議会報告
-
■子どもの医療無償化について
庄本えつこ委員 日本共産党の庄本えつこである。早速質問をする。
まず、子供の医療費についてである。
すこやかな子供の成長は、誰でもが願っていることである。共産党議員団は、その有効な施策の一つとして、中学卒業までの医療費無償化を求め続けてきた。共産党議員団が提唱し、女性団体や県民の皆さんと取り組んだ「こども署名」が兵庫県下に大きく広がり、乳幼児医療費助成、こども医療費助成は中学３年生まで拡大した。これを土台にして、県下35市町が中学卒業まで、あるいは高校卒業まで医療費を無料にしている。その中でも14市町が所得制限をなくし、いつでも安心して病院にかかれる制度となっている。
私ごとであるが、長男が小さいときに風邪をひいたので小児科に連れていき、診察が終わって帰ろうとしたら、ドクターが「早くせきを止めてあげたいから吸入をしていきなさい」とおっしゃった。私は、とっさに診療代のことを考えた。その顔色を見たのだろう、そばにいた看護師さんが、「まだ３歳になっていないから無料ですよ」と言ってくれたのである。３歳未満は医療費無料の市に居住していたおかげである。吸入してもらい楽になり、また重症にならずに済んだ長男を見て、本当にうれしかったし、とても助かった。
改めてお聞きする。県の医療費助成は、子育て支援の立場で行っていると考えるが、いかがであろうか。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 委員からご質問のあった乳幼児こども医療助成制度であるが、中学３年生までを対象とし、助成の対象年齢は全国トップクラスの水準となっている。
この事業であるが、おっしゃるとおり、子育て支援策として大きな役割を果たしていると考えており、県としては今後ともこの制度を持続可能な制度として運用していきたいというふうに考えている。
庄本えつこ委員 共産党議員団は、12月議会でも所得制限をなくすべきと求めた。知事は、支援を必要とする方への医療費の自己負担軽減を目的とすることから、支援を必要とする方の定義上、所得制限は必要とし、また、福祉医療は保険適用が行われた場合に医療費の自己負担分の一部を助成する制度と答弁された。
しかし、念のため申し上げるが、小学４年生から中学３年生までのこども医療費助成事業は福祉医療ではなく、子育て世代が安心して子育てできるようとして子育て世代への支援策である。子育てには大変お金がかかるが、子育て中の親は収入も決して多くはない。福祉医療にしても、子育て支援のための助成制度でも、いずれでもいいのであるが、子育て応援なのであるから、まず県として所得制限をなくすことが必要だと思うが、お答えいただきたい。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 所得制限であるが、この制度は支援を必要とする方への医療費の自己負担を軽減するということを目的としているので、所得制限は必要であるというふうに考えている。
庄本えつこ委員 西宮は、以前、所得制限がなく、県に合わせて今は世帯合算の所得制限というふうになっているが、西宮の担当者の話では、数字的には把握できていないが、この合算制になったときから受診抑制が起こっていることは確かだとおっしゃっている。所得制限をなくすることを再度求めていきたいと思っている。
さて、子供の医療費の無料化は、多くの県民の願いである。ある小児科のお医者さんが私たちに言ったのであるが、「お母さんたちは子供が病気やけがをしなければよいと思っているでしょう。でもそれは違うんですよ。治療をして治す、けがや病気に打ち勝つということで丈夫な体と心を作っていくのですよ。だからこそ子供に何かあったときにお財布の中身と相談せずに、いつでもお医者さんに連れていけるように子供の医療費は無料にするべきなのです」と教えてくださった。目からうろこであった。無料であれば、軽いうちに病院に連れていく気になる。そして、それは早期発見、重症化を防ぐということにつながる。
群馬県のこども医療費は、2009年10月から、所得制限なし、自己負担なしで、入院・通院とも中学卒業まで対象とする制度で、都道府県として初である。
この制度の成果として、群馬県の当局は、一つに、ぜんそくや皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が、制度拡大後20％前後増え、重症化を抑制している。二つとして、虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回っている。三つとして、時間外受診、いわゆるコンビニ受診が増えるのではないかと心配されたが、むしろ減少していると説明している。
