議会報告

  • 2019年11月08日
    予算・決算特別委員会

    2019年度予算特別委員会 財政状況 庄本えつこ

    ■STOP!! 消費税10%増税

    庄本えつこ委員 日本共産党の庄本えつこである。

    まず、県税収入についてお伺いをしたいと思っている。地方消費税収と消費税10%増税についてである。

    当初予算の歳入について、県税等が8,259億円、前年比103.1%で過去最高、県税収入は7,380億円で前年比102%となっている。そのうち、県税の主な収入である個人県民税は1,933億円、前年比プラスマイナス0%、法人事業税は1,765億円、プラス6.5%、地方消費税は2,052億円、前年比プラス2.9%となっており、消費税の10%増税が前提の予算編成となっている。

    ここでパネル1をごらんいただきたいと思う。

    パネル① 県税収に占める比率

    画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

    主な税収のうちの県税収入における構成比を見てみると、個人県民税が26.2%である。そして、法人事業税は23.9%に対し、地方消費税は27.8%となり、県税収入における地方消費税の割合が最も大きくなっている。2019年度は、10%増税が10月からということで、途中からの増収見込みになっている。それでさえこのようになっているから、これが1年分入るとなると、その傾向は更に高くなる。私たちは、これまでも消費税は逆進性があり、低所得者に重くのしかかるとして批判をしてきたが、その消費税が収入の柱の一つになっていることに危惧を感じている。消費税賛成の方にも今の経済情勢のもとで増税を行って大丈夫か、景気がますます悪化するという批判や懸念の声も広がっている。

    各紙の2月の世論調査では、景気回復を実感していないというのはNHKで66%、朝日新聞78%、毎日新聞74%、日経新聞78%となっている。この批判や懸念の根拠の一つは経済の6割を占める家計消費支出にあると考える。全国の家計支出調査で、消費税増税前の2013年と直近2018年の全国の平均家計消費の年額をお答えいただきたい。

    〇答弁:統計課長(橘田幸雄) 全国家計消費支出についてであるが、総務省実施の家計調査によると、全国の家計消費支出の年間総額は、2人以上の勤労者世帯で、2013年が383万35円、2018年が378万3,769円となっている。

    庄本えつこ委員 ここでパネル2を見ていただきたいと思う。

    パネル② 全国家計消費支出

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    このデータについては、税務年報など、直近については2018年度予算額、2019年度予算額などからのデータである。念のため申し上げる。

    お答えのように、増税前の2013年平均は383万円、消費税8%増税のあった2014年は駆け込み需要があり、382万5,057円、2015年は378万4,550円、2016年は371万5,092円、2017年は375万6,687円、2018年は378万3,769円で、消費税増税前の13年から昨年2018年では年額4万6,266円も落ち込んでいる。

    グラフを見ていただければ分かるように、ここにきて少しずつ回復してきているようにも見えるが、まだ増税前の状況まで回復していない。その上に、この消費税を10%に引き上げれば、更に消費は落ち込み、家計も経済も大変になるのではないかと思うが、その認識についてお答えいただきたい。

    〇答弁:産業政策課長(計倉浩寿) 経済の影響ということで答えさせていただく。

    前回の2014年4月の消費増税の際には、先ほどおっしゃったように、増税前後に大幅な駆け込み需要とその反動が生じた影響もあり、2015、16年にかけて個人消費は低迷をした。

    今回の、ことし10月の消費増税においても、個人消費の下押しが生じるおそれはあるものの、その影響は前回と比べると相当程度抑制されると考えている。

    その理由としては、一つには、税率自体が前回の3%引き上げに対して、今回は2%の引き上げであること、二つには、軽減税率が導入されるので、食料品などの誰もが購入する身近な品目の税率が据え置かれること、3点には、増税に伴う国民負担を相殺するため、国において2兆円規模の経済対策が講じられることによって、公共事業に加えて、プレミアム付商品券とか、キャッシュレス決済へのポイント還元、あるいは、住宅購入支援といった、需要喚起と平準化に配慮した、あらゆる施策が動員されている。

