※知事、当局答弁は、未定稿です。

おはようございます。尼崎選出、日本共産党の庄本えつこです。６問一括方式にて質問いたします。

≪行財政構造改革について≫

まず、「行財政構造改革」についてです。

知事は、補正予算案提案説明の中で「個人消費は回復傾向にある」とおっしゃいましたが、産業労働部が２月１６日に発表した兵庫県の経済・雇用情勢によると個人消費にかかわる百貨店・スーパー販売額は、対前年同月比１７か月連続でマイナスです。県が２０１７年９月に行った県民意識調査では、不満のトップが「貯蓄などの金融資産」４１．５％、続いて「所得収入」が３５．５％です。アベノミクスにより大企業や一部の富裕層が大儲けする一方で、景気回復の実感が県民には全くないことが鮮明に示されています。

安倍首相は「安倍政権になってから貧困は改善した」と宣伝していますが、「貧困ライン」と相対的貧困率が下がっているだけです。国民全体の所得が低下し続ける中、収入や暮らし向きが変わらなくても、貧困の概念から外される層が増えただけで、貧困実態は改善されていません。先進国の中で貧困ラインが下がり続けているのは日本だけであり、世界の中でも異常な国になっています。

中小企業分野では、コスト増加を価格に転嫁できないことから、県内倒産企業件数が、リーマンショック翌年の０９年以来、８年ぶりに前年実績を上回ったと１月末に東京商工リサーチ神戸支店が発表しました。倒産額こそ減少しているものの、中小零細企業の倒産は増えています。同支店は「中長期的に倒産件数は増えていくだろう」と、述べています。

新年度予算案では、兵庫高度ＩＴ起業家等集積支援事業として、ＩＴカリスマの誘致事業、１人年額１０００万円を支援する事業も挙げています。また「自治体の補助金支出が企業の投資動向に影響を与えていない」との調査結果もあるのに、従来型の企業呼び込みの補助金に前年度予算を上回る約１６億円を支出する、不要不急の大型公共事業推進予算も含まれています。

新年度予算案については、１１年間の「行財政構造改革」により収支均衡が図られる見込みということで、新聞各紙では一定評価されています。しかしそれは、１１年間の「行革」によって、自治体の本旨でもあり、最も手厚く措置を講じなければならない低所得者や高齢者の福祉や暮らしをばっさり削減してきたものによるもので、とても評価できるものではありません。

県は、行革の検証と今後の財政運営についてさらなる検討をすると言いますが、これ以上の暮らし、福祉、教育削減の行革は中止すべきです。大企業、富裕層、不要不急の大型公共工事優先の予算案から、住民の福祉、くらしを重視し、行革によって削減された福祉予算の回復をめざすことを求めます。ご答弁をお願いします。

庄本再質問　行財政構造改革の問題ですが、決して県民の犠牲の上ではないとおっしゃいましたけれども、例えば、ひとり親家庭の医療費の問題で、所得制限を設けたことから、今まで無料だった子供の医療費が３割負担になるということで、私の知人の娘さんで２人のお子さんを育てている方から、「所得制限により無料ではなくなり、大変だ。」と聞いております。長男の方は持病をもっておられ、まだ小学生ですが、「２回に１回は病院にいくのを我慢させるようになってしまった。自分自身は、あれから病院に一度も行っていない。」とのことであります。「決して金持ちではないのに、県はそんなに冷たいのでしょうか。」と訴えられております。これは一例ではございますが、所得制限を設けられたり、行財政構造改革の中で犠牲になられている県民がたくさんいると承知しております。私はそのように思っているのですが、この行財政構造改革が県民の犠牲の上に成り立っていないと、まだお考えなのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。

