神戸市東灘区選出、日本共産党のきだ結です。初めに、6月大阪府北部地震、7月豪雨災害、台風第20号、第21号、北海道胆振東部地震、台風第24号で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

自然災害を最大限防ぎ、県民の安全・安心最優先の施策を求め、以下６項目質問いたします。

≪災害対策について≫

1、初めに災害対策についてです。

①台風第21号は、猛烈な風と急激な潮位上昇等で、芦屋市、西宮市、尼崎市、神戸市などの沿岸で甚大な高潮被害をもたらしました。

党議員団として調査した潮芦屋では、地域の自治会役員の方から「護岸を超えた波が川のように流れてきて、あっという間に玄関まで水が迫ってきた。避難指示が出されたときは、あたり一帯浸水し車も動かせず、対岸の避難所には行けなかった」と伺いました。

潮芦屋は、20年前から分譲されていった企業庁開発地域であり、高潮浸水ハザードマップでは浸水なしとする「白塗り」で、住民が「高潮が来ても本当に大丈夫か？」とハウスメーカーに何度聞いても「ハザードマップで浸水しないとなっているから大丈夫」とされていた地域です。

しかし台風21号による高潮・高波は護岸を大きく超え、床上浸水17軒、床下浸水230軒という甚大な被害をもたらしました。

高潮ハザードマップは2007年に作られましたが、そもそも高波は考慮されておらず、重大な欠陥がありました。さらに、2015年の水防法改正で、高潮被害の恐れがあり高波や河川流量も考慮に入れた新たなハザードマップを早急に作成すべき地域として国交省が通知を出していたにも関わらず、その作業は進んでいませんでした。同じように通知を受けた東京と福岡は、今年3月末にすでに発表済みです。

知事は先日、「南芦屋浜の住宅地などでは高波の影響が想定よりも大きかったことから、防潮堤を超えて浸水被害が発生した」と答弁されましたが、これは護岸の設計基準のことに過ぎません。そうではなく、高波を考慮したハザードマップ作製を怠ってきたことこそが、対策が講じられず、大きな被害をもたらした要因ではないですか。

Ｑ　地元住民は、浸水以来、地域で安心できる避難施設がなく、台風が来ると不安になり、避難のために遠くの親類を頼ったりしている方もおられるとのことです。

県は今後、「大阪港湾等における高潮対策検討委員会」で国とともに対策を講ずるとのことですが、県の責任を明確にし、十分な調査・検証をふまえ、住民との協働で新たな高潮ハザードマップの策定、安全な避難場所、避難経路の確保を図るとともに、護岸や河川の堤防嵩上げ、防潮門扉や胸壁とポンプの設置、住民の命と財産が守られる万全の高潮対策・防災対策を求めます。

○再質問：きだ　再質問とコメントをさせていただきます。

まず被災者支援ですが、阪神淡路大震災で、被災者も、被災企業も塗炭の苦しみを味わってきたこの兵庫県が、他府県よりも、おとなりの京都府よりも遅れているというのは、あっていいのかということがあります。以前、自助、共助ですませようとしていますが、先ほど述べた点、ぜひ被災者、被災企業への支援をぜひ実現してほしいと思います。

そして、再質問です。高潮対策で、先ほども高波を想定していなかったとおっしゃっています。そのときには、そういうガイドラインだったということだったと思いますが、このときのガイドラインとなった平成16年に内閣府からだされているハザードマニュアルの概要、ここでは、条件設定のなかで、外力設定として台風規模がありますが、台風規模といった時に、潮位だけでなく、高波ももちろん想定できたということでありますし、施設条件の設定とありまして、施設の破壊形態なども考慮にいれるとあり、この条件として高潮と同時に発生する高波による施設の破壊を考慮に入れるとありますので、このときの段階でも、高波を想定するということができたと思います。

それと、2015年の水防法で、5年をめどにということで作業をすすめていたということですが、東京湾、福岡の玄海灘でもすでに設定済みですので、潮芦屋でのスピードはどうだったのか、2007年の時点、2015年の時点、早急に着手していれば、潮芦屋のハザードマップは違ったものになっていたんじゃないか、違ったものになれば、住民の中の警戒もありますでしょうし、不動産の売買にも影響あったと思います。

この潮芦屋の方は、「県の対策に、もし瑕疵があったならまず認めてほしい。そのうえで今度こそ、本気の対策をしてほしい」とおっしゃっています。このことに応えて、もう一度、ご答弁をお願いします。

②次に被災者支援についてです。

東灘区では、2級河川高橋川が高潮によって氾濫しましたが、古くからの人によると約30年前も逆流してきた海水が深江橋などから氾濫し対策を求めていた所で、堤防を高くする予定がありましたが間に合いませんでした。

