農業の大規模化・集約化一辺倒では、兵庫農業は守れない

２０１８年１２月３０日にＴＰＰ１１が発効し、関税が撤廃される農林水産物は関税品目で８２．３％を占めます。国会決議が交渉の対象としないよう求めた米・麦・牛・豚肉・乳製品・砂糖でも関税撤廃は２８．６％にものぼり国内農業への打撃は明らかです。
　さらに２０１９年２月１日には日欧ＥＰＡが発効され、日本では農林水産物の約８２％の品目で関税が撤廃されます。食料の外国依存を深めるＥＰＡやＴＰＰによる輸入自由化や競争力強化一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することこそ必要です。

本補正予算案では、TPP協定の早期発効に対応するため、農林水産業の強化策として、規模拡大や法人化を進める認定農家や、集落営農組合、畜産クラスター協議会を重点的に対象とした予算配分となっています。

本県では、農家戸数約８万１千戸、耕地面積約７万４千㌶の農業規模に対し、認定農業者は２４６３団体、集落営農法人は１２８法人で、集積された農地面積は目標にしている４万９千㌶に対して３割程度です。つまり本補正予算案では本県耕作農地の約７割と、農家戸数の９割が予算付けの対象からさえも外されています。

また、県内肉用牛繁殖農家のうち畜産クラスター協議会に加入する農家戸数は７５％になりますが、クラスター協議会で飼育されている雌牛頭数の割合は本県肉用繁殖牛のうち５５％程度です。しかし、本補正予算案では畜産クラスター協議会へ加入する畜産農家のみが予算付けされています。規模拡大や生産性向上の全てを否定するわけではありませんが、大規模化一辺倒で農村、農地を守れるのか疑問でいっぱいです。

「兵庫２０３０年の展望」の策定過程では審議委員から「自分たちの農業・農村の将来像が描けない、大規模化だけで進んでいってよいのか疑問」という声が出されています。また、姫路市内で大規模農地を担うある法人の代表者にお話しをお伺いしたところ「現在は、かつて農業をしていた年金暮らしの農地所有者がお小遣い程度の賃金で、繁忙期などに手伝ってくれている。それによって法人がどうにかやっていけている。ただ、今後は担い手が農地を耕作していることによって、農地所有者なのに農業を知らない世代が増えてくる。そうなると就労雇用が必要になる。人手不足の中で就労雇用を雇い、被雇用者が結婚し子育てできるだけの他産業並みの賃金を支払っていては法人はやっていけない。」と、おっしゃられていました。大規模化を進める国や県はこういった大規模農家の疑問に答える必要があります。

そこでお伺いします
　ＴＰＰや日欧ＥＰＡが発行され競争力強化の名のもと、農地集積や規模拡大が一辺倒に進められていますが、日本の農家１戸当たりと比較して１０００倍もの農地面積をもつオーストラリア等と比較して、中山間地の兵庫農業では規模拡大にも限界があります。日本農家が国際競争の場に引出される中で、１０年２０年後に農地所有者が農業を知らない時代になった時、就労雇用者を雇い、就労雇用者に対し子育てできる他産業並みの賃金を支払い、就労雇用者が農村に居住する将来像についてどのように描いているのかお示し下さい。