≪国保都道府県化について≫

次に、この4月から兵庫県が市町とともに運営主体となる国民健康保険についてです。

国保加入者の8割近くが高齢者、非正規労働者、無職など低所得者です。保険料負担は、事業主負担を含まない割合でも組合健保の1.7倍、協会けんぽの1.3倍と高額になっています。「高すぎる国保料、払いたくても払えない」など、多くの国保加入者は苦しんでいます。２０１６年６月１日現在、兵庫県下の国保料滞納は、 加入者の約13％、113,750世帯となり状況は深刻です。

国保料を滞納せず払い続けてきた尼崎のある商売人の方は「娘が会社を辞めて実家に戻ってきたら、娘の昨年の所得と均等割りが適用され一気に国保料が倍になった。分納が認められず全額払えと言われ、払えず国保証が取り上げられた。そのため半年間病院に行けず、毎日飲まなければならない血圧の薬も飲まずにいた。再度市役所に、払う意思があるのに受け付けないのはおかしい。血圧の薬を飲めないままでよいのか」と訴え、その方はやっと短期証を発行してもらいました。国保料の高さを反映した、このような例は枚挙に暇がありません。

社会保障制度改革の中で議論された国保の財政上の構造的な問題とは、第1に加入者に高齢者の割合が多く一人当たりの医療費が高いこと、第2に加入者の所得が低い、保険料負担が重い、保険料の収納率が下がっている、市町村による法定外繰り入れが多いなど財政基盤が弱いこと、第3に保険者である市町村間の格差があることを指しています(2012年1月24日「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」資料)。この度の国保制度改革は、公費を拡充し、都道府県が財政運営を担い、都道府県と市町村が役割分担して運営することで、国保が抱える財政上の構造的問題を解決し、持続可能な医療保険制度とするためとされていますが、本当にそうなるでしょうか。

厚労省が今回の「国保改革」の目玉の一つとしているのが、「保険者努力支援制度」です。都道府県が市町村に法定外繰り入れをやめさせるよう指導しているか、市町村が滞納者への差し押さえなど収納対策の強化をしているか、都道府県が医療費抑制の取り組みを行っているかなどが重要採点項目とされます。この制度は2015年、安倍政権の閣議決定により、2016年から前倒しで現行補助制度に反映され、差し押さえ金額は全体として増加、差し押さえ件数は、尼崎市、伊丹市、三木市で増えています。

また、2018年度は、「国保運営方針」と「整合」させることがガイドラインで定められている「地域医療構想」による病床削減、「医療費適正化計画」で給付費抑制などがいっせいに発動されます。

県は都道府県化に伴って、将来、県下統一保険料をめざす、法定外繰り入れをなくすとしていますが、地域ごとに所得階層等が違っているのですから、ただでさえ高い国保料が上がることになり、ますます払えない状況となるのは必至です。

結局、このままの都道府県化では、高すぎる国保料（税）の問題を改善するどころか、更なる負担増と徴収強化を推進することになります。払える国保料（税）にしていくためには、国庫負担金を抜本的に増やすこと、均等割りなどの不合理な仕組みの是正、軽減・免除制度の拡充などが必要です。

国保は国民皆保険を支える、社会保障です。自助や相互扶助では支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するための公的医療保険です。新制度のもとで、だれもが払える制度にするために、県として、まず、国庫負担金を抜本的に増額することを国に要請すべきです。

新制度による国保料の激変緩和のため、財政支援する必要があることを県も認識しています。今後も市町の法定外繰り入れを妨げることの無いようにすること、４月から県も国保の運営責任を負うのですから、現行の「国保事業費補助」の継続はもちろん、県も法定外繰り入れを投入することを求めます。

≪地域医療構想について≫

次に地域医療構想についてです。

2016年10月に県が発表した「地域医療構想」は、２０２５年までに２０１４年比で６６２病床の削減し、病院再編をすすめようとするものです。また、医療費適正化計画、介護保険事業支援計画をあわせ、全体として医療抑制を促すものとなっています。