    こうした対策の結果によって、国の平成31年度経済見通しでは、雇用・所得環境の改善が続くとともに、内需を中心とした景気回復が見込まれるとして、実質GDP成長率を1.3%と見込んでいる。

    またこの1月には、IMFにおいても、2019年の日本経済の成長率を、こうした対策を踏まえて、前回発表から0.2ポイント上方修正ということになった。

    本県経済においても、こうした国の対策に呼応して、適切な措置を講じることによって、緩やかな拡大が続いていくものと考えている。

    庄本えつこ委員 今お答えいただいた中に、ポイント還元とか、軽減税率とかというふうな話があったが、ポイント還元については相当批判が来ている。複数税率とセットとなるということで、買う商品、それから、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなるわけである。それで、混乱、負担、不公平をもたらすとして、本当に今天下の愚策と言われているような批判もある。そもそも景気浮揚策が必要だということそのもの、軽減税率も含めてであるが、結局消費税10%増税すれば、消費や経済が大変になるということの現れではないかというふうに考えている。

    先ほど申し上げたポイント還元については、昨年12月、日本スーパーマーケット協会など、流通3団体はポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出している。中小業者からもやめてほしいという声がたくさん出ている。

    安倍首相は、消費税10%増税について、もらったものは全て国民に返すというふうに言っているわけである。それならば、返すんだったら増税は初めからすべきではない、増税をやめることこそ最も確実な景気対策ではないかと考えている。

    次に、県民の現金、給与総額について、実質賃金の支出ベースで2015年を100としたときに、2013年と直近の2018年の指数は幾らになるか、お答えいただきたい。

    〇答弁:統計課長(橘田幸雄) 実質賃金についてであるが、厚生労働省実施の毎月勤労統計調査によると、兵庫県の実質賃金指数の年平均であるが、事業所規模5人以上の事業所で、2015年を100として、2013年が105.2、2018年が103.4となっているところである。

    庄本えつこ委員 パネル3をごらんいただきたいと思う。

    パネル③ 兵庫県実質賃金指数年平均

    画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。

    お答えがあったように、実質賃金ベースでも増税前の水準になっていないということが明らかである。このことが県民が景気回復を実感しない実態を示しているのではないかと考える。こうしたもとで、消費税増税を行えば、国民の消費と暮らしはますます冷え込み、日本経済を破綻に追いやることになる。消費税増税を前提とした予算編成は見直すべきと考えるが、いかがであろうか。

    〇答弁:税務課長(有田一成) 消費税増税の見直しをということで質問いただいた。

    消費税率の引き上げ、これは今後とも高齢化が進んで、社会保障施策の経費の増嵩が見込まれるという中、社会保障の安定財源の確保等を図るために行われるということとされている。

    地方公共団体はこれまで社会保障施策の経費の増嵩に対して、国を上回る行革努力を重ねることで対応してきたが、地方財政全体としては、大幅な財源不足が常態化をしているという状況にあって、行革努力だけでは抜本的な解決は困難な状況となっている。

    したがって、財政の健全化と社会保障の安定財源の確保を同時に達成することを目指すと、こういう観点から、消費税率の引き上げは不可欠なものと、このように考えているところである。

    また、消費税率引き上げに当たっては、先ほど来、お話をさせていただいているが、酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結されている週2回以上発行される新聞について軽減税率制度、こちらのほうが実施されるということもあって、国民生活には一定配慮されているということで認識をしているところである。

    なお、先ほど実質賃金についても指摘があったが、平成28年度以降、回復基調にあるということから、この回復基調を確実なものとしつつ、消費税率引き上げにより景気を腰折れさせることがないよう、個人消費の喚起であるとか、中小企業の競争力強化、観光産業の振興等、実効性のある総合的な経済対策を講じることを国に求めているところであるが、国においてもそのような対策がなされるということと認識している。