また、大阪府摂津市では、1973年からこども医療費無料化を始め、2018年４月からは18歳までの通院・入院を無料に、また、ひとり親家庭で大学や専門学校に在学する人は、22歳までを対象にしている。
森山摂津市長は、2018年度の市の一般会計予算総額338億円のうち、医療費無料分は３億3,000万円余りで、それほど大きな額ではない。子供のレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えているとは言えない。子供は、ちょっとした変化で受診することで早期発見につながることがある。長期的に見れば、医療費は減ることになると言っている。
また、医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうこと。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになると言っておられる。まさに、そのとおりである。
兵庫県でも、61億6,800万円あれば、所得制限なしで中学卒業までの医療費を無料にすることができる。ぜひ決断していただきたいと思うが、決意をお聞かせいただきたい。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 医療費の無償化についてであるが、この自己負担は本県としては受益の負担のバランスを確保し、制度を持続的で安定的なものにするため必要であるということを考えているので、無償化は考えてはいない。
なお、低所得の方に対しては、一部負担金の軽減を行っているほか、同一医療機関等での通院が一月に３回以上となった場合、それから入院が連続して４ヵ月目以降については、この一部負担金を徴収しないといった負担軽減策も講じているところである。
所得制限については、先ほど答弁申し上げたとおり、必要というふうに考えている。他の市町のお話もあったが、本県の福祉医療制度は全市町共通の基盤の制度として実施しており、それ以上の制度拡充については、地域の実情に応じ市町の判断により実施されているものと認識している。
引き続き、この制度を子育て支援策として持続的で安定した制度として維持していく決意であるので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
庄本えつこ委員 いつも冷たい答弁だなと思う。兵庫県は、本当に子供というか子育てに冷たいなというのが、私の実感である。保育料も高いし、本当に子供の医療費もなかなか無料にしないというところで、兵庫県に住んでいるのに、各市町によってそれぞれ違うということが本当はよくないんだというふうに思い、だからこそ県が決断するということが大事だと思っている。尼崎は、お金がないという理由で、ほかの市に比べて相当遅れている。そういうこともあるので、やはり県として、またほかの県でもやっていることだから、兵庫県としてもぜひやっていただきたい。県外転出が止まらない兵庫県が、子育てするなら兵庫県と、子育て世代に住んでもらえるように、所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化を再度求め、次の質問に移る。
■高齢者補聴器購入に公的補助を
庄本えつこ委員 次は、加齢性難聴者の補聴器補助についてである。
昨年12月議会で、日本共産党議員団が提案し、全会一致で採択された「加齢性難聴者の補聴器購入に対する法的補助制度創設を求める意見書」は、その後、大反響を呼んで歓迎の声がたくさん寄せられている。
例えば、私の地元であるが、脳梗塞で倒れた夫を介護している女性が、ただでさえ介護は大変なのに、夫の耳が遠くなってきて夫が会話するのをおっくうがるようになった。補聴器を付けてあげたいが、良いものは高くて手が出ない。ぜひ補助制度を実現してほしいと、私の手を取って涙ながらに訴えられた。
また、私の親しい先輩は、妻は両耳補聴器を付けなければならないが、高くて自分たちでは片耳しか買えない。何とか子供たちが出し合ってくれ両耳付けることができた。補助制度は、本当に必要だと意見書採択を喜んでくれた。
また、西宮市視覚障害者協会の会長から、視覚障害者は耳からの情報を得ることが大きく、補聴器に頼らざるを得ない人が多い。団体としても補聴器への助成を要望として掲げているので、県議会で採択されたことは要望を一歩前進させるもので、ありがたいと期待の声を寄せてくださった。意見書が採択されたことで、この問題は予想を超える要望や反応があることを実感している。
