日本共産党県会議員団の庄本えつこです。

　私は、日本共産党県会議員団を代表して、上程中の議案のうち、第１号議案、第４号議案、第５号議案、第７号議案、第１０号議案、第１４号議案ないし第１７号議案、第１９号議案、第２１号議案、第２２号議案、第２４号議案、第２５号議案、第２８号議案、第３０号議案、第３１号議案、第３２号議案、第４０号議案、第４２号議案、第４８号議案、第４９号議案、第５１号議案、第５７号議案、第６２号議案ないし第６６号議案、第７８号議案ないし第８０号議案、第８３号議案、第８５号議案、第８８号議案ないし第９０号議案、第１５７号議案、第１５９号議案、ひょうご県民連動議員団の第１号議案と議案４９号に係る修正案について反対し、以下その主な理由を述べます。

　まず第1号議案「令和６年度兵庫県一般会計予算」、関連して第１４号議案「令和６年度兵庫県国民健康保険事業特別会計予算」、第１５号議案「令和６年度兵庫県病院事業会計予算」、第２１号議案「令和６年度兵庫県地域創生事業会計予算」、第２８号議案「職員の給与等に関する条例及び公立学校教育職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例」、第４９号議案「兵庫県県政改革方針の変更」についてです。

　反対の第1の理由は、物価高騰のなかで県民の暮らし、中小事業者の営業などが困難に陥っている中、県税収の中心が地方消費税だということです。個人県民税、法人関係税、地方消費税の主な税収のうち、２０２４年度も依然、最大なのが構成率３２．１％の地方消費税で、２０１９年の１０％への増税後、２０２０年度から５年連続で最大税収項目となっています。

　県民のくらしは、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、兵庫県でも実質賃金は大きく引き下がり、家計も苦しくなっています。事業者については、東京商工リサーチ神戸支店の調査によると２０２３年の企業の倒産・休廃業・解散となる退出企業は、２００５件にのぼり、２０１３年以降で最高となっています。
昨年１０月から実施されたインボイス制度により新たに消費税の課税個人事業主等は１４２万となり、消費税は、こうした事業者への足かせにもなり、退出企業を増やす要因ともなっています。消費税は低所得者ほど負担が重く、中小業者を苦しめるものです。国民のくらしと営業を守るために、消費税を当面５％に減税し、莫大な内部留保をためている大企業を中心に法人税、法人事業税などでの応分の負担を求めるべきです。

　反対の第２の理由は、県政改革方針で、財政が厳しいといいながら、県民サービス低下を招く、コストカット施策をすすめようとしていることです。
　とりわけ、４割出勤を前提とし、必要な県庁の整備計画を持たないまま県庁１、２号館の解体撤去をすすめようとしていることは問題です。コロナ禍において、「密」を避ける必要から、４割出勤を余儀なくされましたが、これは県職員が必死に頑張ったからです。しかし、業務が回らなかったことも事実としてあります。さらに４割出勤では、県職員の業務効率低下、コミュ二ケーション不足、技術の継承や若手職員の育成の困難等が生じ、結局県民沙サービスの低下を招きます。４割出勤ではいつ起きるともわからない自然災害の時に、県民の命を守れない事態になってしまいます。

　知事は、県庁舎再整備費用について「７００億から１０００億円は県民の理解を得られない」と言いますが、これは旧再整備事業における額です。県庁舎は県民サービスの拠点であり、県民全体の財産です。４割出勤にこだわるのではなく、県民、職員などの意見も聞き、適切に県民サービスが遂行でき、災害時にも対応できるように業務スペースを確保できる県庁舎にするべきです。もっと安価で安心できる庁舎整備について、徹底的に検討し、新たな庁舎建設も含めた再整備計画にすることを求めます。

　また、一般職の管理手当については、県政改革審議会の方針の変更に係る意見書でも、「財政状況上の課題があるとしても、抑制措置の実施はもとより、未だその終期を含めたスケジュールすら示されていないことは職員のモチベーションや人材確保に重大な影響を与えかねない。職務・職責に応じた手当が支給されるよう早期の対応を求める」と述べられているように抑制措置を速やかに解消すべきです。

　反対の第３の理由は、財政が厳しいと言いながら、地元地域でも反対の声がひろがっている総事業費５９００億円といわれる播磨臨海地域道路、大阪湾岸道路西神部、名神湾岸道路など、不要不急の高規格道路の推進や、地域の中小企業や住民から反対の声が上がっている、都心への一極集中を加速する三宮再開発支援、パナソニック等いったん倒産し抱えた負債も自会社で解消できる大企業へ法外な産業立地補助金事業、万博関連の予算の増額など、大企業優遇、ゼネコン型大型開発、ムダな公共事業の予算になっているからです。