    庄本えつこ委員 消費税の増税は必要だというお答えであったが、セブンアンドアイホールディングス名誉顧問の鈴木敏文さんは、文藝春秋に寄せた一文で、消費税増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまうことである。国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある。当然、消費税だけではなく、法人税、所得税といった、税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告されている。県として、国に10%増税中止を強く求めることを要求して次に移りたいと思う。

    ■法人関係税収について

    庄本えつこ委員 法人関係税収入についてである。

    消費税増税をやめる、あるいは、減税した場合、別のところから財源を確保する必要が出てくる。もう一度、パネル1を見ていただきたいと思うが、パネルにもあるように、以前は、かつては法人関係税が県税収入の中で大きな割合を占めていた。なぜ法人事業税収がこのように右肩下がりになってきたのか、お答えいただきたい。

    〇答弁:税務課長(有田一成) 法人税収の割合が下がってきているということで質問をいただいたと思うので、それについて回答させていただきたいと思う。

    県税収入に占める法人関係税の税収割合、先ほどのグラフのとおりかと思うが、平成元年度では49.0%、平成29年度では21.7%となっているところである。そもそも平成元年当時はいわゆるバブル景気のさなかであって、法人関係税収が一番多かった時期になっている。これは前年よりも500億円増えているという状況があった。

    その後、法人関係税の地方法人課税の偏在是正を行うということに対して、さまざまな改正が行われている。平成20年度税制改正によって法人事業税の一部が地方法人特別税として国税化をされて、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与されることとなったことや、平成26年度の税制改正によって、法人県民税法人税割の一部が地方法人税としてこちらも国税化され、地方交付税の原資とされたことなど、こういった税制改正があって、県税収入額として計上される法人関係税収額は少なくなってきているという状況である。

    これらの税制改正の影響であるとか、先ほどバブル景気の状況であったという話もさせていただいたが、こういった特殊な要因を除いたら、法人関係税の税収自体は減っていないという状況である。

    なお、地方分権改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲が平成19年度に実施をされている。これによって、法人県民税の税収が増えたため、相対的に法人関係税の税収割合のほうが減少したということも要因として挙げられるということで認識している。

    庄本えつこ委員 県税における法人関係ということで申し上げたので、国からのことについては聞いてはいない。法人県民税や法人事業税の税率を引き下げてきていることが要因になっているのだと思っている。例えば、法人県民税法人税割は1989年の5.0%から2014年には3.2%に引き上げ、外形標準課税対象外法人のうち、年所得800万円超の所得割は、1989年が13.2%であったのに対し、2016年には7.18%にも引き下げられている。言い換えれば、法人事業税を地方消費税に置き換えてきたというのが実態ではないかと思うが、県の認識をお伺いしたいと思う。

    〇答弁:税務課長(有田一成) 先ほど指摘をいただいた、まず一つ目の法人県民税の法人税割、平成5年が5%が平成26年3.2%になっているという、そういった指摘であるが、これが先ほど説明をさせていただいた平成26年度の税制改正によって、法人県民税の法人税割の一部がこれは国税化をされて、地方交付税の原資とされたというものである。であるので、地方交付税原資ということは基本的に地方に返ってくるものということになるので、これは国から補助金というものではない。そういう意味で、法人県民税の一部が変わった、形が変わったという状況になっているのがまず一つ。それと、もう一点言われたのが、平成元年の法人事業税のことであるが、こちらのほうも13.2%が平成28年に7.18になっているということであるが、こちらの落ちている要素とするのが、先ほど説明をさせていただいた地方法人特別税が創設をされたというものである。これも国税にはなるが、地方法人特別譲与税というものは先ほど言ったように偏在を是正するため、都道府県間の偏在を是正するために国税化をしたものをそれぞれ各都道府県に配分をするというものであるので、その関係で率が落ちているというものである。国税分を除いたということで、先ほど下がっているというふうに指摘をいただいたが、それを除けば基本的には変わっていないという、税収としては変わっていないということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりである。