高潮が発生した当日の夕方、阪神深江駅周辺の深江北町、深江本町を訪問しましたが、多数の床下・床上浸水のお宅で、家でひざまで海水が来た、タンスや畳、冷蔵庫などが廃棄に、室外機が海水に浸かりエアコンが故障。車も海水に浸かり廃車など甚大な被害を見聞きしました。住吉南町のあるお宅では、地面から48㎝床下浸水し100L以上の海水を業者に汲みだしてもらい、今後、消毒や流されたシロアリ防除剤の再施工が必要ですが、床下浸水で火災保険もおりません。別のお宅では、同じような作業で45万円かかったとお聞きしました。

また事業所の被害も深刻です。魚崎南町３丁目の浜側は、神戸陸運局が近いこともあり、多くの自動車整備工場を始め、約50軒の会社が立ち並んでいますが、高潮によりひどいところで約1.6ｍ浸水しました。電気工具や、資材、コピー機、お客様の車、帳簿なども海水に浸かり、大きな損害を受けました。ある運送会社では１５台あったトラックが全て海水で故障。事業所の車両保険は高く、ほとんどの会社が入っていないとのこと。現在、被災中小企業に対する支援は、融資しかなく、「お金を借りても、返していけるのか」と皆さん、頭を悩ませています。

Ｑ　県独自の被災者生活再建支援金がありますが、額が少なすぎること、床下浸水への支援がないことなど、とても生活の再建に見合うものではありません。京都府の「地域再建被災者住宅支援事業」では、被災者生活再建支援法の適用外地域でも住宅再建経費の1／3を対象に、全壊で最大300万円、半壊で最大150万円、一部損壊・床上浸水で最大50万円補助されます。せめて京都府並みに額を引き上げることとともに床下浸水への支援も強く求めます。

被災中小企業への支援では、西日本豪雨災害を受けた広島県、岡山県では中小企業庁の「グループ補助金」「持続化補助金」に県が上乗せ、2007年の能登半島地震で石川県は、「被災中小企業復興支援基金」を設けて、地場産業に１社最高200万円を復旧費用として助成する等、営業再建への公的支援、支援金支給が各地ですでに行われています。災害が起こるたびに本県でも求められてきましたが、今度こそ行うべきです。

機材の復旧や購入、設備投資など営業再建への十分な支援金支給、水光熱費・各種税の軽減など事業継続のための思い切った支援を求めます。

≪県行革について≫

２．次に県行革についてです。

本議会で、これまでの県行革を検証し、新たに10年間の方針「行財政の運営に関する条例（案）」「兵庫県行財政運営方針（案）」が提案されています。

我が党議員団は、これまでの県「行革」について、震災復興に名を借りた大型開発による財政悪化のしわ寄せを福祉・医療、教育、県民サービス切り捨て、県職員削減によって県民に押しつけるものだとして中止を求め、新たな方針策定についても、これまでの県「行革」による県民生活への影響を検証し、検討すべきだと主張してきました。

しかし条例案、運営方針案の内容は、人件費の枠を決め、すすめてきた県職員削減と給与抑制の継続、社会保障費を抑制し、こども、ひとり親家庭、重度障害者らへの医療費助成のカットを継続し、さらに県営住宅、病院、警察の統廃合、水道事業の広域化、阪神南県民センターと阪神北県民局の統合など、県民サービスの新たな切り捨てを進めるものです。

一方で、この間の借金をつくってきた高速道路整備は、全国で北海道に次ぐ２番目の供用延長になっているにもかかわらず、「ひょうご基幹道路のあり方」で「基幹道路八連携軸」を定め、新たに115kmの基幹道路を位置づけています。また、三宮巨大開発への参画、元町山手地区の再整備で多額の予算を使い、一極集中、住民置き去りの開発が進められようとしています。

Ｑ　条例案、運営方針案は、県民生活にかかわる経費を抑えようというもので、憲法と地方自治法に基づく「住民福祉の向上」の役割を発揮することができません。

県「行革」は、今年度で中止し、「行財政の運営に関する条例（案）」、「行財政運営方針（案）」の撤回を強く求めます。お答え下さい。

≪国民健康保険について≫

３．次は国民健康保険についてです。

国民健康保険は、今年度から都道府県が財政運営の責任主体を担い、市町村と都道府県が保険者となりました。

政府は、制度移行による保険料（税）の急騰を避けるため、３４００億円公費を投入し、市町村の法定外繰り入れも認めたことで、今年度は、保険料を据え置いた自治体や引き下げた自治体も生まれました。

しかし、低所得者である年金生活者・無職と非正規労働者が加入者の8割を占める医療保険でありながら、国庫補助の相次ぐ減額で、払えないぐらい保険料が高いという制度の構造的矛盾は解決されていません。

