日本共産党県議団を代表して第１６８号議案「令和6年度兵庫県一般会計補正予算（第４号）」、１７６号議案「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」に反対の立場から討論します。

「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」には、特別職の期末手当引き上げがあり、配偶者扶養手当が段階的に廃止されるため反対です。県職員給与の民間との差は1万円以上にのぼる中、人事委員会勧告による一般県職員等の給与・期末手当の引き上げは当然のことです。しかし、本議案にある特別職の期末手当を3.40月から3.45月に引き上げすることには賛同できません。激しい物価高騰で県民生活が深刻な打撃を受けている中、実質賃金指数は2020年の年平均を100とすると、2022年の98.5から2023年は97.8に引き下がり、家計消費支出（神戸市）は月平均、2023年29万6889円で2022年の30万6990円から3ポイントも下がっています。県民の賃金があがらず、さらに家計消費は落ち込み、実体経済は深刻なものにならざるを得ません。尼崎市では昨年に続き市長の期末手当の増額分を支給しない予定です。生活支援と共に公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実現し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務です。

また、本条例制定の改定は配偶者にかかる手当6,500円を令和9年度には0円にする計画です。子どもの手当は10,000円から令和9年には13,000円として、3,000円上がるものの、子ども一人家庭では家族全体の総手当は3,500円マイナスになります。夫婦のみの家族だと6,500円マイナスで手当は無くなります。県民から不満の声が上がっています。

会計年度任用職員をはじめ、臨時、非常勤職員の方々は恒常的で専門的な業務を担っているにも関わらず、雇用の継続と安定、生活の安定的保障、適切な労働条件など、正規職員と差があるのが現状です。勤勉手当の支給などの措置が講じられていますが、短期介護休暇の取得要件緩和や更なる給与改定、休暇制度や手当制度の格差解消による完全均等待遇の実現や男女の賃金格差の是正も急がれる中、これら課題の解決には至っていません。

百条委員会でパワハラや贈答など告発文書の一部内容は事実確認され、県知事選挙での公職選挙法違反抵触の疑惑の渦中にある知事に対しての期末手当の引き上げは県民から納得が得られません。これら理由から本議案には反対です。

「令和6年度兵庫県一般会計補正予算」には東播磨道北工区の舗装工事等が含まれています。東播磨道の建設に関しては、高規格道路が東京一極集中を是正できていないこと、災害時の緊急輸送道路は他県道を利用する計画になっていること、加古川医療センターと北播磨総合医療センターのアクセスは大幅な時間短縮にはなっていないことなどから反対してきました。資材やマンパワーは能登半島地震の復興のために、また、防災・減災のための道路、河川、砂防、湾岸等の整備に使われるべきであり、本議案に反対です。

以上、議員の皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げて、私の討論を終わります。