高過ぎる国保・介護料の引き下げを

■入江次郎■　日本共産党の入江である。よろしくお願いする。

早速質問に入る。

国民健康保険事業について伺う。

国民健康保険料は、協会けんぽや組合けんぽの保険料に比べて異常に高過ぎるという実態がある。国保料の高騰を招いた大きな要因は加入世帯の貧困化と高齢化、それに加えて国の予算の削減がある。現行の国保制度がスタートした1960年代、国保加入世帯の４割は農林水産業、３割は自営業であったが、今では年金生活者などの無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割で合わせて８割近くを占めている。ところが、自民党政権は、1984年の国保法改悪で国保への国庫負担を総医療費掛ける45％から給付費掛ける50％に削減し、その後、加入世帯の所得実態が激減する中でも国の責任を後退させ続けてきた。

しかも高過ぎる保険料を払えずに１年以上保険料を滞納した場合には保険証が取り上げられ、資格証明書が発行される。資格証明書が発行されると医療機関での医療費窓口負担が10割負担となるため、その結果、病気でお金のない人が医療を受けられずに重症化したり死亡したりするなど生活に困窮する人が最後の糧を奪われて餓死、自殺に追い込まれるなどの事態が各地で起こっている。

そこで伺う。保険料の滞納世帯数と加入者に閉める滞納世帯数割合、短期証発行世帯数と資格証明書発行世帯数を29年度分でそれぞれ伺う。

■入江次郎■　ありがとうございます。

全世帯の約13％が滞納しているということである。所得階層別の滞納世帯数を出してほしいとお願いしたが、それは把握されていないということである。各市町は所得階層別の滞納世帯数把握している。私これ姫路市で確認すると、所得100万円以下に滞納世帯数の約９割が集中している。我々、これまでもずっと指摘したが、国保料が余りにも高過ぎる。そのために保険料を払いたくても払えない、そういう世帯がたくさんいるんじゃないかと。それで、保険料を引き下げるために一般会計からの繰り入れということこれまでもずっと言ってきた。改めて、率直に伺いたいが、国保の滞納者が低所得層に９割集中している。100万円以下のところに。なぜ低所得層に国保の滞納者数がこれだけ集中しているのか。30年度から国保の都道府県化ということで、そういう市町との連携も必要になってくると思うが、まず県の認識として、低所得層に滞納者が集中していると、その原因をどう分析しているかをお聞きする。

■入江次郎■　低所得者にいろいろ軽減制度があるのはよくわかっているし、実際それをやられている。ただそれでも低所得世帯に保険料の滞納がもう９割集中している。所得100万円以下に。その原因はどのように考えているかと聞いている。低所得世帯にいろいろな減免制度あるが、それでも100万円以下に９割の滞納者が集中している。それをどう分析しているのかと聞いている。

■入江次郎■　よく分析してほしい。所得階層別の滞納世帯数というのは、県は把握していない。４月から国保の都道府県ということが始まったので、そういうところもよく分析していただいて、やっぱり我々は保険料が高過ぎるというところに今一番の原因があると思っているのでしっかり対応していただきたいと思う。

保険料を１年以上滞納すると資格証明書が発行される。資格証明書が発行された場合は医療費の窓口負担が10割負担になってしまう。特別な事情というのはご存知かと、災害等で収入が激減したと、そういう場合は資格証明書を発行されていても市町の窓口に行けば短期の保険証を発行してもらえると。特別な事情に該当した場合は。ただ、この特別な事情以外の場合で資格証明書が発行されている世帯主が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨を市町の窓口で申し出た場合、これ特別な事情じゃない、特別の事情に準ずる場合と言われているが、そういう場合に資格証明書を発行されている世帯主が市町の窓口に来た。お金がない。ただ歯が痛いとか調子が悪いとか、窓口に行った場合にはどういう対応をされるかお伺いする。

■入江次郎■　そういうことである。特別の事情に該当しない場合であっても世帯主が医療費の窓口負担ができない、なおかつ調子が悪いと、そういう場合は、市町の窓口に行ったときには短期の保険証を発行しないとなっている。ただ資格証を発行されている人がなかなか窓口に、やっぱり滞納しているから行けないという状況もある。資格証明書が発行されている方と一般の保険証の方の受診率、レセプト件数というのも市町持っている。そうすると、一般被保険者に比べて資格証明書を発行されている方の医療の受診率というのは、いろんな数字があるが、100分の１とか1000分の１とか、とにかく一般の被保険者に比較して資格証の被保険者というのは受診率が極めて低い。受診抑制が起こっているという実態もある。だから窓口に来たときには、窓口に申し入れがあった場合は短期証を発行する。そのスムーズな手続が行えるように今後対応していただきたいと思う。

その上で、今度、介護について伺う。介護保険料についても保険料の引き上げが止まらない。兵庫県では、介護保険制度発足時に、第１期保険料平均基準額は2,911円だったが、直近の第７期は5,869円へと２倍以上に引き上げられ、2016年度厚生労働省の調査では、差し押さえ処分を受けた65歳以上の人は、2013年度からの３年間で２倍以上になって過去最高の１万6,161人になったことがわかった。介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している。そこで介護保険料の滞納世帯数を伺う。

■入江次郎■　把握していないということである。

続けて伺うが、国保と同じように保険料を１年以上滞納した場合、２年以上滞納した場合、これもそれぞれペナルティーがあるが、どういうペナルティーがあるのか。１年以上、２年以上滞納した場合をお聞きする。

