おはようございます。西宮選出、日本共産党県会議員団のいそみ恵子です。7問一括方式にて質問を行います。

１、行財政運営方針と教職員の多忙化解消について

２０１９年度県予算案は、暮らしが大変な中、消費税１０％増税が前提とされ、不要不急の高速道路予算、大企業に有利な産業立地促進補助等は温存しながら、新たな行財政運営方針のもと、国と一体となり社会保障は抑制、人件費も抑制されるなど、県民の暮らし充実に対し、逆立ちした予算となっています。

人件費抑制では、教員の多忙化が大きな問題になる中、教職員数は前年比１７３人削減される計画となっています。

教職員からは「過重業務によって、子どもたちに向き合う時間がない、教員定数を増やしてほしい」などの声が数多く寄せられています。県が行っている「教職員の勤務時間適正化推進プラン」でもその効果は限定的で、教員定数の増員が今なによりも求められています。

文部科学省の２０１６年度の教員勤務実態調査結果によると、月８０時間超の目安の「過労死ライン」を超えているのが小学校教諭で３３．５％、中学校教諭で５７．７％に上ることが明らかになり、教員の過重労働が改めて浮き彫りになりました。

中央教育審議会が本年1月25日に発表した「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の「中間まとめ」では、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けてきたことを、国の問題として「反省」を述べています。

にもかかわらず、答申は働き方改革という名のもと教員の過重労働を助長する月１００時間未満の超勤を認め、その分を夏休み期間中などに振り分ける１年単位の変形労働時間制の導入を提言するなど、長時間労働の実態を覆い隠し、助長する内容となっています。昨年１２月に実施された答申素案と「勤務時間上限ガイドライン案」に対するパブリックコメントには合わせて５４００もの意見が寄せられ「最も効果があり、現場が望んでいるのは教職員定数の改善であり、強く打ち出すべき」などの意見が多数寄せられています。教員の長時間労働・多忙化解消のカギとなる正規教員の抜本増こそ必要です。

教員定数を初めて法律で定めたのは、１９５８年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」です。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明しています。

「一教員あたりの標準指導時数」は、「１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち、休憩時間を含めた４時間を正規の教科指導にあて、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」としています。

しかし、実際には、１日５時限、６時限の授業をこなし、法律通りに４５分間の休憩をとれば残る時間は２５分程度しかありません。そのなかで、授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく教員の長時間労働は必至です。

そこで質問します。所定の勤務時間内に仕事を終えるには教員の持ち時間上限を、当初の教員定数算定通り１日４時限を目安に定め、それに必要な教員定数の増員こそ必要です。答弁を求めます。

２．こどもの医療費助成について

「安心してこどもを産み育てたい」誰もの願いです。私は、子育て支援の大きな柱の一つとして、中学3年までのこども医療費無料化を求め続けてきました。

子育て世帯のこども医療費無料化の要望は強く、県も、乳幼児医療費助成制度に加え、こども医療費助成制度を設け、対象年齢を未就学児から中学3年生まで拡大してきました。

この県の制度を土台に、今では県下35市町で中学3年までの医療費無料化が実施され、県下８５％と広がっています。残る6市町でも、中学3年生までの医療費無料化の実現が切望されています。

一方、県の制度には、負担の公平性を理由に所得制限が設けられているうえ、県行革の見直しで、所得判定が世帯合算へと強化され、全国的にも厳しい要件のもと、乳幼児では対象がピーク時から約４５，０００人削減されています。

中学3年生までのこども医療費無料化が実施されている市町では、やっと無料化が実施されることになったのに、所得制限によって受けられない世帯があるのです。

共働き世帯など、子育て支援が最も必要な世帯が受けられず、西宮市では、昨年３月末時点で中学３年までの子ども７３，６３１人中、１７，０９７人、２３％の子どもが対象外となっているのが実態です。

そんな中、１４市町が所得制限をなくし、小野市では、対象を高校３年生までひろげています。県として、所得制限をなくし、すべての中学3年生を対象に医療費無料化を実施すべきです。

