議会報告
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障害者リハビリテーション整備を
■ねりき恵子■ 日本共産党のねりき恵子である。早速質問に入らせていただく。
先ほどもお話があったが、まず初めに、兵庫県東部阪神地区における障害者リハビリテーションセンターの整備について伺う。
この問題は、兵庫県肢体不自由児者父母の会をはじめ、関係団体からかねてより切実な要望が出されており、私たちも繰り返し整備の実現を求めてきた。今年３月議会でも議論されたところである。
県は、昨年立ち上げた庁内プロジェクトチームで行った実態調査や専門家からの意見聴取など調査結果をもとに、今年度有識者会議を設置し、拠点整備の有無を含め検討を進め、できるだけ早期に結論を出したいとの答弁であった。
そこで、昨年プロジェクトチームで行った調査結果についての報告、有識者会議の構成メンバーと検討スケジュールなど検討状況を伺う。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ まず最初に、昨年行った調査であるが、これについては、各医療機関のリハビリテーションの予約の待ち状況であるとか、障害者のリハビリテーションの受け入れ、またどういった対象の年齢の患者を受け入れているのかといった調査を行った。こうした昨年の調査を受けて、今年度障害児者リハビリテーション医療の地域医療のニーズや実態を踏まえた検討を行うための検討委員会を設置した。
メンバー構成についてお尋ねがあったが、メンバー構成については、学識経験者としてリハビリテーション医療を専門とする大学の先生方３名、また障害児者リハビリテーション医療に従事する実務者が３名、関係団体の役員等の方が５名、当事者団体２名と行政関係者２名の計15名で検討を行ってきたところである。
現在の検討状況だが、具体的には今年度２回検討委員会を開催した。昨年度行った調査であるとか専門家への意見聴取を踏まえ、リハビリ拠点の整備の必要性であるとか、代替手段の有無、また必要性があるとすれば保持すべき機能はどういうものか、また、拠点整備の手法、既存施設との関連、整備するかどうかのこういった検討を進めてきた。
最後に、いつまでにということだが、これについてはまだ検討中であり、検討の方向性をまだ見出していない状況である。しかしながら、今後はできる限り早期に方向性を出していただき、来年度実施すべき施策があれば庁内合意も踏まえ予算要求に間に合うような日程で検討していきたいと考えているのでよろしくお願いする。
■ねりき恵子■ 来年度予算要求に間に合うような課題があればということだった。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思うが、ある程度課題を言っていただいたが、具体的な調査結果を事前にいただきたいときにこれは公表していないということだったが、これも資料として公表いただくのが全体の前向きに検討していくに当たって必要ではないかと思うが、その点いかがか。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 先ほど申し上げた調査の内容だが、調査を行うに当たっては、障害者のリハビリ医療を行っている医療機関、特に障害児者リハビリテーション医療、もしくは脳血管リハビリテーション１の算定を行っている医療機関に対して調査を行ったところである。
調査を行うに際して、調査を行う理由として、検討委員会での検討の資料としてのみ使用するという前提で調査をさせていただいたので公表は困難ではないかと考えている。
■ねりき恵子■ 具体的な中身が書いてあるということと公表するということを前提にしてない調査だということだと思うが、一番最初に、今言われたように一定の課題はあるとご認識されていると思うので、その課題整理をやはり情報共有するという形で示していただきたいと要望しておく。
やはり具体的な整備に向けての課題を明らかにして実際に検討していくことが非常に大事だと思うが、まだ困難な状況というのは改善されていない実態があると思う。
宝塚市の実態を少し申し上げると、18歳までは一律の医療型子ども発達支援センターすみれ園で機能訓練が行われているが、特別支援学校に通うようになるとワンクール訓練を受けると次はもう二、三年後しか回ってこないということで、父母の方たちが自分たちで特別支援学校を退職された、少しは子供たちにかかわったことのある先生にお願いして自主的訓練などを行っている状況だ。やはり理学療法士などの専門の訓練を受けられないということであるし、18歳以上になると宝塚市の身体障害者福祉センターで生活訓練を受けられるが、ここも定員があるし、入れない状況もあり、入れたとしても、やはりここでも機能訓練難しいということで、二、三カ月に１回しか回ってこない状況がある。前から言われているように、西宮のすなご医療福祉センターがあっても18歳以上になったら入れないということと、18歳未満であってもやはり阪神間にここしかないということで大阪まで通っている実態がある。そういった中で、やはり一日も早く実現に向けた検討を進めていただきたいと思う。
