前西播磨県民局長が齋藤元彦兵庫県知事の違法行為を告発した文書に関する文書問題調査特別委員会(百条委員会)の2回目が27日、兵庫県庁内で開催されました。

　委員会では、証人尋問と資料要求の手続きについて確認がなされ、次回委員会に向けて、告発文書の作成者の証人出頭を要請すること、告発文書と作成者が処分された県人事課が行った内部調査の資料を請求することが確認されました。さらには、一般行政職7000人からアンケートを行うことを確認し、そのアンケート内容を議論しました。

　また前回の委員会で庄本えつこ議員が提起した、職員に対するアンケートへの協力とともに、協力した職員が不利益を被らないように、知事から職員へのメッセージを発出することを議会として知事に要請することも確認しました。

　諸報告では、県議が独自に行ったアンケート調査結果、さらには、告発者からの委員会に対するメッセージを資料提供したい旨の申し出があり議論。維新県議は、「私的なアンケートについて、検討する必要はない」「実施した議員の周辺の職員に偏っているものではないか」など反対意見が繰り返し述べられましたが、庄本氏は、「調査用紙は、庁舎前で無作為に配布されたもので、300枚のうち、21人の職員が返してくれている。告発文書の真偽を検討するうえで、職員がどのように感じているのかをみる一つの参考資料として、委員会にも提供していただくべきだ」と発言。他会派の議員からも「資料は多い方がいい」などの意見がだされました。また告発者からのメッセージの配布についても、維新議員から否定的な意見を述べられましたが、「告発された方が、現在どのような心境なのか、検討するうえでは大きな材料である」と庄本氏をはじめ賛成意見が相次ぎ、多数決により、維新からの3人以外の賛成で、委員会への配布が決まり、すぐに配布されました。

　最後に庄本氏は、「現在、公益通報者保護の立場、第三者委員会の設置、そして百条委員会と、告発文をめぐる新たな調査が開始されているもとで、人事当局による調査に基づいた告発者の処分は、時期尚早だと考える。処分はいったん保留にし、すべての調査が終了した段階で、あらためて検討すべきではないか」と主張し、今後、検討されることになりました。