また、子どもの健康にとって各種予防接種も重要です。しかし、予防接種の経済的負担は大きく、公的助成が求められます。

インフルエンザが猛威を振るっていますが、インフルエンザワクチンの接種料は、ある民間調査では、平均３，５００円程度で、多子世帯ほど負担が重く、あるお母さんは、「予防接種をしたくても、費用のことを考えると躊躇してしまう。こどもの命とお金を天秤にかける自分が情けない」と、苦しい胸の内を語っています。

国では、１２月に成育基本法が成立し、胎児期から思春期まで一貫してこどもとその家族を医療・保健・心理の面から支援を行う「成育医療」を提供するため国や地方自治体の責務が規定されました。

まさに、こども医療費助成は成育医療であり、予防接種も成育基本法に位置づけられています。

兵庫の未来を担うこども達を育てる子育て支援は、社会全体で担うべきです。

県は、こどもの医療費助成について、負担の公平性などと切り捨てるのでなく、所得制限を無くし、すべてのこどもたちをこども医療費助成の対象とすること。予防接種も含め、こども医療費助成の完全無料化へ踏み切るべきです。こどもの命と健康を守るための知事の英断を求めます。

３、高齢者の補聴器購入への公的補助について

年を重ねると耳が遠くなる加齢性難聴は、高齢者の日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にすること等、生活の質（QOL）が落ち、うつや、認知症の危険因子になることも指摘されています。認知症の発症では、聴力の低下に伴い、脳に届く音の刺激が減少することで、脳での認知機能が低下する恐れがあることは、よく知られています。

2015年に政府が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」でも難聴等が認知症の危険因子とされていることから、難聴の早期診断および早期対応による補聴器を装用した活発なコミュニケーションが発症予防につながるとの可能性が示唆されています。

難聴者の補聴器所有率は日本と海外を比べてみると、難聴者率に大差がないにも関わらず、日本は、１４．４％、欧米は、３０％～５０%弱（イギリス４２％ドイツ３５%アメリカ３０%）と大きく水をあけられています。欧米諸国の多くで、補聴器の交付に行政が支援し、医師に相談した時点で、国家資格を持つ補聴器と聴覚の専門家が耳鼻科医と連携し、補聴器使用の調整などにあたっています。日本には、民間の認定補聴器技能者の制度はあるものの国家資格制度は、ありません。

日本では、補聴器は、日本補聴器工業会などの調査で、片耳あたり１台１５万円～５０万円と高額です。全額自己負担で、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者となる高度・重度の難聴では、補装具費支給制度により１割負担、保険適用がないため中度以下の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの、対象者もわずかで、約９割の方が自己負担で購入しています。

欧米では、補聴器購入に公的補助制度があり、日本でも宇都宮市など一部の自治体で補聴器購入に補助を行っています。兵庫県議会は先の１２月県議会、全会一致で国への意見書を採択しました。

加齢性難聴による補聴器購入にあたって、国の補助制度創設を求めること。同時に、県としても助成制度を創設し、さらにより性能が高く、低価格の補聴器の普及に向けて研究も行い、必要な方に普及できるよう支援を求めますがいかがですか。お答えください。

４．高潮対策について

本年１月１７日で、６４３４人が犠牲になられた阪神・淡路大震災から２４年が経過しました。災害から命と財産を守ることは、わが県最大の使命です。昨年は、相次ぐ災害による大きな被害が生まれました。なかでも台風第２１号によっておこった深刻な高潮被害は、対策の脆弱さを浮き彫りにしました。

県は、国とともに高潮対策検討委員会を立ち上げ、対策の検討を行っているとしています。そのなかで、「想定を超える規模で」とか「計画規模を上回る高波で」などとして、想定外の台風被害だったことが強調されていますが、それでは、想定し得た高潮に対して万全の対策をとっていたのでしょうか。

大きな浸水被害のあった南芦屋浜は、阪神・淡路大震災の直後に県企業庁自身が「災害に強い」として売り出し、２０１１年の東日本大震災をふまえた南海トラフに対しても「大丈夫」だとされていた地域でしたが、護岸高の計測誤りが見過ごされ、でたらめな浸水想定区域図によって安全神話がふりまかれていたことは、重大な県行政の過失です。