　産業立地補助金について、かつて70億5000万円の補助金を投入した、パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、23年度に５８３６億円の負債をかかえ、倒産しました。しかし親企業のパナソニックホールディングスが、昨年７月末に債権放棄を発表しました。

　２００２年の産業集積条例施行から２０２２年度までの間、累計２１１社に対し２７２億円の補助金を交付していますが、このうち、パナソニックには総額の約半分にのぼる１３０億円もの支出をしています。そして倒産後、設立したパナソニックとトヨタの合弁会社であるプライムプラネットエナジー＆ソリューションにも２０２０年～２０２３年まで４年連続で総額約４億円を支出しています。補助金支出のあり方として、県民の納得は得られないものです。

　県の企業支援のあり方として、体力のある大企業を中心とした産業立地補助金はやめ、物価高などで困難にあえぐ中小企業へ、賃上げ・社会保険料支援、ゼロゼロ融資返済のための信用保証料と利子の補給１００％の県の融資制度創設や、融資だけではなく直接的支援をすべきです。

　また、能登半島地震では、未だに約１万人の方が避難生活を送り、水道は１万５千件が出ないという状況です。「万博より能登支援」が多くの声です。万博予算の増額はやめ、能登半島地震への支援や県の災害対策の強化が求められます。

　反対の第４の理由は、国保料の引き上げを進める国保の標準保険料の統一化や、地域医療構想などにもとづく急性期病床の削減など、医療・福祉などを後退させようとしていることです。

　国保について、自治体が保険料軽減のため行う一般会計からの繰り入れを解消する方針は変わっておらず、医療費水準を納付金に反映させないことで県内自治体に痛み分けすることを継続させています。
保険料統一に向け、２０２７年度に標準保険料率の統一、２０３０年度に保険料水準の完全統一を掲げていますが、市町独自で保険料率の引下げは不可になり、市町独自の事業が実施しにくくなり、市町によっては保険料率が大幅に上昇します。２０２２年、兵庫県保険医協会が兵庫県全市町に行ったアンケートによると、保険証未納付は県全体で１万２７７２世帯、自治体による独自の保険料減額制度は、西宮市や神戸市、尼崎市などで２～３割が利用しています。保険料滞納世帯数は１２万１３２１世帯で、国保加入世帯の１６．８％と、６世帯に１世帯が滞納しています。また、滞納期間が１年６か月を超えた際、差し押さえが行われる場合がありますが、差し押さえ件数は約６千件にのぼります。
　「社会保障」である国民健康保険の保険料引き下げのため、抜本的な国庫負担増が必要であり、同時に市町には法定外繰り入れの増額も求められます。低所得者を中心に、負担が大きくなり医療受診の機会を奪う保険料統一の方針は撤回すべきです。

　病院事業会計予算については、公営企業会計の全部適用が行われ運営されています。公営企業としての独自性の名のもとに、賃金、労働条件が一般行政職と切り離され、水準の切下げが可能な仕組みになっています。
また、がんセンター許可病床数は２０２１年度に４００床を３７７床に削減、２０２２年度には３６０床に削減し、２０２４年度は削減したままの病床数での運営をすることになっています。新興感染症の流行などに備えた余裕のある医療提供体制を確保するというのが、コロナ禍の教訓であるにもかかわらず、地域医療構想により、急性期病床削減に来年度も約３５億円が計上されています。県民が求める病床の増床など医療体制の強化こそ必要です。

　反対の第５の理由は、若者・子育て施策が不十分だからです。
　今回の知事提案、県立大学の県内学生への学費無償化は、高すぎる学費負担軽減策の第一歩として歓迎するものです。その上に立って、日本共産党議員団は、今年も予算組み替え提案をし、県外学生についても、兵庫県で勉学に励む同じ学生として無償化するべきとして、９億円の予算を計上し、また、給付型奨学金については、国の高等教育無償化の枠があまりにも狭いことから、年収が３８０万円～５００万円未満世帯の学生に対し、１人年間１５万円の給付型奨学金を措置するために、約５．２億円の予算を計上しました。

　子どもの医療費の無償化については、現在、兵庫県下で４１市町中３７市町、約９割の市町が、県の制度に上乗せし、中学３年まで通院・入院とも無料となっています。また高校生世代までの助成を行う市町も２７市町まで広がっています。