県民からは「必要な医療が受けられなくなるのではないか」と大きな不安の声があがっています。

透析患者の団体の方からは、「医療費の自己負担がこれ以上あがると診療が受けられない」「淡路や但馬など、いまでも少ない慢性期病床が削減されてしまうと、透析病床が確保されるのか不安」など痛切な声が届いています。

ある地域で在宅診療を担う医師は、「人口約２００００人の地域に、在宅診療を担う病院は１つしかなく、とても対応できない」と言っておられます。

病床の削減とともに在宅医療の確保も深刻です。県保健医療計画改定案では、在宅医療需要が２０１３年の5万1千人に対し、２０２５年には、8万1千人に、訪問診療医療需要２０１３年の3万1千人に対し、２０２５年には、5万1千人になると予測しています。この需要予測に対し、在宅、訪問を担う病院・診療所を２０２０年には２０１７年比の１１５％、２０２５年には、１４０%にするとしています。しかし比較できる２０１１年と２０１４年の在宅療養病院・診療所の数は、８４２に対して９０９で、目標の半分の８．０％しか増えていません。在宅・訪問医療が、２４時間３６５日受け入れで、過酷な労働となるために、受け入れる院所が限定されるからです。

尼崎の地域包括支援センターの方のお話では、ある総合病院から、入院されていたターミナルケアの方を２、3日後に退院させるとの連絡があり、相談に行くと翌日退院だと告げられました。しかし患者さんの状況は、一人暮らしでもあり、とても在宅に戻せるような状態ではなく、受け入れる病院を見つけるのは、本当に苦労したとのことでした。

在宅での受け入れ態勢も十分ではないのに、診療報酬によって、まだ退院できる状況ではない患者を、在宅へと追いやる地域医療構想は、必要な医療を受けたいという県民の願いからは、全くかけ離れたものです。

地域医療構想というなら、地域の医療需要の正確な把握をおこない、必要な医療が受けられるよう十分な医療人材、医療資源を確保するのが、県の役割だと考えます。不十分な地域医療構想の見直しも含めて、検討が必要です。

病床削減という数あわせの計画ありきではなく、地域の需要や実情をふまえた医療資源を確保するための計画に変更し、病院、診療所、介護保険施設など必要な医療・介護資源確保と、医師、看護師など医療人材の確保が十分に行えるように必要な措置をとること、県民が安心して医療・介護が受けられるよう知事の誠意ある答弁をもとめます。

≪神戸製鋼石炭火力発電所増設計画について≫

次に神戸製鋼による石炭火力発電所増設計画についてです。

パリ協定締結以降、世界では「脱炭素」「脱石炭」の流れが急速に広がっています。昨年11月に開かれたCOP２３では、英国やカナダ、フランスなどが、「先進国では2030年までに、その他の国でも2050年までに石炭の使用を段階的に停止する必要がある」と訴え、これらの国々は、2030年までの石炭火力発電の廃止に向けた政策方針を示しています。

しかし日本は、安倍政権のエネルギー基本計画にもとづき、石炭火力をベースロード電源に位置づけ、約40基の石炭火力発電所の新設計画をもつという、世界のCO?低減の努力に、重大な逆流を持ち込んでいます。その一つが神戸製鋼の石炭火力発電所増設計画です。

神戸製鋼の石炭火力発電所増設計画は、現在、環境影響評価準備書の審査がおこなわれています。新たにCO?を年間約700万t排出しますが、CO?削減計画は明確ではありません。

また、準備書データの一部が、神戸製鋼製品のデータ改ざんをおこなった「コベルコ科研」提供によるものであったことで、この環境影響評価準備書データの信ぴょう性が問われています。県は審査会と公聴会を延期して、データの検証をおこなったものの、県は、１月２２日、県の審査会はデータ検証について総括審議をおこない、「検証範囲内においては特に問題はない」との結論を出しました。しかし、実際の測定値を記す分析野帳のデータについては、自主検証に任せ、行政や第三者による検証がされていないことが審査会の中で指摘されるなど、データの信ぴょう性はあいまいなままです。