    庄本えつこ委員 ちょっと認識が私たちとは違うということである。予算案では、法人関係税は企業の好業績を反映して大きな伸びになっているとされており、確かに、財務省が昨年9月3日に公表した2017年度の大企業を中心とした内部留保は、前年より40兆円増えて446兆4,844億円とされ、空前の利益を上げていると言われている。この稼いでいる大企業から応分の負担を求めるのが税の本来のあり方ではないか。財界自身もこれだけたまった内部留保について、どう使えばいいか分からないという声も聞こえている中である。税収は応能負担の原則に基づいて、稼いでいる大企業から相応の負担を求めることを国に求めると同時に、県としても法人事業税などの負担割合を検討するなど、手だてをとることを求めるが、いかがであろうか。

    〇答弁:税務課長(有田一成) 法人関係税の見直しについて質問をいただいた。

    法人税も含めた法人に対する税負担そのもののあり方については、国においてさまざまな角度から適切に検討されるべきものというふうに認識しているが、地方法人課税、特に法人事業税については法人の応益性に着目した税であることから、赤字法人であっても応分の租税負担がなされるよう、外形標準課税の更なる拡充を行うこと、その際、地域経済への影響を踏まえて、外形標準課税の中小企業への適用は慎重に検討すること、法人の事業活動の実態を反映した分割基準へ抜本的改革を行うこと、こういったことを国に対して求めているところである。

    また、本県では、特別な財政需要に対応するために、法人県民税及び法人事業税の超過課税を実施しており、法人にも特別な負担をいただいているという状況である。

    庄本えつこ委員 税金の集め方の原則である応能負担の原則に基づく抜本的な税収改革を求めて次に移りたいと思う。

    ■社会保障予算について

    庄本えつこ委員 歳出についてお聞きする。

    消費税10%増税を行い、新しい経済政策パッケージは提起されているが、税一体改革関係以外の社会保障費は2,672億7,200万円で、前年比わずか1.5%の伸びしかない。国は社会保障の自然増分は概算要求から約1,200億円抑え、4,774億円となっているが、この抑制分は社会保障のどういうメニューで、県予算案にはどのような反映になっているのか、県として社会保障費で抑制削減している部分があればそれもあわせてお答えいただきたい。

    〇答弁:社会福祉課長(盛山 忠) 国の平成31年度の社会保障関係予算であるが、国の予算資料によると、自然増が6,000億円と見込まれる中、社会保障制度改革の実施や実勢価格の動向を反映した薬価等の改定の結果、4,800億円程度増加となっている。自然増との差額が1,200億円程度あるわけであるが、マイナス要素としては、第2号被保険者の介護保険料の総報酬割の拡大、それから、生活扶助基準の見直しなど、これまでに定められた社会保障制度改革の実施等によるものが約800億円、それから、診療報酬改定のうち薬価等の改定によるものが約500億円程度の1,300億円程度ある。

    一方、プラス要素としては、年金のスライド分、プラス0.1%ということであるが、これが約100億円程度ということで差し引き1,200億円程度の減となっているものである。

    一方、県の当初予算、社会保障関係の当初予算であるが、前年度110億円上回る3,252億円を計上をしている。内訳としては、社会保障税一体改革関係費では幼児教育の無償化などの充実により、前年度から100億円増の576億円、その他の社会保障関係費では介護給付費県負担金、後期高齢者医療費県費負担金の増加などにより、前年度から39億円増の2,672億円をそれぞれ計上をしている。この計上額には先ほど申し上げた国における診療報酬等の見直しによる影響額は反映をしているが、県単独事業として抑制を図っているというような社会保障関係事業はない。よろしくお願いする。

    庄本えつこ委員 今お答えいただいたとおり、生活扶助基準の見直しや母子加算見直しというのが出たが、見直しといいながら、母子加算を2万1,000円から1万7,000円に引き下げたり、介護保険については加入者の負担を引き上げるなどして、結局削減をしているわけである。そして、10月には低所得者の後期高齢者医療制度の保険料を軽減する特例措置が廃止され、さらには後期高齢者の窓口負担増も検討されている。社会保障のためといいながら、消費税増税を行うとしているが、実際には、社会保障抑制をさらに進めているのではないかと思う。