　低所得者、貧困対策という考え方をあらため、所得に関係なく、子どもの人権を尊重し、一人ひとりの子どもの命と健康を守るために、子どもの医療費無償化を県として決断するべきです。

　学校給食費についても、全国的にも兵庫県下でも無償化が広がっています。兵庫県では、相生市などに続き、伊丹市が中学校給食を無償化、加東市が小中学校給食無償化の予算を計上しています。
青森県が、「希望と喜びを持って子育てできる環境づくり」として全県での小中学校給食費無償化のための全国初の交付金制度を創設します。
青森県の予算規模は兵庫県の３分の１弱です。青森県は一般会計の約０．２７７％を当てました。兵庫県が全県下の小中学校の給食費を全額補助するとしたら、一般会計の０．６％、１５４億円です。半額補助では０．３％程度です。

　「給食費の無償化、安心安全の給食を」の願いは切実であり、「学校給食を生きた食材として活用し、地産地消の推進にとりくむ」とＳＤＧｓの観点で「県食育推進計画」を進める兵庫県として、給食費の無償化に踏み出すべきです。

そして、知事の公約である少人数学級を進め、高校統廃合計画は中止すべきです。

第６の理由は、県の脱炭素化事業を再生可能エネルギー中心にすべきだからです。
気候危機対策のための温室効果ガス削減は待ったなしです。ところが、兵庫県には、いまだにＣＯ₂を大量に排出する石炭火力発電所が既設で６基、新設で２基あります。これらを早く稼働停止、再生可能エネルギーなどに転換させるべきです。
また県の脱炭素化事業は、水素事業が中心となっていますが、削減効果が確立していない水素事業の促進ではなく、再生可能エネルギーに思い切って転換するべきです。

以上の理由から、第１号議案、および関連議案に反対します。

次に第４号議案「令和６年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算」についてです。
用地先行取得事業費として３０億円が計上されています。過去の先行取得用地の失敗や、未利用地の時価評価について県民に明らかにしないままの新たな予算付けは、認められません。

第５号議案「令和６年度兵庫県営住宅事業特別会計予算」についてです。
２０２１年７月に改定された「ひょうご県営住宅整備・管理計画」では、２０２０年４月１日時点で４９，９５０戸あった県営住宅管理戸数を２０２５年度に４８，０００戸へ、２０３０年に４５，０００ 戸へと削減する計画を決定しました。
新年度予算案では、宝塚山本、伊川谷、西宮上甲子園、尼崎西昆陽、白川台のそれぞれの団地の建て替え計画案が提案されています。老朽化した団地の建て替えは当然ですが、従前戸数４２７戸から３８０戸へ４７戸削減、全体では、２０９７戸から１４３５戸へ６６２戸を削減する計画になっています。貧困と格差が広がる中、低廉な家賃で住宅を供給するという県営住宅の役割がますます高まるもとでの管理戸数削減は認められません。

次に第７号議案「令和６年度兵庫県庁用自動車管理特別会計予算」についてです。
運転業務の職員が２０２２年度は１７人から１５人に、２０２３年度は１５人から１２人に、２０２４年度は１１人に減っています。補充がされないことは問題です。令和６年度の予算編成で令和５年度に比べ２千６百６７万９０００円減となっております。運転手が足りないときは民間から運転手付きの車を借り上げるということですが、移動中も公務として仕事を行うことや、電話で公務上の連絡をとりあうこともあります。守秘義務を負う必要のない民間業者へ委託することに問題があります。運転業務は県の職員が行うべきであり必要な予算措置を求めます。

次に第１０号議案「令和６年度兵庫県母子寡婦福祉資金特別会計予算」については、福祉的な貸付の償還金回収を、民間回収業者に委託しているものです。回収困難な事例が増えており、毎年１０％台の回収率です。機械的な徴収強化ではなく債権者の生活実態に見合った丁寧な対応が必要なことから反対です。

次に、第１６号議案「令和６年度兵庫県水道用水供給事業会計予算」についてです。
２０２４年度から兵庫県水道用水の平均供給単価は２円値下がりし１１８円となっています。しかし、２０２２年度都道府県別供給単価の平均は、１９府県８３．５４円、大阪府は、７２円となっています。過去の過剰な水需要予測による施設整備や二部料金制により、都道府県平均供給単価と比較しても高い水道料金を市町に押し付けていることから反対です。

