私は、日本共産党県会議員団を代表し、議員提出第4号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（自民・公明・県民案）」、第5号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（維新案）」の両議案に対し、賛成の立場で、意見を述べます。

　第４号議案は、2024年４月１日から2025年３月３１日まで、議員報酬月額条例の附則に基づき、５％削減の特例減額並びに議長及び副議長の役員加算額についても減額を行うもので、第５号議案は、議員報酬月額の特例減額を１５％削減、議長及び副議長の役員加算額についても減額する内容となっています。
　

　日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬３割削減を主張してきています。現在、議員報酬は条例の本則で５％、附則の特例減額で５％、合わせて１０％の削減が行われていますので、あと２割削減が必要と考えます。
物価高騰等、国の社会保障切り捨て、消費税、県行革のもとで福祉・医療の削減などにより県民の暮らしは大変です。日本の実質賃金は、1997年をピークに下がり続けています。厚生労働省が発表した2023年毎月勤労統計調査によると、1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減り2年連続で減少、マイナス幅は1.0%減だった2022年からさらに大きくなりました。兵庫県の実質賃金は前年比3.7％減りました。大企業は来年度には賃金引上げに踏み込むという報道がありますが、中身は不明瞭です。日本の企業全体のほとんどは中小企業であり、中小企業の賃金引き上げは厳しい状況です。東京商工リサーチの直近の調査では、兵庫県の休廃業・解散を合わせた「退出企業」は、2005件で2013年以降はじめて2,000件を超えました。このように県民の暮らしが深刻化しているもと、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第４号議案、第5号議案に賛同するものです。

以上で私の討論を終わります。