    さらに、新しい経済政策パッケージの中の子育て支援として、3歳から5歳児の保育料の無償化が言われているが、この中の公立保育園の負担割合は地方自治体が10、10ということになっている。100%ということである。2019年度は、臨時交付金によって全額国庫負担による対応ということであるが、これは経過措置ということなのではないか。いずれ自治体が100%の支出をするということになるのかどうかお答えいただきたい。

    〇答弁:こども政策課長(生安 衛) 幼児教育・保育の無償化について答弁申し上げる。

    幼児教育、保育の無償化については、ことし10月に予定されている消費税率10%引き上げによる消費税を財源として活用して、国・県・市町で費用負担を行うこととされている。

    平成31年度については、2019年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分については全額国庫負担とされており、国が臨時交付金を創設して、県や市町に直接全額交付されることとなっている。

    また、2020年度以降の無償化に係る費用負担については、地方財政計画の歳出に全額計上して、一般財源総額を増額確保することとされている。その上で、個別の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することとされており、国において必要な財源が措置されるものと認識しているところである。

    庄本えつこ委員 今お答えいただいたが、それはつまり消費税以外でも税収が増えれば、その分を回せということであると思う。これでは結局公立保育園が多いほど負担も大きくなるということになって、公立園の民営化を加速させかねないと考える。

    参考までに、2004年公立園の運営費に対する国庫負担金を廃止して一般財源化した。2006年には施設整備費補助金を公立施設には適用しなくなった。この20年間、20年前は公立園が60%あったのに対し、今は35%、激減をしている。保育料無償化というなら公立保育園も含め、ゼロ歳児から全額国庫負担にすることを求めていく。

    また、子育て支援で喫緊に急がれるのは待機児童対策であり、この措置を十分行うこともあわせて要望する。

    ■防災・減災対策事業の強化を

    庄本えつこ委員 次に、最後に投資的経費についてお尋ねする。

    昨年は、豪雨災害、台風20号、21号、24号などにより土砂崩れや河川氾濫、高潮による浸水など大きな被害が県内でも起こった。2019年度予算案では、投資的経費は対前年比18.9%で、2,240億円が計上されており、その増額分は国の3カ年緊急対策に対応し、防災・減災国土強靭化緊急対策事業や県単の緊急自然災害防止対策事業の部分が大きく占めると考えられる。

    そこで伺うが、土砂災害警戒区域の現在の整備率と今回の予算案で土砂災害警戒区域での砂防関係施設の整備箇所数、2019年度の整備を実施した上での整備達成率の見込みを教えていただきたい。

    同様に、河川改修についても現在の改修率、2019年度の改修予定箇所数、2019年度実施をした上での河川改修率見込みをあわせて教えていただきたい。

    〇答弁:県土整備部総務課長(前田正志) まず、土砂災害警戒区域における砂防関係施設に関する2019年度の箇所数は、第3次山地防災・土砂災害対策計画に基づいて、公共事業で47カ所、県単独事業で27カ所となっている。

    また、整備率について、平成29年度末時点で25.8%となっており、2019年度予算による事業実施後の整備率は27.2%になる見込みである。

    次に、河川整備に関する2019年度の箇所数について、公共事業で87カ所、県単独事業で100カ所となっている。

    また、改修率は、平成29年度末時点で59.6%となっており、2019年度予算による事業実施後の改修率については60.3%になる見込みである。

    委員長(藤本百男) 庄本委員に申し上げます。
     30分を超えて、申し合わせによる時間を超えておりますので、発言は簡明に。

    庄本えつこ委員 今お答えしていただいたが、砂防整備率は3割を満たさず、河川改修も6割程度にとどまっている。県民の安心・安全は守れないように感じる。だから、私たち、日本共産党県会議員団は、いつも批判している、不要不急の高規格道路、高速道路の整備、それだけでも65億円程度の予算を付けているので、そういう不要不急の事業を見直して、本当に防災・減災事業の抜本的強化、老朽化対策などの強化を求めて私の質問を終わる。ありがとうございました。

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