■入江次郎■　介護保険料を１年滞納した場合には、国保と同じように窓口で一旦10割を払って後から償還されると。保険料が２年以上滞納した場合には、本来であれば１割負担の方が２割負担、３割負担になったり、３割負担の人は４割負担になったりする場合もある。それと、あと高額の介護サービス費や特定入所者介護サービス費、こういうものも受けられなくなるというペナルティーがある。

これも姫路市に出してもらったが、姫路市では、介護サービスを現に受けている人、現に要介護認定を受けて介護サービスを受けている人がこのペナルティーにかかっている場合がある。介護保険のサービスを利用しながら１年以上滞納している人、２年以上滞納している人で給付制限を受けている人が48人おられる。この48人も全て世帯非課税、本人非課税、ここに集中している。低所得のところに給付制限を受けている人が集中している。国保の場合は、特別な場合に該当した場合には窓口で短期保険証を発行して医療機関への受診というのが保証されている。ただ、介護の場合、同じように介護保険を必要としているのに10割支払わないと必要な介護を受けれないという場合が市町で発生しているが、こういう場合、特別な事情を除いて介護を必要としていると、なおかつ必要な介護費用が払えない、10割の負担ができないという人に対してはどういう対応をするように県として指導しているのか聞かせていただく。

■入江次郎■　国民健康保険と答弁全く一緒である。今、僕が聞いているのは、低所得、さっき言った市民税非課税世帯、本人は非課税世帯ここに９割が集中している。給付制限を受けている人の。こういう低所得の方が窓口で一旦10割支払いをしないと必要な介護が受けれない。今そういう実態が現に姫路市である。そういう場合はどうするのかと聞いている。国保の場合はそういう場合は特別な事情に準ずるということで保険証を発行しているが、介護の場合はどうするのかと聞いている。

■入江次郎■　市町のほうにと言われるが、これも姫路市に問い合わせたら、県のほうから保険料滞納者に対する給付制限事務処理マニュアルといって、県のほうから市町に対して滞納処理のマニュアルというのを出している。だから、こういうマニュアルを出している以上、少なくとも保険料の滞納者がどれぐらいいて、給付制限を受けている人がどれぐらいいるかぐらいは把握してしっかり対応してもらいたい。時間がないので次進む。

高度・特殊な緊急医療に対し、圏域内で対応できる医療体制の充実を

■入江次郎■　次は、保健医療計画について伺う。

平成30年４月に兵庫県保健医療計画が５年ぶりに改定された。保健医療計画では、西播磨圏域、阪神北圏域について高度・特殊な緊急医療の提供を図るため、ほかの圏域との連携が必要であるとして、本来圏域内で確保すべき医療提供体制を圏域間の連携、統合によって確保しようとするものである。県民に対して、県内どこに住んでもひとしく医療を提供するために作られる保健医療計画である。時間との闘いでもある高度・特殊な救急医療の提供を圏域間連携、統合によって均等に県民に提供できるのか。保健医療計画策定に当たってどのような議論がされたのかお伺いする。

■入江次郎■　兵庫県の消防防災年報、ご存じだと思うが、この消防防災年報では、救急車の収容所要時間別搬送人員調査を行っている。それぞれ10分未満で何人搬送することができたかとずっとあるが、60分から120分未満、このところに属するものが県平均では6.07％。ただ、宍粟消防署の場合は、37.5％もある。県平均は６％なのに宍粟市は60分から120分未満の搬送時間数のところが37.5％も集中している。これだけ搬送時間がかかるのなぜかと思うか。集中しているの、宍粟市の場合。

■入江次郎■　公社の場合じゃない、宍粟の場合あくまでも距離である。宍粟の場合、脳卒中とか脳疾患、心疾患の場合は全部姫路に来ないとだめで、姫路までの距離が、僕この間車で計ったら千種からだったら70キロある。車で幾らぶっ飛ばしても、100キロでぶっ飛ばしても70分かかる。ただ全部下道である。だから１時間半から２時間必ずかかる。県の保健医療計画を見るとこう書いてある。脳卒中については発症から治療までの時間が長くなるほど重篤な後遺症を残す割合が多くなるため、特にその対策は重要な課題であると書いている。もう一つ、心疾患の場合、急性大動脈解離の場合は死亡率が高く予後不良な疾患であり、発症後の死亡率は１時間ごとに１％から２％ずつ上昇すると言われていると書いている。さらに、これは保健医療計画作るために国が出しているマニュアルにはこう書いている。脳梗塞患者に対する急性期医療として、脳梗塞患者に対する急性期治療の均てん化を推進すると書いている。均てん化というのはどういうことを指すかというと、これも辞書に出ていたが、医療を地域格差をなくすために均等に提供するようにと、これ国の指針の中であるが、２次救急医療機関まで70分もかかる。60分から120分の間に搬送する割合が宍粟の場合37.5％、県平均６％なのにね。これ均てん化を推進するというのであれば、連携ではなくて圏域内で簡潔するように努力すべきではないか。さっき宍粟総合病院の充実を図ると言われたが、あそこが充実すれば解決する。しっかりあそこ充実させていただきたいと思う。もう一度答弁お願いする。

■入江次郎■　均てん化は、脳梗塞患者に対する急性期治療の均てん化を推進すると書いている。脳梗塞患者に対してはもう時間が勝負だということも保健医療計画でも書いているので、どこに住んでいても均等に医療提供ができる体制にするためには、連携ではなくて圏域で完結するように、西播磨地域でも、阪神南、阪神北圏域でも努力してほしいということを申し上げて質問を終わる。