さらには、２月１日の神戸市環境影響評価審査会では、１４５カ所の環境データミスがあり、神戸市審査会会長は、「神鋼の対応は不誠実に感じる。データがいい加減だと審査できない」とし、審査会の答申は延期されました。

しかし、神戸製鋼は、県審査会の「特に問題なし」とする結論を受け、経済産業省に検証終了を報告。経産省は、神戸市の審査会答申をまたず、神鋼石炭火力発電所増設計画の環境審査顧問会火力部会を開催するという異常な対応をおこなっています。このことに、多くの県民からは「地元の意見を無視するのか」と怒りの声が起こっています。県として、神戸製鋼と経済産業省に、抗議すべきではないでしょうか。

現在、国内でも石炭火力発電の見直しをもとめる動きが起こっています。

仙台市は、「杜の都・指導方針」で、「石炭火力発電所の立地について、自粛するよう強く求め」ています。環境大臣は、島根県の三隅発電所2号基建設変更計画に対して、容認すべきではないとの意見書を経産省に提出しています。これこそが「パリ協定」の方向です。

２月３日の県公聴会、昨年の神戸市の公聴会では「CO?や大気汚染物質の排出を考えれば、容認すべきではない」との意見が圧倒的に多く、計画の見直しを求めています。

まず、第三者により検証された適正なデータを再度提出させ、環境影響評価審査をやり直すべきだと考えます。地球温暖化防止対策、地域の環境対策、環境影響評価準備書を見ても、神戸製鋼の石炭火力発電増設計画を容認できる理由はありません。知事は、この現状をふまえ、計画は「容認できない」とする意見を国と神戸製鋼に主張することをもとめますが、いかがでしょうか。

≪公立高校学区拡大について≫

次は、公立高校学区問題です。

２０１５年の学区拡大により、私の地元、第２学区の尼崎の子どもたちは、全日制で、２０１５年度２３２人、２０１６年度２１３人、２０１７年度２７８人が尼崎市内の公立高校に入学できませんでした。第２学区で唯一公立高校への進学者が減っています。

第３学区の明石市は、尼崎と同じように１５年度２９９人、１６年度２６２人、１７年度２７４人が明石の公立高校へ入れませんでした。

一方、尼崎は、学区再編後の３年間を、再編前と比較すると、私立高校への進学率は１８％から21.2％で3.2％上がっています。

尼崎市のある受験生のお母さんは、「家計から考えて、どこでもよいから公立へ行ってほしい」と言っていました。現在小学校６年生の子どもを持つ方は、「中学に入ったら、公立高校に入れるように塾に行かせなくてはならない」と嘆いていました。また、神戸市の受験生の親御さんが、「お宅の子は、私立専願ですね」と言われ、「初めから公立受験をさせない進路指導でつらかった」とその思いを語っています。成績や合否を左右する内申書を気にする学校生活、私立専願入試の許諾などをせまられる、こうしたことが、思春期ただなかにいる中高生をどれだけ傷つけているでしょうか。

「学校の選択肢が広がった」といいますが、それは一部の成績上位の生徒が主ではないでしょうか。偏差値による高校の順位付けの傾向がますます強まっており、学区が広がった分だけランク分け、スライス化が、中学生の過大な負担になっています。進路指導も、広い範囲でランク分けをし、行ける高校を選んでいるのが現状です。2017年12月の「高等学校通学区域検証委員会報告」によると、中学校では、「より多くの高校の情報を収集しなくてはならず、進路指導が難しくなったことが教職員の多忙化の一因になっており、負担が増加した」、高校では、「高校の魅力・特色づくりについて他の高校との差異が明確になるような工夫を求められている。説明会の開催、中学校への訪問増加が教職員の多忙化の一因になっている。また入学者選抜にかかる事務作業量が増え負担が増加した」などの問題が浮き彫りになりました。「学区拡大」により、子どもたちには受験競争、中学校の教師には多忙化による負担、高校は「特色づくり」による学校間競争を強いられるなど弊害がより具体的に現れています。このようなことは、教育の本来の姿ではありません。