宝塚市の肢体不自由児者父母の会のアンケート調査を見ても63％が今の玉津にある県立リハビリテーションセンターは利用したことがないと答えていらっしゃる。これはやはり宝塚、阪神間から大変遠い、交通の便が悪いということ、電車で行くにしても車で行くにしても大変負担が重いということが表れていると思う。
また、阪神地区へのリハビリテーションの整備についての期待は非常に高く、96％ほとんどの人が早く作ってほしいと願っている。その理由についていろいろ皆さんご回答されているが、重度の障害がある本人と親には機能面、精神面で早期発見、早期治療の指導と支えが絶対に必要であると。そのために近くで親しくフォローしていただくリハビリテーションセンターを希望する。また、身体に麻痺がある子供には日々のメンテナンスがととも重要で、体がゆがんでくると内蔵にも負担がかかり、基本的な呼吸や食事さえままならなくなる、健康に安全に日々を送るためにも非常に必要だと考えるなどと、その必要性と整備の実現を切実に求めているのが表れている。
先ほどもお答えいただいているが、ぜひこの整備の有無というか、必要性の検討をしていると言われたが、改めて整備に向けての検討ということで進めていただきたいと思うがいかがか。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ これまでの専門家への意見聴取で、今委員おっしゃっていただいたように、脳性麻痺等に対応した障害者のリハビリテーション施設が阪神間では特に慢性的に待機状態であること。また、18歳以上の障害者が通院できるリハビリ施設が阪神間にはないといったことも明らかになってきている。こうしたことも踏まえて検討委員会では検討いただいているが、県としては、まず障害児者のリハビリテーションのあり方を検討する上で、これまで申しているように、その必要性、代替制の有無を検討することがまず第一課題であると考えて検討してきた。必要性については、多くの委員の方から脳性麻痺患者等の現状を踏まえた何らかの対応が必要という意見をいただいているので、こうしたことをもとにその他の項目についてもさまざまな角度から議論、ご検討をいただいているところである。
■ねりき恵子■ 何らかの必要性を認め、何らかの対応をしていくということなので、ぜひ検討を進めていただきたいことを要望しておく。
もう一つ、阪神間における身体障害者厚生相談所のブランチ機能についてである。
重症心身障害者児にとって、継続的な機能訓練とともに障害に合った補装具が必要で、それを作るには身体障害者厚生相談所の認定が必要である。これについても厚生相談所の相談件数の約半数が阪神間からの相談であること。高齢化、重症化による負担が重いことなどから阪神地区の医療機関へ委託し、負担の軽減を図るとして、今年度前半で協議、研修を重ね、下期から実施するとのことであったが、もう１年も半分過ぎた。その委託先と設置場所、具体的な協議の状況をお伺いする。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 身体障害者厚生相談所のブランチ機能については、移動困難な障害者及び家族の負担軽減を図るという目的で４月当初より厚生相談所とどのようなことを委託するのか、また委託方法等について協議、調査、調整を行ってきた。また、委託予定医療機関との調整も順次行っているところである。
現在、円滑な事業実施に向けて委託予定医療機関における受け入れ態勢や事務手続等の最終調整及び確認を行っているところであり、可能な限り早期の公表、事業実施を進めていく。
■ねりき恵子■ 具体的な協議が進んでいるということで一日も早く、待たれているのでよろしくお願いする。
今までの議論の中に、先ほどお願いしていた阪神地区のリハビリテーションセンターの整備と今お答えいただいた身体障害者厚生相談所ブランチ、これはそれぞれで検討されているということだが、当事者の皆さんは一体的な総合リハビリテーションセンターの整備を今まで求めてこられた。それは、前述の父母の会のアンケートでも乳幼児期から高齢期までの一貫した成長記録に基づいた診察、訓練、装具、車椅子等の適切な指導、アドバイスが必要との言葉に表れている。厚生相談所のブランチ開設を急ぐ訳だが、一方で、リハビリテーションセンターの整備も進めていただきたい。それぞれに、例えもしなったとしてもやはり総合的に支援してほしいという声に応えて体制を組んでいただきたいと思うが、その点いかがか。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 厚生相談所のブランチの委託先については、その内容が電動車椅子であるとか座位保持装置に係る判定であることから、先ほど言いました障害者のリハビリ拠点とは別のものとして進めている。結果的にどういった形になるかはまだわからないが、別の場所になっても、もちろん連携して取り組んでいこうと思っているのでよろしくお願いする。
