議会報告
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農業の大規模化・法人化ではなく、小規模・家族農家支援を
■入江次郎■ 日本共産党の入江である。よろしくお願いする。
早速質問に入る。
平成17年に政府が閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、地域における担い手を明確にした上で、これらのものを対象として、農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施することとしている。
その際の担い手の定義は、一つ、効率的かつ安定的な農業経営の実現をめざし、計画的に規模拡大などの経営改善を行う認定農業者、二つ目に法人化する計画を有するなど、経営主体としての実態を有し、将来、効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれる集落営農団体として、国はこれらの担い手に集中的、重点的に施策を実施するとしている。
そこで伺う。
担い手への農地集積状況について、また認定農業者に対しては、農業者が策定し、市町村が認めた農業改善計画の中で他産業並みの年間労働時間と年間農業所得を目標に掲げることが求められているが、それぞれ目標と達成状況について、伺う。
■農業経営課長（近藤謙介）■ 質問２点お答えする。
まず、担い手への農地の集積状況である。
農地の集積状況であるが、本県において耕地面積の９割が水田であり、水田農業をしっかり維持発展させていくためには、農地の集積・集約による生産性の向上が極めて重要である。
そのため、本県では、耕地面積約７万5,000ヘクタールのうち、66％の約５万ヘクタールを担い手に集積することを目標として、農地中間管理事業の推進をはじめ、関係機関が一体となって農地の集積・集約を進めているところである。
担い手への農地の集積率の状況であるが、平成24年度においては16.9％となっていたが、平成29年度においては23.1％と増加している。
ただ、目標は66％であるので、目標に対して３割程度の推進状況となっているところである。
２点目のご質問にお答えする。
担い手の関係であるが、年間労働時間と年間農業所得についてのご質問であるが、認定農業者制度において、県が基本方針の中で効率的かつ安定的な農業経営の水準として、主たる従事者１人当たりの年間労働時間を県においては1,800時間程度、年間農業所得については540万円程度として示している。
これを踏まえ、市町が基本構想において、それぞれの地域の実情を勘案した水準を市町ごとに定めているものである。
これを受けて、個別の農業経営体ごとに目標を立てるものであるが、農業者自らが自らの５年後の改善目標として定めるものが最終的な年間労働時間と年間農業所得になっている。
その達成状況については、国のアンケート調査によれば、本県において平成28年度に計画期間を終了した者のうち、労働時間に関する目標を達成した者は約８割となっている。
また、所得に関する目標をおおむね達成した者は約４割となっている。
以上、報告を終わる。
■入江次郎■ 兵庫の2030年の展望がこの議会で採択されました。
その中で、2030年の展望を創る中で、ある審議員の中から自分たちの農業、農村の将来像が描けない、大規模化だけで進んでいってよいのか疑問、こういう声も農業者の方から出されている。
先ほど紹介したように、今、国は規模拡大、あるいは法人化に進んでいる農業者に対しては、集中的に支援をしていくという、そういう方針もあるという。
これまでは、農地の所有者が農地を耕作すると、そういう農業のスタイルだったが、これからは担い手に預けて、農地の所有者でない人が農地を耕作していくと、そういう状況が農村でどんどんどんどん広がっていくことに将来なっていくと思う。
そうなったときにこれまでは農地を耕作するためにそこに住んでいる、先祖代々の農地があるからそこに住むと。そこから、農業では食べていけないから、まちに出て仕事をするという二次兼業農家が多かったと思う、そういうスタイルがね。
ただ、これからは所有する農地を所有者自らが耕作しなくなってしまう。そうすると、将来、子の代、孫の代になったときに、その農地の所有者が農村を離れてしまっていってしまうような、そういう状況が今後起こってしまうんじゃないかなと。
この審議員の人もそういう思いもあって、農村の将来像が描けないと、こういう声を上げられていると思うが、今後、農地の所有者が農地を耕作しなくなってしまう。担い手が広大な面積の農地を耕作していくということになると、農村の人口がどんどんどんどん都会に流れていってしまうという、そういう危惧があるが、そういう将来の農村について、どういうものを描いているかというのをちょっと聞かせてほしい。