これらを踏まえ、共産党議員団は、２月議会の一般質問で、国の補助制度創設を求めると同時に、県としても助成制度の創設を求めた。知事は、国に対し県としてもしっかり制度化するよう要請していきたい、その要請状況を見定めた上で判断すべき課題と答弁された。知事は、国にしっかり要請すると述べられた。確認であるが、県としても要望の強い高齢者補聴器の補助は必要だという認識だと思うが、いかがであろうか。
〇答弁：高齢政策課長（津曲共和） お答え申し上げる。
高齢者は、一般的には加齢に伴い身体能力が徐々に低下し、日常生活にさまざまな支障が生じる。このため、介護保険制度においても、要介護状態等の高齢者に対して介護サービスや福祉用具に係る給付等を行っている。
介護保険制度において、その福祉用具として日常生活の便宜、または機能訓練のために、車いす、歩行器、または腰掛け便座や入浴補助用具などが貸与等の対象とされており、その受給者数は年々増加しているところである。
一方、補聴器については、眼鏡や義足などと同様に、体の一部の欠損、または低下した機能の補完を主たる目的とするものであることから、貸与等の対象とされていないというところである。
高齢者にさまざまな課題がある中で、国に対して、難聴の高齢者の補聴器について補助制度を求めることについては、県議会の意見書を踏まえ要請を行っていきたいと考えているので、どうぞよろしくお願いする。
庄本えつこ委員 国にしっかり要望していただきたいというふうに思っている。
2015年に国が策定した認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」に、難聴が認知症の危険因子に記載された。難聴の早期診断、対応、補聴器を登用した活発なコミュニケーションが発症予防につながるとされている。
また、うつ病については、日本耳鼻咽喉科学会の群馬県の調査であるが、男性難聴者が健聴者に比べて３倍のリスクがあり、補聴器装着でうつ病を予防できるという提言もある。
別の角度であるが、仕事を持っている難聴者で、補聴器使用者の90％が仕事上で役に立っているという調査結果もある。さらに、生活の質に役立っていると答えた人は、84％に上っている。また、軽度難聴者であっても早くから補聴器を付けることによって難聴の進行を緩めることできるとの報告もある。難聴者にとって補聴器の使用は本当に大切だと実感をしているところである。健康で生活の質を維持しながら長寿を支えるという立場から、県としても早急な対応が求められるのではないだろうか。
今、障害者総合支援法では、高度・重度の難聴者には補聴器も１割負担で購入できるとされている。概算で結構であるが、この障害者総合支援法に基づく県内の補聴器購入の対象者数、補助の実績人数と実績額をお答えいただきたい。
〇答弁：障害福祉課長（崎濱昭彦） 障害者総合支援法に基づく補聴器の対象者数であるが、県内で１万9,015人となっており、補助実績としては、29年度で2,996件、県費の負担額は3,635万1,000円となっている。
庄本えつこ委員 １万9,015人に対し、約3,000人ということであるから、やはり少ないなというふうに思っているところである。
日本補聴器工業会などの調査では、支援を受けている人以外の約９割が自費で購入しているということである。80代になると、90％の方が補聴器を必要とする聴力になると言われている。
これまた、日本補聴器工業会のレポートであるが、難聴者率は日本で11.3％、推計で1,430万人である。イギリス9.7％、ドイツ12.1％、フランス9.3％、アメリカ10.6％で、難聴者率では大差はない。しかし、補聴器使用率は、日本が13.5％、イギリス42.4％、ドイツ34.9％、フランス34.1％、アメリカ30.2％である。日本は、欧米の半分以下である。それは、欧米諸国には公的な手厚い補助制度があるからである。
先ほどの答弁から推計すると、総合支援法と同レベルでの支援を行おうとすれば、約14億円から15億円くらいである。必要性を踏まえ、県としても独自の支援制度を積極的に検討する必要があると思うし、実施も可能であると考える。一般質問でも要請したが、県として独自支援をぜひ行うべきだと考えるが、いかがであろうか。
〇答弁：高齢政策課長（津曲共和） 高齢者の方々が難聴であるとか、または疾病などの心身の不調により生活上の困り事が増加するということは認識している。一方で、高齢者の方々は、さまざまな疾患にかかりやすく、年齢とともに医療や介護のニーズが増加するため、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けて、県としてもさまざまな課題に取り組んでいるところである。