■ねりき恵子■ ぜひ総合的な支援体制ができるように期待している。よろしくお願いしたいと思う。
次に移る。次は、精神障害者の交通費助成についてである。
これまでの精神障害者の医療費助成の拡充などを取り上げてきたが、今回は交通費助成についてお伺いする。
まず、県内の精神障害者保健福祉手帳の交付状況についてお聞きする。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳の所持者には各種の支援策が講じられている。
手帳の所持者数は年々増加しており、県内の手帳の所持者数は、平成30年３月末現在、神戸市発行分も含めると４万3,179人分となっている。
■ねりき恵子■ 年々増加して今では４万人を超えているということである。傷害者基本法の改正によって、精神障害者も障害者と規定され、身体、知的、精神の３障害の統一が実現したところだが、さまざまな障害者福祉サービスに格差が残されている。交通費助成もその一つで、ほかの身体・知的障害者に適用されているＪＲ等多くの公共交通機関の運賃割引制度から除外されている。そしてその解消を求めて兵庫県精神福祉家族会連合会をはじめ、全国精神保健福祉家族会連合会、精神障害のそういった会の人たちも含めて、精神障害者も身体・知的障害者同等に鉄道運賃割引制度の適用を求める要望の運動を全国的に展開されている。2016年には、62万筆もの署名を添えて国会請願を行っている。毎年請願されている。同じ年に兵庫県議会としても精神障害者に対する交通費運賃割引制度の適用を求める意見書を国に提出した。
精神障害者は、その障害の特性から就労も不安定で在宅の精神障害者の約７割が未就労、ひきこもりと言われ、所得水準が低いことからその家族の経済的負担も重く、当事者の社会参加の機会を制限せざるを得ないのが実態である。
一方、入院医療中心から地域生活中心へと精神障害者への支援のあり方も移行している中、地域生活を送る上で社会参加の機会も増え、行動範囲も広がっていくもと、交通費の負担軽減が切実な要望である。
そこで、兵庫県としてもほかの身体・知的障害者と同等に精神障害者への公共交通機関の割引制度の実施を積極的に国やＪＲに働きかけるべきだと考えているがその点いかがか。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 精神障害者保健福祉手帳の所持者に対しては、全国一律のサービスとして、所得税、住民税等の税控除、またＮＨＫ受信料の減免等が適用されているほか、地域事業者によって手帳の所持者に対して、あるいは手帳の等級に応じたサービスとして交通機関の運賃割引、公共施設の入場料等の割引等が行われている。
一方、ＪＲや大手民営鉄道における運賃割引については、身体障害者手帳及び療育手帳所持者に対する割引制度は設けられているが、精神障害者保健福祉手帳の所持者に対しては制度化が行われていない現状である。
このため、本県においては、精神障害者保健福祉手帳の所持者が身体障害者、知的障害者と同様にＪＲ等旅客運賃の割引の対象とされるように公共交通事業者への働きかけを行うことを国に対して毎年提案させていただいている。
その結果、本年10月以降、国内の航空運賃、日本航空グループについては10月４日受け付け分から、全日空グループについては31年１月16日受け付け分から従前の身体障害者、知的障害者に加えて精神障害者についても割引運賃が適用されることになったところである。
今後も県としては、交通運賃割引制度に関する国への提案を継続して行うとともに、公共交通事業者と意見交換等を通じて早期に３障害平等の取り扱いが行われるよう引き続き取り組んでいくのでよろしくお願いする。
■ねりき恵子■ 国や事業者にも働きかけをしていただいているということと、今ご説明あったように、その中で航空会社も割引制度を始めていただくとか、これはやはり当事者団体の方たちが国会請願もされ、さまざまな形を通じて運動されている中で、国も少しずつ働きかけを強めていただいてる成果だと思うが、それでもまだＪＲや大手私鉄は制度実施していないので、ぜひここを後押しする形でというか率先してやっていただきたいと思うが、その中で、大手がやっていない中で福岡県の西鉄が昨年から鉄道とバスの半額補助を始めたことも非常に当事者の皆さんの期待となっている。
兵庫県内で割引制度があるのは、尼崎とか伊丹の公営バス、それと全但バスにあるようだが、ほとんどないに等しいということである。やはり国に働きかけるのと併せて兵庫県内の鉄道事業者に直接働きかけも行っていただきたいと思うがいかがか。
■障害福祉課長（崎濱昭彦）■ 県から県内の関係事業者への直接の要望については、かねてより誰もが利用に不安を感じない公共交通機関の環境整備をするため、ＪＲ、阪急、阪神、神姫バス等の県内の各鉄道、バス会社、それに行政で組織するユニバーサル社会づくりひょうご推進会議公共交通事業者部会を通じ、公共交通機関利用時の割引制度の実施について、精神障害者保健福祉手帳の所持者も対象とするように働きかけを行っている。
