私は、日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案の内、第121号議案、第131号議案、第134号議案ないし第138号議案、第140号議案、第141号議案、第143号議案、計10件について反対し、その主な理由を述べます。

まず、第１２１号議案平成３０年度兵庫県一般会計補正予算、第１４３号議案職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例についてです。

反対の第一の理由は、特別職に属する知事、副知事、教育長の期末手当を０．０５月引き上げる改正が含まれているからです。県民からは、知事ら特別職の期末手当については高額との指摘がされており、引き上げは認められません。

反対の第二の理由は、職員給与抑制対策として、新たな公民比較方法が導入されたからです。

県行革によって行政職職員数は平成１８年度比で３０００人削減されました。その結果、本庁行政職６級の部下数は平成１８年度比で４．１人から２．９人へ、７級で１０．５人から８．９人へ、９級で９２人から６８人へ、１０級で３１３人から２４４人へと、６級から１０級にある職員の部下数が大幅に削減されました。その結果、仕事量はふえているにもかかわらず、6級である本庁の班長・主幹はこれまでは民間の課長代理が比較対象でしたが、部下数が減ったことで、民間の係長へと比較対象が引き下げられ、給与水準の引き下げになっています。さらにそれに準じて、本庁4級主任が、民間の係長から主任へ、本庁3級職員が、民間主任から係員へとそれぞれ比較対象を引き下げ、給与水準引き下げが行われています。この見直しにより、公民較差８４３５円分が引き下げられ、職員給与は民間企業従業員給与を９９円下回っているのみとされ、わずかながらの引き上げが勧告される結果となっています。

人事委員会勧告では次のような報告がされています。「今回の検証等で明らかになったように、行政職においては、職務・職責の範囲を超えて業務に従事しているケースが生じていることなど、様々な課題が生じている」としており、職員削減によって、職員の仕事量や職務範囲が拡大されていることを指摘しています。さらに、「定員削減と給与抑制措置という、厳しい改革に直面してきた職員にとっては、今回の見直しが自らの給与水準に大きな影響を及ぼすものであるだけに心情的に受け入れ難いとの意見があることも承知しており、こうした意見は真摯に受け止める。任命権者にも十分に認識していただきたい」と指摘しています。県「行革」の名のもとに、県当局が人員を減らしてきたことが、仕事の過密さとともに、給与水準引き下げにつなげられたことに、職員が納得いかないのは当然です。県「行革」で職員削減している上に、公民比較対象見直しによる給与水準の引き下げは、やめるべきです。あわせて、県職員が、適正な仕事量で、適正に民間との比較がされるように、県職員の適正な配置を求めます。

以上の理由により、第１２１号議案、第１４３号議案に反対します。

次に第131号議案「公立大学法人兵庫県立大学第二期中期目標の策定」についてです。

公立大学の独立法人化は構造改革路線の一環で、経済的利益を生むかどうかを物差しに、大学予算の削減と一部の大学だけを残すというもので、競争を押し付けられた結果、学問研究や学術の発展そのものが阻害されることが危惧されることから、わが党は、独法化そのものに反対をしています。

以前から指摘をしていますが、独立法人化されたもとでの県立大学の目標策定は、法人化前の様に大学自治組織が目標を持つこととは異なり、すぐに結果が出る、効率性優先で産業界等から評価される研究に偏り、最も大事な基礎研究がおろそかになるとの指摘がされています。学問研究の自由で全面的な発展を妨げる恐れがあるため、本議案には賛同することができません。

次に、第１３４号議案　都市計画道路園田西武庫線（藻川工区）（仮称）新藻川橋上部工工事請負契約の締結についてです。

園田西武庫線は、尼崎市内を三菱電機敷地内をふくめ東西に走る道路で、総事業費１９８億円をかけて整備するもので、本工事は、藻川工区のうち、一級河川藻川に架かる橋梁の上部工を整備するものです。今後、整備をすすめる東園田側では、用地問題などで住民合意が得られていないなどの問題を抱えています。そもそもこの事業については、三菱電機の敷地用地買収や物件移動の補償費などで１２４億円にものぼり、総事業費の約６割が三菱電機関連に充てられていることなど事業そのものに反対です。

次に、第１３５号議案　県営豊岡一本松住宅第2期建築工事請負契約の締結についてです。

県は、県営豊岡一本松住宅の管理戸数を2期にわけて117戸から87戸に削減する計画で、すでに第１期で53戸から42戸へ削減しています。本議案では、第2期工事として2棟64戸を1棟45戸に削減します。県は、行革の一環として52,000戸ある県営住宅を48,000戸へ削減する目標を設定していますが、非正規雇用の拡大や、低年金化により県民所得が低下し、県営住宅への期待と役割がますます高まる中での管理戸数削減に反対です。

次に、第136号議案　県営柏原南多田住宅第2期建築工事請負契約の締結について。

本議案は、県営柏原南多田住宅、春日石才住宅、柏原第三住宅の3団地を集約化し、管理戸数も224戸から130戸へと94戸削減するもので、行革ありきの管理戸数削減は、認められません。また、このことが地域の過疎化をさらに加速させることにつながるとして第一期の際にも反対しました。丹波市では、平成13年度に市立小学校全児童数4764名が28年度には、3310名へ約3割減少。本議案で統廃合の対象となっている県営春日石才住宅は、全校児童数わずか69名の市立船城小学校区内にあり、住民からは、県住を廃止することで、若い人の地域離れが加速するのではないかと不安の声があがっています。さらなる地域の衰退を招きかねず反対します。

次に第１３７号議案「兵庫県立神戸生活創造センター」　第１３８号議案「兵庫県立芸術文化センター」の、公の施設の指定管理者の指定についてです。

地方自治法第96条には、議会の議決事項として使用料の徴収に関する事項があり、公の施設の使用料については、それぞれの施設管理条例によって議会での議決が必要としています。しかし、両施設でも導入されている利用料金制度は、議会で議決した使用料に対し指定管理者が0.5ないし1.5を乗じた額の範囲内で、知事の承認さえあれば議会の議決を経なくとも利用料金を設定することができます。

議会の議決事項である使用料徴収に関する事項について、議会の議決を必要としないということになると、議会のチェック機能が果たされず、県民の負託に応えることができないため賛同できません。また、兵庫県立芸術文化センターの指定管理者の指定については、前回に引き続き公益財団法人兵庫県芸術文化協会に指定しょうとするものです。本来、芸術文化は、県民に良質なものを安価で提供するために直接県が責任を持つべきものであるという立場からも反対です。

最後に、第140号議案、第141号議案は、いずれも　公の施設の指定管理者の指定についてです。

兵庫県営住宅西区・明舞地区は神鋼不動産ジークレフサービス株式会社が、同阪神北地区は株式会社東急コミュニティが指定を受けるものです。議案審査の過程で事業計画書をそれぞれ当局に求めたところ、ほぼ真っ黒に塗りつぶされ、県民や議会がまったくチェックすることが出来ません。また、東急コミュニティは、以前、不祥事を起こし、西宮・宝塚市議会では、市営住宅の指定管理の議案が撤回された経緯もあり、指定管理にふさわしくないと考えます。そもそも県営住宅は、入居者に対し、福祉分野も含め、きめ細やかな相談支援が必要であり、県や少なくとも公社が直接管理すべきとの立場からも反対をいたします。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。