私は、日本共産党県議会議員団を代表し、議員提出第８号議案「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論をいたします。

　この議案は、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨などを考慮し、議員の期末手当を、基準日における議員の在職期間に応じて規定した期末手当の支給割合を改めるというものです。県職員の期末手当の改善に合わせ、知事等特別職も０．０５月引き上げられることとなり、議員の期末手当も慣例的に知事等と同様に３．４月から３．４５月に、６３，８００円増額になる提案です。

人事委員会勧告による一般県職員等の給与・期末手当の引き上げは当然のことです。しかし、人事委員会の勧告はあくまでも県職員等の給与・期末手当の引き上げであり、議員の手当て引き上げの根拠とはなりえません。

今県民のくらしは、円安・物価高騰で大変です。ただでさえ、議員の報酬が高いというのが多くの県民の声であり、議員の期末手当の引き上げには県民の理解を得ることはできず、強い批判が出るのは必至です。議員の期末手当引き上げは認められません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ありがとうございました。