例えば、県としても介護サービスの基盤整備であるとか喫緊の課題である介護人材確保を行っている。また、高齢者の心身の状態やその生活課題が非常に多岐に、多様にわたるため、市町において専門職と連携しつつ、生活上の困り事の支援体制を地域の実情に応じて検討・実施しているところであり、県としても研修や専門的な人材派遣等により支援を行っているところである。
ご指摘の加齢性難聴に対応する公的補助を県として設けることについては、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところであるので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いする。
庄本えつこ委員 慎重に検討するということであるが、本当に要望が高い補聴器補助制度である。であるから、県として創設することを本当に要請したいと思っている。それを再度要請して次の最後の質問にいく。
■国民健康保険事業について
庄本えつこ委員 国民健康保険についてである。
国保の都道府県化が今年度から行われ、国が大幅な値上げをおそれ、激変緩和措置として3,400億円の公費を投入したことで、市町によっては前年度よりも引き下がり、尼崎でも保険料が下がったとのことであるが、尼崎市では、生計者が40歳未満で、夫婦・子供２人のモデルケースで、今なお国保は41万3,820円、協会けんぽの同じモデルケースの場合の20万2,000円を大きく上回っている。
先日、県が示した2019年度の標準保険料率のシミュレーション結果では、激変緩和措置前の段階ということであるが、これを見ると多くのところで前年比で言えば、保険料が引き上がるとのことである。
例えば、尼崎の場合、このシミュレーション結果では、一人当たりの基準額は幾らあたりになるか、お答えください。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 来年度の納付金の基準となる一人当たりの基準額であるが、平成31年度の試算、尼崎市においては13万8,483円となる。
庄本えつこ委員 ありがとうございます。
30年度は、12万8,122円だったと思う。それで、31年度は13万8,483円、約１万円の引き上げとなる見込みではないだろうか。激変緩和措置をする前であるが、尼崎の場合、昨年のシミュレーションよりも１万円も引き上げることになっている。これは、昨年と同様、激変緩和措置がされても、結局、昨年より１万円の引き上げになるということである。
尼崎は、昨年、激変緩和措置がされたということで、前年よりも保険料が引き下がるということで独自の繰入を行わなかった。しかし、昨年よりも１万円も引き上がるシミュレーションで、昨年と同様、市町が繰入を行わなければ、来年度は前年よりも引き上がる、保険料が引き上がということになるのではないであろうか。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 委員ご指摘のとおり、平成30年度から平成31年度にかけては、額として約１万円、割合にして年約8.1％程度増加することになる。
この増加の主な要因としては、まずは一人当たり保険給付費の伸びに加え、それから後期高齢者支援金並びに介護納付金の単価の伸びといったものであるとか、前期高齢者交付金等の過年度精算分の返還額、こういったものが増加したことが考えられる。
なお、保険料ということになると、これはあくまで市町が県に納める納付金のシミュレーションであり、制度改革後においても保険料の賦課決定権は市町にあるため、実際に被保険者に賦課される保険料については、県が激変緩和措置を行った後の保険料水準を踏まえて市町において決定されるものである。
庄本えつこ委員 それは、よく分かっている。昨年12月の我が党の質問に対し、福祉部長は、市町による法定外繰入については、新制度においても保険料の賦課決定権を有する市町の政策判断とされている。実施の要否を適切に判断されているものと認識しているとし、市町の法定外繰入は妨げないとの認識を示している。これは大事だと思う。そこより一歩進んで、高過ぎる国保料を引き下げるために、これまでやっていた市町の繰入を積極的に促すということが必要ではないだろうか、ぜひお答えいただきたい。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） このたびの制度改革の目的の一つが、法定外繰入に頼らずとも、将来にわたり持続可能な国保制度を確立することにある。そのため、県として市町の法定外繰入を積極的に支援するといったようなことは考えていない。