２０１７年６月時点の兵庫県内の保険料滞納世帯数は、１０万２３１５世帯（加入世帯の１２．９％）、内、短期被保険者証・資格証明書は３万４７７６世帯です。ある医療機関の全国組織の調査では、正規の保険証を持たず手遅れになった痛ましい事例が、全国でも県内でも発生しています。

今後、激変緩和措置をやめ、保険料平準化、市町の一般会計繰り入れがなくなっていけば、さらなる保険料の高騰で、深刻な事態をひろげかねません。

今、必要なことは、“社会保障及び国民保健の向上に寄与する”という国保法第1条の精神に照らし、高すぎる国保料を軽減させる手立てです。

家族の人数に応じて保険料が増える「均等割」は国保にしかなく、全国知事会も「均等割軽減措置の導入」を政府に要請しており、均等割の子ども分を減免する自治体が、拡がっています。

また国は、子どもの医療費助成を行う自治体に対する交付金の減額を就学前までは廃止しましたが、小学生以上についても廃止すべきです。

Ｑ　そこで、国庫負担の抜本的引き上げ、子どもの均等割廃止、自治体独自の医療費助成に対する交付金減額措置の全面廃止、激変緩和措置の継続を国に求めるとともに、県として子どもの均等割減免、交付金減額分の全額補てんなど独自の繰り入れを強め、保険者として高すぎる国保料引き下げを行うことを求めますが、いかがですか。

≪学校施設のエアコン設置について≫

４．次に学校へのエアコン設置についてです。

今年の災害級の酷暑で、愛知県の小学１年生の児童が熱中症で亡くなるなど、各地で痛ましい事故が発生しました。子どもたちが学校で命と安全が脅かされることは、あってはならないことです。

あいつぐ豪雨や過去最大級の台風、災害級の背景に、地球温暖化の影響が指摘されるもとで、酷暑は今後も続くと考えられ、学校のエアコン設置が急がれます。

文科省によると、県下の小中学校のエアコン設置状況は昨年４月時点で、41市町の内、小学校普通教室で設置率10％未満が12市7町、うち0％は1市4町もあります。中学校普通教室では、10％未満が11市8町、0％は4市5町となっています。

文科省は、自治体に積極的な対応を促す通知を出し、「来年夏までに、希望するすべての学校にエアコンを設置できるようにしたい」として、概算要求で「学校施設環境改善交付金」を2432億円を要求。先日我が党議員団が行った文科省レクでも、「自治体・設置者の要望に応えたい」「体育館も教室と同じ扱い」との表明があり、さらに先日発表された文科省の概算要求分のうち、エアコン設置とブロック塀対策に対応する部分を補正予算として、臨時国会に提出するとのアナウンスもあります。

しかし、市町の設置計画には差があり、宍粟市、三田市、市川町などは来年夏頃までにエアコン設置の完了をめざすとする一方で、来年度から４年計画の相生市、2年計画の加古川市・稲美町、完了時期が未定の姫路市、太子町、新温泉町などとなっています。

これは学校施設環境改善交付金の補助率は1／３であり、市町の財政負担が重いためです。

また、体育館のエアコン設置も、補助率は教室と変わらない１／３であり、高額になるため、設置計画そのものが進んでいません。体育の授業や全校集会、始業式、災害時の避難所になる事も考慮すると、体育館へのエアコン設置は急務です。

Ｑ　そこで、子どもたちの命と安全を守るために、全ての教室と体育館への100％エアコン設置を促進するために市町への県の上乗せ補助を求めます。また避難所指定の体育館については、「緊急防災・減災事業債」を活用するなど、あらゆる手立てを尽くすことを求めます。ご答弁ください。

≪学童保育について≫

５．次に学童保育についてです。

1950年代に民間保育所や親の共同運営により始まった学童保育は、1997年、児童福祉法改正によって法制化され、現在、「子ども・子育て支援法」のもと、厚労省省令である「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」に基づき、市町村が条例を定め、学童保育の実施、施策の拡充が図られています。また、児童福祉法の改正で、対象が小学6年までになりました。

働く保護者達と保育に携わる指導員の、「子どもたちに生き生きとした放課後を」という強い願いと取り組みによって、学童保育は発展してきました。

子ども・子育て支援新制度がスタートした2015年度と2017年度を比べてみても、兵庫県では学童保育数990箇所から1,278箇所に、入所児童数は40,745人から47,621人に増加し、期待と需要が極めて大きいことを示しています。

