地域整備事業

大阪・関西万博、IR開業、神戸空港国際定期便就航等を機にするということだが、一過性のものにならないか懸念されます。持続可能なものとして地域の活性化に貢献しなければいけません。

共産党県議団は県が公益性から離れた収益事業に着手するべきではないとして、県が淡路夢舞台の運営をすることに反対をしてきました。淡路夢舞台の経営は今後、大規模改修や一定の資金力が必要と言う理由で民間活力導入を検討するということであるが、収益優先事業を行い、途中で放り投げる事態に至ったことへの反省が必要です。また運営手法には公益的意義に留意して従業員の確保などは県は責任を持たなければいけません。

地域整備事業全般において、まず計画性を持たず収益優先に邁進したことへの反省、総括と検証をする必要があります。また収益悪化と県民負担増大を最大限少なくする必要があります。利益優先とした経済成長の開発先導から、老朽化した生活施設の補修、街の再開発や活性化など地域再生への先導へとシステムチェンジするべきです。これまで震災からの復旧・復興への貢献、高速道路周辺地域の乱開発防止と県土の均衡ある発展への貢献をしてきた側面がありますが、今後も自然環境や県土の保全といった公益的役割を担うべきです。進度調整地は時価評価していないので、赤字が膨らむ可能性が高い。今の資産評価価値を明らかにする必要があります。

分収造林

森林経営管理制度は人材面、財政面から市町業務負担となっている。県が主体的に関与し相談、受託できる体制を構築するとあります。人材面の支援は相談体制を整えたりノウハウを持っている森づくり支援センターによる運営、財政面の支援は針広混交林への移行を挙げていますが、これでは不十分です。具体的な人材派遣数や金額を示すべきです。

森林経営管理制度は現在、24市町中８市町が受け入れ可能ということですが、残り１６市町が受け入れなければ農林機構がこれまで通り事業を行うことになります。農林機構の現在の事業収益状況、特定調停による資産のはきだし等を鑑みると、厳しい運営になることは明らかです。県が責任をもって森林管理を行う必要があります。

公社等

指定管理制度により、全国的にも管理者の経営破綻、運営困難、撤退、業務不履行など不適切無責任な運営実態が多いのが現状です。行政に蓄積された人材や知識、技術を失われ、企画政策能力は脆弱化し、実力ある政策を打ち出せるのか危惧されています。指定管理者制度は業務委託とは異なり、管理権限までも受託担当に至るものであり、自治体側の責任感自覚は乏しくなります。

競争性を強め、管理経費の削減が徹底される中、雇用や賃金労働条件の改悪に直結し正規職員は減らされ非正規に置き換えられている。職員は将来に展望が持てず、特に専門職は意欲をなくして辞めていく人も増えています。その結果、組織に専門性経験が蓄積されず、チームワークをうまく取れず、利用者が不安定に。まさに指定管理者制度は公務職場にこうした弊害を持ち込む突破口になってきました。これらのことから公社等は指定管理にするべきではありません。

指定管理者の公募に伴い、県関与の度合いが低くなることから自立した運営体制への移行に向けて検討を実施するということですが、自立した運営体制により公共性が失われることが危惧されます。運営目的が失われないよう、サービス低下にならないように審査や毎年のモニタリングを行うと回答がありました。自立した運営をする中、県がチェック機能を果たせなくなることも危惧されます。経営破綻することの無いよう、指定管理決定の際には経営破綻リスクが無いか法人の資産等経営能力を確認するということですが、指定管理決定の際にリスクが無くても数年後、経営破綻する可能性はあるし、全国で経営破綻の事例が多くあります。運営目的を失わず、サービス低下にならず、利用者に不利益を被ることの無いよう、現在指定管理をしている公社等の経営破綻時の救済措置を決めておく必要があります。

県庁舎のあり方

コンパクトにした新庁舎では、これまでの機能は維持しながらスペースは縮小する、スペースは縮小するが、災害時の職員又は県内外から参集した応援者への対応場所として災害時に必要なスペースは確保するという回答でした。それにはBCPのフェーズに合わせて、会議室など空間の多目的利用の検討をするということであるが、必要な執務スペースが確保できるか不透明です。災害時はもちろん平時も対応できるスペースを確保した新庁舎の建設をするべきです。また、県職員の執務において、3号館周辺で、距離、テナント料、テナントスペースの要素を満たした民間スペースを確保することも実現性が不透明です。民間以外のあらゆる公共的施設の更なる活用等を検討するべきです。

若者・Z世代応援パッケージ　

県立大学の無償化の対象となるのは県内大学生の1.7％である。県外生も含めて無償にするべきである。「法の下の平等」、「教育を受ける権利」があるにもかかわらず、全学生の4分の３は授業期間中にも日常的にアルバイトをしており、時間的にも肉体的にも勉強ができないのが現状です。フィンランドやスウェーデンは国立大学も私立大学も、学費の家計負担はほぼゼロです。他にもフランス、ドイツ、ポーランド、オーストリア、ギリシャ、スロベニアなども公立大学の授業料は無償です。OECD諸国の中でも教育予算があまりにも少ない日本は教育予算を拡充する必要があり、国に対して教育予算拡充を求め、県の先進的な取り組みとして県外生への無償化に踏みだすべきです。

また、全ての高等学校を対象に県独自の返さなくていい給付型の奨学金制度を創設するべきです。

奨学金返済支援制度については対象年齢を30歳未満から40歳未満にし、補助期間を最大5年から最大17年間に、補助額を最大90万円から再々306万円へと制度拡充してきたが、県内に本社のある中小企業の枠組みも拡充して県内に本社、支社がある中小企業を対象とすることで、若者はもちろん中小企業への支援が広がるので更なる制度拡充が必要です。

不登校対策プロジェクトについては令和５年の全国の小学校不登校児童数の割合は2.14％、中学校不登校児童数の割合は6.71％。兵庫県は小学校不登校児童数5953人、中学校不登校児童数は10330人と全国7位の多さ。現在25％の小学校不登校児童生徒支援員配置校割合目標を100％に進めていくべきです。