■農業経営課長（近藤謙介）■ お答えする。
農村の将来像ということである。
委員ご指摘のように、農村からだんだん人がいなくなるという状況は今既に起こっていることであり、今、兵庫県の農業就業人口専業でやっている方であるが、平均年齢が68.9歳となっており、その傾向はこれからどんどん進むものと考えている。
そういった中で、農村においてしっかり産業を創っていくことをしないと、農村でそもそも仕事がないと住めないというのは、農林水産省のほうでやっている農村振興のための審議会などの方針でもしっかり産業があることが重要であるという結論も出ている。
そうした中で、農業というのは農村地域において有効な非常に重要な産業の一つだと思っている。
こうした産業をしっかり創り出すという意味で農業の振興は非常に重要であり、今まで委員おっしゃるように、二種兼業の方が小規模に耕作をしてきた時代が非常に長く、今も実はそういう状況が続いておるわけであるが、しっかりこれからグローバリゼーションも進んでいくことにもなるし、他県との勝負というのもしっかり勝っていかなければ、兵庫県の農業というのは発展していかないので、しっかり農村において産業をできるだけの経営体を創り出す、そういった意味で集落営農というやり方が農村の人々がしっかり集まって、一つの経営体として自分たちの強みを生かしながら経営をしていく、そういったことでみんなで農村地域を盛り上げていく、こういった対応が非常に重要だと思うので、県としてもその集落営農の組織化、また、その組織化はされたものの、そのままではちょっとなかなか人が入れ替わらないので、しっかり法人化をして、経営力を向上させるとともに、雇用就農なども含めて将来にわたって発展可能な経営体を農村地域に創り出していくということをしっかり進めているので、今後ともご指導よろしくお願いする。
以上である。
■入江次郎■ 結局、農村の人口流出を止めるということが聞かれなかったと思う。
今、規模を拡大して、法人化を最終的にはめざしていくということだと思う。
先ほど、農業者の年間農業所得、540万円が４割というふうに言われている。
先ほどのご答弁でもあったが、今景気がいいものだから、民間に雇用者を取られてしまって、農業でなかなか働く雇用者が少なくなっていると。
やっぱり他産業並みの540万円の所得というのを農業認定者だけでなくて、そのもとで働く雇用就農者にこれを保障していかなければ、やっぱりこれから規模を拡大すれば、そこで働く農業者が増えていく。その就労雇用を確保しようとすれば、やはり他産業並みの所得を農業経営者だけでなくて、そこで働く就労雇用者にも保障しないと、規模を拡大していった農地での就労雇用というのは確保できなくなると思う。これはそうだと思う。
各それぞれ市町が認定農家の認定を受ける際に、所得目標というのを掲げていく。姫路市の資料を出してもらったら、姫路市の場合は、認定農家者が53経営体あって、そのもとで働いている就労雇用者が700人から800人いる。これ延べ人数だから、いろいろ入れ替わりとかあると思うが、就労雇用者としてカウントされるのが700人から800人いる。
だから、こういう人たちが他産業並みに所得を保障されないと、今後規模拡大した農家に就労雇用が生まれなくなってしまうと思う。
これ他産業並みの就労所得が保障されないと、農家で働く人が結婚して子育てをする、そういう所得を就労雇用者に支払わないと、農村の人口というのはますます減っていくと思うが、その就労雇用者に他産業並みの所得を確保できる、そういう見通しがあるのかどうか。
その必要性はもう当然あると思うが、その辺の考えもちょっと聞かせてほしい。
■農業経営課長（近藤謙介）■ お答えする。
雇用就農者、比較的規模の大きな経営体のもとで雇用就農者として働いている方も近年非常に増えてきているので、こういった方々がおっしゃるように、結婚して子育てをして、ちゃんと人生設計を得られるように、しっかりした収入を得られるようにしていくということは非常に重要なことだと認識している。
ちょっと１点訂正させていただくと、先ほど４割達成しているという話をしたが、540万円というのは県が示している効率的かつ安定的な経営体であるという水準の程度ということで、540万程度と示しているが、先ほど４割と申したのは、各個人個人の目標の達成度合いであるので、もっと高い目標を立てている者もいる。540万円を達成しているかどうか、28年度に計画終了した認定農業者のうち、540万円というそこの水準で見てみると、約６割以上が計画を達成しているので、より高い目標に向かって頑張っているということであるので、４割というのはそういう水準である。
済みません、その上で、委員ご指摘のように、雇用就農者に対してしっかり所得を確保していくというのは非常に重要である。