しかも２００７年には国が、「大阪湾高潮対策協議会」を設置し、２００９年、潮芦屋も含めて大きく浸水する想定が行われていたのです。ところが、実際の浸水想定には反映していませんでした。少なくとも、この時点で台風による浸水被害の警鐘をならし、防止策を検討する必要がありました。

さらにわが党の要請で提出された資料では、県がおこなった２０１２年の津波対策のための護岸高調査によると、地盤沈下により潮芦屋も含め県内の埋め立て地などでほとんどが設計高さを下回っていることがあきらかになりました。驚くべきことです。

今回、台風第２１号で大きな浸水があり車両火災なども起きた私の地元、甲子園浜では、護岸高が設計高さより大きいところで４５ｃｍ下回ったまま放置されていたことがわかりました。甲子園浜は、今回の被害を受けて、災害対策等緊急事業推進費によって護岸整備が予定されていますが、計測した護岸高さと設計高さを突合せもせず、浸水被害が起こり得る箇所が放置されていたことは、県行政の怠慢と言わざるを得ません。

県は、兵庫県高潮対策１０箇年計画（仮称）をまとめ、浸水箇所における緊急対策をすすめるとしていますが、これまでの対策不備と瑕疵責任を認め、調査であきらかになった計画高さと現在の護岸高さの実測値、ならびに危険箇所をただちに公表し、対策を示すとともに、県民の命と安全を最優先に、護岸の嵩上げだけでなく、最新の知見もふまえ、消波施設など含め、従来の延長線上ではない抜本的な対策をとるべきです。答弁を求めます。

５．高塚町開発計画について

私の地元、西宮市高塚町に、６世紀から７世紀初頭に築造された貴重な文化遺産である「高塚一号古墳」が長年にわたって地域で受け継がれてきました。小鳥のさえずり、蝉の声、新緑が輝き、秋には紅葉と、住民がなれ親しんだ高塚山で甲子園球場のグランド約３個分、４ヘクタールもの広さの樹木を伐採し、山を削り取る大規模な宅地開発がすすめられてきました。

住民は、山がなくなり、高塚町の町名の由来である古墳がなくなると、「高塚の緑を考える会」をつくり、市議会での決議、５千筆をこえる署名を集め、計画を中止するよう求めると共に、「まちづくり」は、行政と事業者のみが行うものではなく、住民には、人格権としての「まちづくり権」があるとして、今も開発業者を相手に裁判に訴えています。

住民は、「山が削られれば、降雨時における山の保水力が失われ、大量の出水、土砂の流失が発生する危険性がある」と、開発許可権者である西宮市に再三にわたり指摘、住民説明会でも、開発業者は、県の「総合治水条例」「要綱」にもとづき、宅地造成に伴い、山が保水していた雨水の流出による洪水は、「工事着手当初に2か所の重要調整池を設置する…から大丈夫」と言明してきました。

ところが住民の反対を押し切り、本格的な造成工事が一気にすすめられ、住民の指摘どおり、昨年の４月２５日、７月６日の豪雨で、造成地東側側溝に泥水が流れ込み、８月、９月の台風でも、付近のマンホールから泥水が噴き出し、下流の皿池貯水池では、あわや溢水寸前となり、大量の土砂が堆積し、住民を恐怖に陥れました。

総合治水条例第１０条では、「浸水による被害を発生させる可能性が高まると認められる場合、雨水の流出を抑制する調整池を設置するようにしなければならない」とし、県の「重要調整池の設置に関する要綱」第8条によれば「開発者は、開発行為の着手により、ただちに雨水流出量が増加することを考慮し、原則として、開発行為の着手当初に、・・・・調整池を設置するものとする」と定めています。にもかかわらず、開発に伴う「重要調整池」設置の指導権限を持つ県が「市が開発許可をした時点から、想定している雨に対しては、高塚池への放流を認めているから、調整池の設置時期は、工事着手当初でなくても構わない」と判断したことがこのような状況を招いたのでは、ありませんか。

二度とこのような事態が引き起こされないよう、現在、開発地内で着手されている二か所の調整池の一日も早い稼働を急ぎ、住民の不安を取り除くことを求めますがいかがですか。誠意ある答弁を求めます。

