第１７６号議案「職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」について

　県民の生活実態は、ガス・電気・ガソリンや食品、生活必需品などの物価高の影響で疲弊しています。実質賃金は１０年間で２４万円も減っている世界でも特異な国です。毎月勤労統計調査によると物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は下がり続け、１０月は前年同月比0・0％と横ばいでプラスにはなっていません。経済政策の抜本的転換と、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることが必要です。賃金が物価上昇に追いつかない情勢の中、高すぎる特別職の期末手当を3.40月から3.45月に引き上げることに県民の理解が得られるとは思えません。

①知事の期末手当引き上げについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

県人事院勧告の「公務員倫理の徹底」には、県職員下において体罰やパワハラ、セクハラをはじめ多岐にわたる不祥事が依然として発生しており、公務員全体の信頼に大きな影響を与えており、任命権者においては日ごろから職員の執務状況や職場環境等に心を配るなど公務員倫理の徹底を図らなければならない。高い倫理観をもって自らの行動を厳しく律することが求められるとあります。

兵庫県では51年ぶりの百条委員会が設置されパワハラや贈答など告発文書の一部内容は事実確認されました。そして不信任決議、まれにみる県政の停滞と混乱を生じ、知事自身が県知事選挙における公職選挙法違反抵触の疑いで告発されている渦中、説明責任を果たすと同時に特別職知事の期末手当を引き上げるべきではないと考えますが、知事のご所見をお尋ねします。

②配偶者扶養手当廃止について

本条例制定の改定は配偶者にかかる手当6,500円を令和9年度には0円にする計画です。子どもの手当は10,000円から令和9年には13,000円として、3,000円上がるものの、子ども一人家庭では家族全体の総手当は3,500円マイナスになります。夫婦のみの家族だと6,500円マイナスで手当は無くなります。国の動向を踏まえた改定といえども、県民の暮らしを支える立場として看過できないと考えるが、当局のご所見をお尋ねします。