一方で、雇用就農者といえども、パートタイム、恐らく700人とおっしゃったのはパートタイムを含んでの数字だと思うが、パートタイムの方やその経営体で基本的にはずっと仕事をするということで、常雇いで仕事をされる方、いろんなパターンもある。
こうした区分けがあるほか、もちろんたくさんお金を払えばいいが、なかなかその経営体の体質が強くないもので、なかなかもう本当に経営者自らがかなり食い詰めているような経営体もたくさんいる。
そういった中でやっぱり経営の力を経営力を向上させて、しっかりお金を経営者だけでなく、雇用就農者にもしっかりお金を払える状況にしていかないとなかなか人も集まってこないし、なかなかそこで雇用就農が継続できないということもあるので、そういった経営体の体質強化と、あと雇用就農者に対してしっかり経営者としてあるべき就業環境を提供していくことが重要だと思うので、そうした雇用者に対する就業環境の整備の支援であるとか、啓発活動等については、非常に力を入れてやっているので、よろしくお願いする。
以上である。
■入江次郎■ なかなか将来像が見えてこない。
今言ったように、姫路市の600人、700人の就労雇用者というのは、もちろんこれパートや臨時がほとんどである。その中の多くが年金暮らしの自分の土地を預けた高齢者の方がほとんどお手伝い程度でわずかなお給料をもらいながら、支えているというのが実態で、やはり他産業並みの所得を保障しないと、就労雇用というのは今後若い人の雇用が生まれなくなると思う。その将来像がなかなか見えてこない。
最後に意見を言っておきたいが、今国のもとでは企業が一番活躍できる国づくりを公言し、輸出大企業の利益第一で農林漁業潰しの暴走が続いている。
農業の将来を奪うＴＰＰの国会批准を強行し、日欧ＥＰＡではＴＰＰ水準を上回る市場開放を受け入れるなど、農産物の際限ない自由化につき進んでいる。
また、９月26日に開催された日米首脳会談では、米国との合意がこれまで日本政府が否定していたＦＴＡだと言われないための細工が必要となり、ＰＡＧ（物品貿易協定）という言葉を日本語訳の中に捏造し、事実上のＦＴＡ交渉を進め、さらなる農産物の関税引き下げなど、市場開放を迫る動きが強められ、競争力のない農業はつぶれても構わないという無責任な農政が推進されている。
21世紀の世界は気候変動や水需給の逼迫、途上国の人口増加など、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる状況ではなくなっている。
このような状況のもとで、国連は2014年を国際家族農業年と設定し、食糧問題の解決と地域社会の安定にとって協同組合や家族農業が不可欠だとして、その役割を高く評価し、支援することを世界に呼び掛けた。
一部の競争力ある経営だけが生き残る農政ではなく、食糧自給率の向上や地域農村社会の持続ある発展を推進するためにも国に対して、農業施策の抜本転換を求め、県としても全ての農家を対象とした農政施策の転換を求めて、次の質問に移る。
不適格な計画地の産廃処理場は認めない
■入江次郎■ 二つ目は、赤穂市福浦地区で採石場跡地を活用した管理型最終処分場設置計画が進められている。
平成26年に日本共産党兵庫県議団と赤穂市会議員団は、京都大学名誉教授の奥西一夫氏が当時理事長を務めていた国土問題研究会に計画地の現地調査を依頼し、事業者の許可も得て計画地内で現地調査を行い、報告書をまとめた。
報告書では、処分場計画地内に断層があり、南側は海域にまで広がっていること、断層周辺でバイオマットや熱水変質が確認されていること、計画地には岩盤の崩落地が存在し、場内岩盤のもろさが明らかになっていることなどを指摘し、以上の地質事象から当該計画地は産廃処分場として不適格との結論を出している。
用語の簡単な解説をしておくと、バイオマットとは、温泉地などでよく見られる微生物のことであり、地中からの湧き水で化学反応を起こし、産廃最終処分場の底地に設置するシートを破損させたり、進出水を流すパイプ類の目詰まりを引き起こすことなどが指摘されている。
これらの指摘に対して、事業者はバイオマットについては、全く触れることなく、断層は破砕幅数メートル程度、ホルンフェルスには該当しない、計画地で熱水の湧き上がりは確認されていない旨反論されている。
国土問題研究会の報告書は2015年１月にまとめられたものであるが、報告書の指摘を裏づける出来事が次々と起こっている。
2016年に国立研究解発法人産業技術総合研究所が赤穂市を中心とするエリアは、火山活動でできた直径21キロにも及ぶ巨大カルデラの中に火砕流による堆積物がたまって形成された地形があるとの研究結果と、それに伴う図面を発表し、新聞などでも大きく報道がされた。
この図面で、産廃処分場計画地を見ると、断層が産廃計画地内を縦断し、南の瀬戸内海に抜ける実線で明記されている。また、同研究所が平成28年に発表した解説書では、赤穂市福浦から相生市、相生西部にかけては、熱水変質をかぶっているところと指摘がされている。