第１７号議案「令和６年度兵庫県工業用水道事業会計予算」についてです。
工業用水道事業は、日本製鉄株式会社など、大企業に供給している揖保川第１工業用水の水道料金が、１トン当たり４円３０銭で、５０年前の１９７１年から２円しか値上げされていません。工業用水道事業法でうたわれている「社会的経済的事情の変動により著しく不適当」な料金状態と言わざるを得ず、不当に安い価格に据え置いていることから認められません。

第１９号議案「令和６年度兵庫県地域整備事業会計予算」、あわせて、Ｒ５年度関係、第１５７号議案「令和５年度兵庫県一般会計補正予算（第６号）」、第１５９号議案「令和５年度兵庫県地域整備事業会計補正予算（第３号）」について、関連して第８１号議案「公の施設の指定管理者の指定（淡路交流の翼港港湾施設）」第８３号議案「兵庫県立淡路夢舞台公園第３施設」第８８号議案「兵庫県立淡路夢舞台国際会議場」の指定管理者の指定についてです。

　
今年２月、地域整備事業のあり方検討について、企業庁経営評価委員会は、「将来、帳簿上の収益を得られる可能性が低い資産がある等、実質的には債務超過状態にある可能性が高く、事業会計の持続可能性に懸念」があるとされ、２０２３年度から２０３８年度までの間に償還が必要な企業債７６８億円について、「何も対策を講じない場合は、２０２５年度に、一般会計との貸借関係を優先的に整理したとしても、２０２８年度には資金ショートが見込まれる」として対策が求められました。
　２０２３年度補正予算で、基金運用の是正として、一般会計と企業庁の３２０億円の賃借関係の精算を図りましたが、これでは根本的な解決になっていません。

さらに個別の事業ですが、日本共産党は、交流の翼港については、そもそも必要のない事業として、また淡路夢舞台、国際会議場などの地域整備事業について、公金を投入する事業ではないと、採算性も含め、当初から反対してきました。
県は、県民に負担をかけるものではないと、事業を進めてきましたが、コロナ禍によって淡路国際会議場やホテル経営の財務状況が急速に悪化したことはご存じのとおりです。
地域整備事業会計に対しては、課題解決のためにも、プロジェクトごとの収支を明らかにするなど、実態を県民の前に明確に示し、是正のための必要な検討を行うべきです。その際に、県民が不利益をこうむることのないようにすることを求めます。

第２２号議案「令和６年度兵庫県流域下水道事業会計予算」、第４８号議案「流域下水道事業についての市町負担額の決定」についてです。
流域下水道事業は２０１８年度から公営企業会計となり、施設の改善などの費用が使用料対象資本費という名目で市町の追加負担となっています。
２０２１年度までは利息償還のみだったので市町負担は年間６００万円程度でしたが、２０２３年度からは元利償還となり年間約１千万円、来年度は、約４２５７万円の新たな市町負担になります。施設改善は、３０年間隔で繰り返され、市町負担も同様に繰り返されます。企業会計化による新たな市町負担になることから反対です。

次に、第２４号議案「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例及び兵庫県本人確認情報保護審査会条例の一部を改正する条例」についてです。
本議案は、国外長期滞在者などに「住基ネット」により本人確認をするために、氏名や生年月日、戸籍などの「戸籍附票」を添付するための戸籍不評ネットを創設するものです。住基ネットによるデジタル管理を強めるものとなり、プライバシー権の侵害につながりかねず賛成できません。

次に、第２５号議案「個人番号の利用、特定個人情報の提供等に関する条例等の一部を改正する条例」についてです。
　日本共産党は、そもそもマイナンバー制度に反対しています。
本議案は、個人番号を利用することができる事務に、外国人に対する生活保護法の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施、高等学校等専攻科の支援等の給付に関する事務を追加するというものです。所得、資産、生活保護受給、社会保障給付の情報を紐づけ、徹底した個人情報管理のもと医療費などの給付削減が懸念されると同時に個人情報のさらなる利用の拡大であるため賛成できません。

続いて第３０号議案「兵庫県監査委員に関する条例等の一部を改正する条例」
全ての歳入などの収納事務について知事の判断で、私人への委託を可能にするものです。収納事務を民間回収業者に委託できることになり、機械的な徴収強化につながりかねないもので賛成できません。

次に第３２号議案「兵庫県税条例の一部を改正する条例」についてです。
本議案の内、軽油引取税に関して賛同できません。
これは日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリア間の協定に基づき、オーストラリア軍の日本国内での公的活動において、軽油の輸入や消費する軽油を非課税とする、また、オーストラリア軍が自ら輸入した燃料炭化水素油について知事の承認を不要とするものです。
この協定には、災害救援も入っていますが、日米軍事同盟の下で自衛隊の海外活動と外国軍隊との共同の軍事活動のさらなる強化を図るものであり、憲法９条に違反します。兵庫には伊丹に自衛隊基地があり、神戸港、姫路港もあり、日豪の共同訓練は兵庫県にも及ぶことも想定され、軽油非課税等の延長は認められません。