同時に学童保育はまだ発展段階であり、保護者の切実な願いに応えていくためには課題が山積しています。

一つは過密とそれに関わる問題です。放課後児童健全育成事業実施要綱や省令では、1学童保育所につき、児童数は概ね40人されていますが、大規模・過密化しています。

例えば、神戸市の公設学童保育は179ヶ所ありますがこの内、基準を超える児童数41人以上の学童が全体の84％を占め、さらに71人以上の大規模学童が43％にのぼります。ていますが、これは施設整備が遅く、定員を設けず、今ある施設で受け入れを増やしているからです。それでも小学6年まで受け入れているのは、まだ69.8％にとどまっています。

障害児は「自力入退館」の原則と過密であるため、入所が難しい現状があります。

また、過密な公設を敬遠して民設を考えたが、保育料が高く入所できず、働くことを諦めたなどの事例もあります。過密状態を解消し、需要に応えられるだけの施設整備が必要です。

もう一つの大きな問題は、放課後児童支援員・指導員の賃金が低すぎることによる深刻な指導員不足です。

全国学童保育連絡協議会が2014年に行った調査では、半数以上の指導員が年収150万円未満です。「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」など処遇改善の国の助成制度ができましたが、国・県・市1/3ずつ負担があることから、活用している学童保育は県内で2割にとどまっています。これではいつまでたっても指導員不足は解決しません。

さらにもう一つの問題は、保育料の負担です。公設も保育料が上がってきていますが、運営主体による保育料の差を縮めていく必要があります。

2012年の調査では、公設、社協、法人の学童保育の保育料は平均月6,000円前後であり決して安くはありませんが、市町からの助成を受けて保護者会が運営している学童保育は月10,000～20,000円で、高い保育料です。運営助成金が少しずつ増額されてきたとはいえ保護者会運営の学童保育は、家賃が10数万円かかり、指導員の処遇改善を図りつつ運営を維持するには、保護者に大きな保育料負担がかかります。

また、質に関わる支援員の資格と配置を「従うべき基準」から「参酌基準」にしようとする動きもあります。

Ｑ　そこで、過密解消と受け入れ児童を増やすため施設整備を進めるとともに、施設整備費補助や支援員の処遇改善加算の引き上げと継続を国に求め、県として国補助への上乗せや、保育料軽減のための県独自の補助を求めます。

同時に、質の保障のために、支援員の資格と配置はこれまで通り従うべき基準を堅持するよう国に求めるとともに市町にも助言することを求めますが、いかがですか。

≪核兵器廃絶と憲法9条について≫

６．最後に平和と憲法についてです。

今、平和と核兵器をめぐり世界は劇的に変化しています。

１９８０年代から県民のみなさんと日本共産党県議団が求めてきた「非核平和兵庫県宣言」決議が、昨年１２月１４日、全会派一致で採択されました。

この夏、兵庫県原爆被害者団体協議会が作成した「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」推進のポスターに、「わたしたちも賛同しています」として知事をはじめ、県下14市町の首長が写真入りで掲載されました。被爆者団体の方々からも大変喜ばれています。

国連では「核兵器禁止条約」が採択され、署名国が69カ国にひろがり、条約は発効できる」、核兵器廃絶は必ずできるというのが世界の大きな確信になりつつあります。

また朝鮮半島では、４月の南北首脳会談、そして６月の米朝首脳会談を契機に、非核化と平和構築への努力が始まっています。これを成功させることが日本にも世界にも求められています。

しかし安倍政権は、国民の願いと世界の努力に逆行し、核兵器禁止条約への署名を拒否し、大軍拡とともに世界に誇る憲法９条を変えようとしています。

安倍首相の狙いは、２０１５年９月に成立した安保関連法により、アメリカと一緒に世界で、武力行使ができる部隊に変わった自衛隊を書き込み、９条の制約を取り払い自由にアメリカの戦争に参戦できるようにすることです。この危険なたくらみをゆるすわけにはいきません。

自民党総裁に３選された安倍首相は「さらに3年間強力なリーダーシップを発揮せよと力強く背中を押していただいた」とまるで国民全体の信任を得たかのように強弁していますが、国民の世論は自民党改憲案を秋の臨時国会に提出することに対し「反対」が５１・０％、「賛成」の３５・７％（共同通信２０日、２１日世論調査）を大きく上回っているように９条改憲へのフリーハンドを与えたわけではありません。

９月30日の沖縄県知事選で、辺野古新基地建設反対を高く掲げた玉城デニ―氏が圧勝しました。亡くなった翁長雄志知事とその遺志を継いだ玉城新知事は、県民の平和と安全のためには国とも正面から対峙する姿勢を貫いています。これこそ県知事の本来の姿ではないでしょうか。

Ｑ　知事、世界に誇る憲法９条を守り、平和行政に生かす立場を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか？また、政府に対し、被爆者、そして県民の大きな期待ともなっている、「核兵器禁止条約」への批准を要請すべきだと考えますが、いかがですか。

以上、知事・当局の県民に寄り沿った答弁を期待し、質問者席に移ります。