今後も同部会を通じて県内の交通機関に要望していくとともに、兵庫県精神福祉家族会連合会とも連携し、関係者への理解を深めていきたいと考えているのでよろしくお願いする。
■ねりき恵子■ ぜひ強力に、今まで以上に進めていっていただきたいと要望して次の質問に移る。
保育料の完全無償化実現を
■ねりき恵子■ 次は、保育料の無償化についてである。国の制度が幼稚園教育の無償化ということだが、ここでは保育料の無償化という観点から伺う。
国は、６月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018で、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため幼児教育の無償化を一気に加速するとして３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとの方針案をまとめた。子育て世帯の切実な声に押されて反映した施策である。方針案によると、来春から一部実施、2019年10月から全面実施とされているが、まだ詳細は明らかにされていないが、市町などは自治体の新たな負担が生じないのかなどの不安もある。こういった声をお聞きしていると思うが、実施に向けた国の財政負担などについて検討状況などわかったらお答えいただきたい。
■こども政策課長（生安 衛）■ 保育料の無償化についてご答弁申し上げる。
無償化については、政府が平成30年６月15日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018で2019年10月からの無償化措置の実施をめざすとされているところである。
また、財源については、先ほど申し上げた骨太方針2018のほか、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージでも2019年10月に予定している消費税率の２％引き上げによる増収分を活用するものとしている。これに基づき内閣府のほうで今現在検討しているところである。
■ねりき恵子■ 実際に無償化をするに当たって、本会議でも他党の方から質問があったが、やはり０、２歳の保育料無償化というのが求められていると思う。それで、そのときの答弁はまだわからないということだったが、今兵庫県としても保育料の軽減制度があるし、兵庫県内の市町でも軽減策をやられている。そういった予算を振り向ければ、実際に０、２歳の無償化も一歩前に進むのではないかと思うが、そういったご検討をしていただきたいと思うがいかがか。
■こども政策課長（生安 衛）■ ご答弁申し上げる。
これまで法人県民税超過課税を活用して平成20年度から先導的に多子世帯を対象とした保育料軽減事業を創設し、段階的に補助額や所得階層の拡充を実施して、子育てに係る経済的負担の軽減を図ってきた。
一方、国は、2019年10月の消費税率10％引き上げに伴い、幼稚園、保育所などに係る費用の無償化をめざして、先ほど申し上げたが準備を進めており、我々もこの動向を注視している。
県としては、今回対象とならない０歳から２歳児についても完全無償化するよう国に対して、あらゆる機会を捉え要望している。
併せて、無償化に当たっては、増加する施設型給付費などの４分の１を県が負担することも考えられるので、併せて全額国庫で賄うよう働きかけている。
委員ご指摘の０歳から２歳児に対しては、国が無償化しないのは、待機児童対策を優先しているためと認識している。この問題は、国との関係もあるが、仮に県が実施した場合、多額の予算が必要となることから、今後示される無償化制度の全体像や影響等を見きわめた上で庁内で十分に検討していく必要があると考えているので、よろしくお願い申し上げる。
■ねりき恵子■ 十分に国の動向を注視しながらということだが、もちろん国に全額負担を求めることは繰り返し求めていただくことと併せて、やはり無償化実現に向けて県も足を踏み出していただきたい。先ほども言ったが、県が予算をふやしながら保育料軽減措置やってきているし、市町もさまざま保育料軽減策しているので、協力しながら財源を生み出すということも一つの案ではないかと思うので、そういったことも含めて一歩踏み出していただきたいということだが、その点についてお伺いする。
■こども政策課長（生安 衛）■ 先ほど言ったように、県のほうでは、ひょうご子ども・子育て未来プランに基づき28年も県民意識調査したが、やはり子育て家庭の経済的負担に関する施策は非常に重要な取り組みと考えている。そのためにいわゆる保育料軽減事業をやってきたが、本県を取り巻く財政環境は依然として厳しいので、限られた予算の中で今まで補助額の拡充に努めてきたので、今後、新しい国の動きをやはりしっかり注視しながら検討していく必要があると考えている。
■委員長（大谷かんすけ）■ ねりき委員に申し上げます。
申し合わせによる時間が経過しておりますので、発言は簡明に願います。
■ねりき恵子■ 再度、保育料の無償化完全実施に向けて要望して質問を終わる。よろしくお願いする。ありがとうございました。
■委員長（大谷かんすけ）■ 以上でねりき委員の質疑は終わりました。