今、高校は進学率９８．８％に達し、準義務教育化しています。

県は、２０１８年度、全日制の課程を１６学級減らすとのことですが、少子化が進んでいるのですから、毎年学級数を減らし、競争型教育を続けるのではなく、希望する子ども全員が公立高校に入れるように開門率を上げ、子どもの教育権を保障すること、またこれ以上の学区拡大を行わないことを求めます。

≪県政150年と日本国憲法について≫

最後は、県政１５０年と憲法についてです。

今年は、１８６８年兵庫の津に兵庫県庁がおかれて１５０年。「五国の魅力を磨く」「交流の輪を拡げる」「兵庫の未来を創る」をテーマに、7月12日の記念式典をはじめ県内約１００の関連行事が計画されています。

国において、安倍首相が先の施政方針演説で「明治維新１５０年」が強調されました。

いま、県政１５０年、明治維新１５０年の歴史をどうとらえて、いかに今日に生かすのかが問われています。

明治維新は、近代国家へと移行する重要な転換点でした。その明治の幕開けとともに兵庫県政が歩みだしたことは、私たち兵庫県民の誇りでもあります。

しかし、幕藩体制から明治新政府へと体制が変わっただけでは、身分差別のない、だれもが豊かに暮らせる社会にはなりませんでした。政治の実権は藩閥勢力にあり、初代兵庫県知事の伊藤博文も中央政府の任命制で、県政に県民が参加する道は、まだ閉ざされたままでした。

また、明治から昭和にかけて、日清・日露戦争から第二次世界大戦まで、アジアを侵略し、植民地支配をおこない、アジアの人々、そして国民に無数の犠牲をしいてきたことを決して忘れてはなりません。

そして戦後、日本国憲法が定められ、日本は新たな歴史を刻むことになりました。①国民主権と国家主権　②恒久平和　③基本的人権の尊重　④議会制民主主義　⑤地方自治の５原則がうたわれ、この時初めて女性参政権も認められ、男女の差別なく県政に参加する権利が認められたのです。

こうして、新しい憲法のもと、７３年間、一度も戦争の犠牲者を出すことなく日本社会が発展してきました。県政150年、明治150年を記念し、今後の日本、県政の発展を考えるならば、日本国憲法の原則、とりわけ恒久平和と主権在民、基本的人権を守り抜く決意がなければなりません。

ところが、安倍首相は、この節目の年に憲法９条の改悪を中心とする改憲案を国会発議し、国民投票にかけることに並々ならぬ決意を示していますが、決して許されるものではありません。

昨年のNHKの世論調査では、憲法９条が「日本の平和と安全に役立っている」と答えた人が初めて８割を超えるなど、国民も憲法９条を重んじています。

また、日本世論調査会の年末の調査では、憲法9条の改正について「必要ない」と答えた人が５３％と過半数を超え、改憲の国会論議を「急ぐ必要ない」と答えた人が、６７％にものぼっています。

知事は、県政１５０年にあたり、県民一人一人がこれまでの兵庫の歴史を振り返りながら、将来像を考える機会にするとし、「兵庫２０３０年の展望」をまとめるといわれますが、県民は、兵庫県政の主人公として、未来に希望を持ち、安心して働き暮らせる県政を望んでいます。

県政１５０年の歴史の発展に逆行し、平和と民主主義を破壊する安倍改憲、とりわけ恒久平和の原則を踏みにじる憲法９条改憲をやめるよう国に意見を言うべきです。

県民の願いを受け止め、県民が生き生きと暮らし、豊かな兵庫県政のさらなる発展のため、知事が日本国憲法、憲法９条を守る立場を表明することを強く求めます。

おはようございます。尼崎選出、日本共産党の庄本えつこです。６問一括方式にて質問いたします。