庄本えつこ委員 先ほど数字を申し上げたが、国保は本当に高くて、協会けんぽの２倍以上になっているということをぜひ考えていただいて、各市町が繰入をやめてしまったということもあるが、ぜひ県として積極的に促していただきたいなというふうに思っているところである。
その上で、高過ぎる国保料を引き下げるために、県としても独自の手だてをとる必要があると思う。これも一般質問で問うたが、我が党が求めている子供の均等割保険料の減免制度を県としても国に求めているとのことである。しかし、今回の予算には反映されていない。国は、減免を予定していないということであろうか。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 県では、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、子供に関する均等割保険料を廃止するよう、国保の制度設計とそれに伴う財源確保の責任、権限を有する国に対し要望しているところである。
その結果、現在の状況であるが、国においては、子供の均等割保険料の今後のあり方について、今回の制度改革による財政支援の効果であるとか国保財政に与える影響などを考慮しながらということで、厚生労働省を中心に国民健康保険制度に関する国と地方の協議の場において議論が始まった状況である。
庄本えつこ委員 県としても改めて国に強く求めていただきたいと思うのと同時に、県としても減免制度に踏み切るべきではないかと思っている。概算でいいが、兵庫県内で国保加入者のうち、子供の均等割を減免するためには、20歳未満の対象者がおよそどのくらいで、幾らくらいの予算が必要か、お答えいただきたい。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 県では、被保険者の世帯ごとの所得等の情報を持っていないので、子供に関する均等割保険料を廃止した場合の予算額等の精緻な試算は困難ではあるが、平成29年度の各市町の20歳未満の被保険者数や均等割保険料の総額から行った粗い試算の結果では、20歳未満の対象者は約12万人、それから必要となる予算額は約41億円と見込んでいる。
庄本えつこ委員 高過ぎる国保料を引き下げるために、この41億円、これくらいの予算を積み増しすることは可能だと思う。決断次第でできると思う。
岩手県の宮古市では、子育て世帯への経済的支援を目的として、2019年度予算案に子供の均等割を免除する予算案を発表している。
宮古市は、兵庫県に比べたらすごく小さいが、対象者数を501世帯、高校生までの836人を見込み完全免除するとしている。ふるさと寄附金の「市長にお任せ枠」というのがあるようで、それを財源にするとのことである。
宮古市の山本市長は、全国市長会にも国に同趣旨の要請をしており、市でも検討する必要のある課題だとして実現に踏み切っている。予算規模は本当に違うが、全国知事会でも同様の要請をしている中で、県として、まず子供の均等割減免制度実現を決断して国を促すということが必要ではないだろうか、ぜひご答弁をいただきたい。
〇答弁：国保医療課長（村上恵一） 県の支援であるが、さきにご答弁をしたとおり、今回の制度改革の目的の一つは、この法定外繰入に頼らずとも、将来にわたり持続可能な国保制度を確立することにある。そのため、県が法定外繰入により支援を行うことは妥当でないと考えている。
引き続き、子供の均等割の廃止については、国に対して要望の実現を強く求めていくので、どうぞよろしくお願い申し上げる。
庄本えつこ委員 国民健康保険は、国民皆保険のために作られたもので、本当に世界的に見ても優れた制度のはずである。しかし、その国保料が高くて滞納せざるを得ない家庭とか、そのために病院に行けず、重症化してからやっと短期証をもらって病院に行ったら、もう末期のがんで亡くなったというケースも尼崎でもある。
であるから、この高過ぎる国保料に対して、県としてやはり何らかの手を差し伸べるという意味で、一番やれるのが子供の均等割の減免制度だと私たちは思っているところであるので、ぜひ積極的に前向きに検討していただいて、国に先駆けて均等割減免制度を作っていただいて国を促すということを兵庫県としてやっていただきたいことを申し上げ、私の質問を終わる。ありがとうございました。
