

    日本共産党県会議員団は、少人数学級の実現を一貫して求めてきたが、教職員の働き方、教育環境の充実のためにもぜひ少人数学級、教職員定数改善、定数増を県としてやっていただくことを強く求めたいと思う。

    さらに、教員の働き方改善のためには、学校の業務を減らすことも重要である。

    本年1月25日に中央教育審議会が行った教員の働き方改革の答申の第4章、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化の中で、学校における働き方改革を確実に進めるために教育委員会は、各地域の実態に応じて所管する学校における働き方改革に係る方針を示し、自ら学校現場に課している業務負担を見直すことが求められているとある。

    答申を受け、文科省が更なる具体化を進めるのだと思うが、業務負担について、現段階で県教育委員会として検討されていること、具体化されていることなど伺う。

    〇答弁:教職員課長(吉田克也) 中教審の答申において、学校以外が担うべき業務、そして必ずしも教師が担う必要のない業務、あるいは教師の業務だが負担軽減が必要な業務、過当な業務というようなことが示されている。

    ただ、その具体的な方策についてはまだ示されていないところである。

    本県においては、こうした中であるが、先ほど2017年4月に学校代表・学識者からなる検討委員会を踏まえて、教職員の勤務時間適正化推進プランを策定した。これに基づき、業務改善の先進事例の積極的活用により、中教審で示された内容の一部を先行的に取り組んでいるところである。

    具体的には、県市町教委の調査照会の業務の見直し、廃止、あるいは加えて学校の実態に合わせた老人会による登下校の見守り、あるいはPTAによる長期休業中の図書館ボランティア、あるいは会議研修のセンセイセン、校務支援システムなどのIC化などが進んでいる。

    今後、新年度はこれらに加え、県立学校で業務支援員の配置など統一した取り組みをできることから推進し、勤務時間全体の縮減を進めていく。

    この取り組み成果をもとに、市町教委への市町統一した取り組みも働きかけていく。

    庄本えつこ委員 また、グラフを見ていただきたいと思う。

    グラフ 長時間過密労働の原因

    画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

    兵庫教組の調査で過密労働の原因になっている項目である。

    上位五つであるが、1位担任の業務、2位文章の業務、3位学年の業務、4位職員会議、校内研修などの会議、5位教育委員会から求められる報告の多さとなっている。

    昨年末の答申素案では、夏休み期間の高温時のプール指導、形式的に続けられる研究指定校としての業務など、必ずしも適切とは言えない業務を大胆に見直してこそ限られた時間を授業準備に充てることができるとかなり具体的に踏み込んでいる。

    尼崎では、学力テスト対策としてステップアップ調査というベネッセのテストを独自に行っているが、これは教員に負担をかけないと言っていたが、しかし教員がその結果を一人一人の封筒に入れて生徒に渡し、さらに復習プリント4枚に基づいて指導することになっており、ある学校の教頭先生は、この独自の試験で教員の負担が更に重くなっている。やめてほしいと言っている。

    教育観点の名のもとの業務かもしれないが、そのことが教師の負担を助長し、生徒と向き合う時間を減らす悪循環になっているのではないか。

    各学校から聞き取りなどを行い、削減できる業務を洗い出し、削減を進める手だてをとるべきではないか、お答えいただく。

    〇答弁:教職員課長(吉田克也) 先ほどお答えしたとおり、教職員の勤務時間適正化推進プランにおいては、先ほど委員がご提示された2019年9月の調査だと思うが、その同じ年の4月に策定したところである。

    そういった取り組みは現在も進んでおり、これらを加速していくことこそが今後の取り組みに大事なるのかなと思っている。

    その上で、先ほど申し上げたが、県独自の取り組みとして、総時間数の縮減につなげるためには、やはり県市町単位で一斉の同様の取り組みをすることが不可欠であると考えている。

    そういった観点から取り組みを進めたいと考えている。

    庄本えつこ委員 ぜひ更なる検討、そして具体化をよろしくお願いしたいと思う。

    ■特別支援学校の増設を

    庄本えつこ委員 最後に、特別支援学校について伺う。

    日本共産党議員団は、この間、特別支援学校について、特に過密化が激しい阪神地域への学校増設を求めてきた。

    県が増設に消極的だった根拠に、兵庫県特別支援教育第2次推進計画において、特別支援学校の児童生徒数が2018年度にピークとなり、その後減少するとの推計があった。

    グラフ 特別支援学校児童生徒数見込推計

    画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

    しかし、昨年の我が党の2017年度決算審査の中で、特別支援学校の児童生徒数について、一部の地域においては見込まれていた児童生徒数を上回る結果となっている。

    このため、一部の学校において教育環境に課題が生じていることは認識しているとの答弁があった。

    そこで、この第2次推進計画の見込みに対して、現在の見込み状況はどうなっているのか、それと答弁にある一部の地域とはどこの地域で、どういう課題が生じていると認識されているのか、伺う。

    〇答弁:特別支援教育課長(小俵千智) 特別支援学校の整備については、推進計画の策定に当たり、今後の児童生徒数を見込んだ上で、学校の新設、分校や分教室の設置など、地域の実情に応じて計画どおり着実に進めてきた。

    このたび、第3次推進計画を策定するに当たり、改めて児童生徒数を見込んだところ、これまで平成30年度をピークに減少すると見込んでいたところであるが、減少しないことが明らかになった。

    決算審査特別委員会で指摘した地域については、阪神地域ということである。

    また、その課題については、狭隘化が進んでいるという状況である。

    庄本えつこ委員 要するに、特別支援学校の需要は増えているということだと考える。

    しかし一方で、現在でも課題過密で、狭い特別教室を普通教室にしているため、特別教室がない、運動場がないなど、著しく困難な教育環境となっている。

    そこで改めて、新たな予測に基づいて、特に阪神地域では特別支援学校の建設、増設を含めた検討が必要だと思うが、現在検討されている対策などお聞かせいただきたい。

    〇答弁:特別支援教育課長(小俵千智) 第3次推進計画においては、児童生徒数の状況を踏まえた対応や、加えて新たに特別支援教育を充実させる取り組みを行うこととしている。

    このため、さきの代表質問において、自民党の森脇議員に教育長が答弁したとおり、狭隘化が著しい阪神地域については、増築を基本としながら、適地があれば、新たな学校設置を含めて、それぞれの実情に応じた対策を進めたいと考えている。

    今後とも、児童生徒数や就学の動向などを注視するとともに、関係市町教育委員会と連携し、第3次推進計画を実効性のあるもとするために、必要な教育環境の整備を進めるなど、適切に対応していく。

    庄本えつこ委員 積極的なご答弁だと受け止める。

    一人一人の子供たちの成長のために、とりわけ阪神地域での増設を求めて、私の質問を終わる。ありがとうございました。

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