次に第４０号議案「兵庫県立総合射撃場の設置及び管理に関する条例」、第７８号議案「公の施設の指定管理者の指定（兵庫県立総合射撃場）」についてです。
　これらの議案は、来年度6月に三木市でオープンが予定されている兵庫県立総合射撃場の設置と管理に関する議案ですが、この施設のそもそもの目的は、人手不足とされている狩猟者の養成が大きな課題となり、その育成のために建設・設置されるものです。事業そのものは、県政の大きな課題であり、育成にも県が責任を負うべきであり、管理・運営を指定管理者に委ねることに反対です。また、運営において、狩猟とともに、競技射撃なども対象になり、その利用対象者に小学生なども含まれます。法律の改定で、可能となっているとはいえ、危険な射撃場などに小学生などが利用することに安全性において懸念を感じます。安全管理をきちんとするうえでも、県が責任を負い、運営すべきです。

次は第４２号議案「建築基準条例の一部を改正する条例」についてです。
　本条例改正案は、老人福祉施設や重層長屋について、これまで建築物の倒壊の防止、炎症、火災拡大の防止などを目的とする防火上主要な主要構造部を耐火構造とする必要がありましたが、この主要構造部を特定主要構造部として防火上及び避難上支障が生じる部分のみを耐火構造にすればよいという規制緩和です。とりわけ老人福祉施設や長屋など入り組んだ構造において、出火時の火の回り方など予測も難しいなかで、耐火構造を避難と防火に資する部分だけに限定することに、大きな懸念を生じざるを得ません。
　従来の主要構造部での耐火構造をおこなう規定にすべきです。

第７９号議案「公の施設の指定管理者の指定（尼崎西宮芦屋港上屋、給水施設、野積場及びその他施設）」第８０号議案「公の施設の指定管理者の指定（姫路港上屋、起重機、給水施設、野積場、その他港湾施設用地及びその他施設）」、第31号議案「使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例」についてです。
　
　第７９号、第８０号議案は、尼崎西宮芦屋港、姫路港の上屋、起重機、給水施設、野積場など、これらの施設は、国内外からの船舶などの受け入れ施設として重要な施設であると同時に、災害などの対応においても要所になることから、港内の一部の施設とはいえ、指定管理の運営にするのは反対です。県が責任をもって運営すべきです。また第31号議案については、この指定管理に伴う使用料、手数料の変更であり、０．５～１．５倍の間で変更を可能とする利用料金制となるものであり反対です。

続いて第５１号議案「公の施設の指定管理者の指定（兵庫県立のじぎく会館）」、第５７号議案（兵庫県立神出学園）、 第６２号議案（兵庫県立リハビリテーションセンター）、第６３号議案（兵庫県立清水が丘学園）、第６４号議案（兵庫県立こども発達支援センター）、第６５号議案（福祉のまちづくり研究所）、第６６号議案（兵庫県立障害者スポーツ交流館）は、コスト削減が主眼に置かれ施設の運営経費が不足すると、利用者へのサービス低下が懸念されること、そもそも人権や福祉の増進を目的とする施設は公的に県が責任を持つべき施設です。

第８９号議案、公の施設の指定管理者の指定（兵庫県災害医療センター）、第９０号議案（兵庫リハビリテーション中央病院及び兵庫県リハビリテーション西播磨病院）は、病院運営上の収支不足を、自治体採算性の優先から財政的な負担が大きく、提供の継続性が損なわれる恐れがあること、住民の命と健康を守るため、県として公的に責任を持つべき施設であり、反対です。

最後に、ひょうご県民連合議員団の予算修正案についてです。

先程も申しましたが、今回の知事提案、県立大学の県内学生への学費無償化は、高すぎる学費負担軽減策の第一歩として歓迎するものです。党県議団は、それだけでは不十分であるとして予算組み替え提案で、県外学生に対しての無償化、また、年収３８０万円～５００万円未満世帯の学生に対し、１人年間１５万円の給付型奨学金を措置するために、約５．２億円の予算を計上しています。この提案は県民連合議員団と同じです。しかし、県民連合議員団の提案は、県立大学の県内学生への学費無償化を取りやめて財源を生み出すというもので、これには賛成できません。