さらに兵庫県が平成４年に発行した土地分類基本調査の表層地質図では、採石場を含む広範囲に岩盤のもろいホルンフェルスと図示している。
事業者の見解を崩す事実が次々と明らかになっている。
そこで伺う。
福浦産廃計画地内には地質断層が海まで広がり、またバイオマットの存在も国土問題研究会の指摘で明らかになり、兵庫県の地質図でも当該計画地が岩盤のもろいホルンフェルスであることが明らかになっている。
赤穂市も加入している全国都市清掃会議が発行する産廃最終処分場整備の計画設計監理要領では、産廃処分場の立地選定に当たって考慮すべき基本的な地質などの五つの条件が示されており、一つ活断層、二つ地質断層、三つ地下水の賦存状況、四つ地質的な弱線、特に水路と言われる弱線、五つ地すべり、崩壊地、軟弱地盤とある。
鋭利で崩落しやすい地質であるホルンフェルスが経年浸食で崩落する可能性が指摘され、あるいはバイオマットの働きによって、底地シートが浸食されるようなことがあれば、海まで広がる地質断層が水路となり、豊かで美しい瀬戸内の海に産廃汚水が垂れ流される可能性も指摘されている。
以上のような地質条件などから、福浦計画地は産廃最終処分場としては余りにも不適格であると考えるが、当局のご見解をお聞きする。
■環境整備課長（石岡之俊）■ 産業廃棄物処理施設の建設に当たっては、その建設用地について県が定めた産業廃棄物処理施設用地選定基準で、森林法・都市計画法・その他法令の規制解除、市町の土地利用計画への適合、災害及び公害の防止、地域住民の生活環境への支障防止等に配慮するよう事業者をこれまで指導してきている。
また、廃棄物処理法の最終処分場に係る技術上の基準でも擁壁が土圧、水圧、地震等に対して構造上安全であること、基礎地盤が施設に対し必要な強度を有していること等が定められている。
委員ご指摘の福浦地区の最終処分場計画では、事業者が実施した説明会等で地質に関する意見などが多く出ていることは認識している。
このため、西播磨県民局に地盤、災害、環境リスク等の専門家と構成する産業廃棄物最終処分場専門家会議を設置している。
今後、説明会の意見に対する事業者の見解が示されれば、この専門家会議に意見を聞き、施設の安全性等を判断して進めてまいりたいと思う。
よろしくお願いする。
■入江次郎■ 専門家会議の検討待ちということであるが、一般論で伺いたい。
この一般論で言うと、あの計画地は大きな断層があると。これは県の地質調査図の中でも出ている。
先日の国立研究解発法人、あそこがあの地域はホルンフェルス、非常にもろい岩盤だという指摘もしている。
国土問題研究会というこの研究者たちが現地調査したら、幅が３メートルから４メートルの大きな断層が確認されたと。その断層の周辺の湧き水を調べている。そしたら、電気伝導率、一般的によく使われる水質の数値であるが、その電気伝導率の塩分が非常に高いと。処分場の外の地下水とか処分場の上流の河川の水の電気伝導率とっているが、それと比較して、処分場の中の電気伝導率が極めて高いと。
それはなぜかというと、断層から海水が湧き水として上がってくる。だから、断層と海水がつながり合っているということが指摘されている。
なおかつ、これ熱水変質という言葉も資料もお渡ししたが、マグマが噴き出してきて、岩がどんどん化学変化起こしていっている、そういう地質だと。
バイオマットという微生物も発見されている。だから、シートの底部、底地の部分が熱水変質、あるいはバイオマットの働きで常に化学変化を起こしているような、そういう底地にシートを張ることによって、そのシートが浸食されるんじゃないかと。その処分場の中の岩盤も非常にもろいと、そういうことをトータルして考えると、一般論で結構であるが、断層があって、シートの底地が常に化学変化を起こすようなところにさらされていると。そういう計画地が産廃の最終処分場として、これ一般論で結構なので、ふさわしいかふさわしくないか、これお聞きをしたい。
■環境整備課長（石岡之俊）■ 委員ご指摘の一般論ということになると、用地選定としては、先ほど申したように用地基準があるわけであり、そこに適合しているかどうかどうか。あるいは、その用地が例えば適正でなくても、上に建てる施設の建設工事の中で地盤の反転化工事、その他工事によって対応できるとなれば、施設の建設については可能だと考えている。
■入江次郎■ 赤穂市も紹介したが、加入している全国都市清掃会議が管理要領を出しているが、その中では、先ほど言ったような計画地は現在の机上で判断する段階ではふさわしくないと、そういう結論を出しているんで、住民の皆さんからももう反対の署名が知事あてにももう何万筆と届けられているので、住民の声をしっかり聞いていただき、不適格な計画地での産廃処分場を認めないということを要望して、時間が来たので、私の質問を終わる。ありがとうございます。