６．名神湾岸連絡線について

国土交通省は、名神湾岸連絡線について、名神高速道路西宮インターチェンジと阪神高速５号湾岸線を西宮浜で結ぶ延長約３キロ、片側１車線の２車線の高架案とする計画を決定しました。総工費は約６００～７００億円と言われています。

昨年８月、国による環境影響評価概要書の説明会が今津小学校など３会場で計４日間開催されましたが、参加者はわずか４８名です。

高架の橋脚建設予定地・詳細ルートは未定ですが、現在示されているルート帯から今津社前町、今津久寿川町、今津水波町、今津二葉町、今津大東町、今津巽町、今津出在家町、東浜町、朝凪町、西宮浜１丁目・２丁目など、少なくとも１８町に影響があるとされていますが、参加者はあまりにも少なく、関係住民には十分な説明が行われていません。

しかも、説明会の参加者からは、「道路が４層にもなるジャンクションになれば、広範囲に立ち退きになるのではないか」「橋脚によってコミュニティが寸断されるのではないのか」「酒蔵への影響はどうなのか」「実施区域の学校などで環境調査をしてほしい」などの意見が多数出たと聞いています。地元の懸念は大きく、理解は全く得られていないと言わざるを得ません。

しかし、昨年１２月７日、県は、環境影響評価概要書について、環境影響評価に関する条例に準じて審査意見書を事業者へ送付して、国の意向通りに事業を進めようとしています。

兵庫県は、総延長距離６８１ｋｍ、北海道に次いで２番目に長い高速道路を保有するなど過大なインフラを抱え、生活道路、橋梁などの老朽化対策、維持費に今後、莫大な予算が必要です。土砂災害特別警戒区域の指定がこれからも進められますが、砂防関係施設の整備率は、今でも２６％にとどまっています。

住民合意が得られておらず、また何より、優先させるべき生活道路や橋梁などの老朽化対策、防災・減災対策にこそ予算を振り向けるべきです。名神湾岸連絡線計画は、中止すべきと考えます。ご答弁下さい。

７．災害援護資金について

２４年が経過した阪神・淡路大震災において、いまだ解決されていない課題の一つが災害援護資金貸付金の返済免除要件の拡大と、返済事務にかかる補助金制度の創設です。

災害援護資金は、兵庫県内１３市で、５６，４２２件、約１，３０９億円が貸し付けられました。返済が終了した姫路・三木市を除き、昨年９月３０日現在、１１市で、計３，７３０件、約５３億円、このうち私の地元西宮市では、５４９件、約７億８，３００万円余りが未返済となっています。神戸市を除く１２市の県への返済履行期限は、当初２００６年度となっていましたが２０２０年度まで延長が認められています。

災害援護資金貸付金の返済免除については、２０１５年４月２２日に内閣府通知が出され、従来、返済免除の対象にならなかった破産免責や、生活保護受給者等の低所得者で、返済が困難と自治体が判断する方が免除対象に加わり、被災市は、内閣府の通知に基づき免除を行ってきたところです。

ところが、内閣府から貸付金の返済免除に対する慎重姿勢が示され、免除要件の拡大部分の処理が滞り、さらに、２０１５年度より返済事務にかかる国庫補助金まで打ち切られ、被災市から悲鳴の声があがっています。

そうした中、内閣府から兵庫県と神戸市に、昨年１１月２６日には、借主と保証人の双方が生活保護受給者の場合、返済免除の対象となること、１２月７日には、借主と保証人がともに自己破産や民事再生により免責されたケースなどについても返済免除の対象となることを示した通知が出されたところです。日本共産党県会議員団は、機会あるごとにこの問題を取り上げ、私も、直接国に対し、つよく要望してきたところです。

少額返済者など生活困窮者は、すべて返済免除対象者とするなど、被災者の実態に見合った返済免除がすすむよう、国にねばり強く求めるとともに、同じ被災自治体の神戸市のように県が決断し、返済免除をすすめること。被災市の負担になっている返済事務にかかる費用についても補助制度を設けるなど、支援を行うことを求めます。知事の決断を求めます。