私は、日本共産党県議会議員団を代表し、議員提出第　号議案「議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論をいたします。

この議案は、人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨などを考慮し、議員の期末手当を、基準日における議員の在職期間に応じて規定した期末手当の支給割合を改めるというものですが、県職員の期末手当の改善に合わせ、知事等特別職も０．１月引き上げられることとなり、議員の期末手当も慣例的に知事等と同様に３．３月から３．４月に、１２７，６００円増額になる提案です。

人事委員会勧告による一般県職員等の給与・期末手当の引き上げは当然のことです。しかし、人事委員会の勧告はあくまでも県職員等の給与・期末手当の引き上げであり、議員の手当て引き上げの根拠とはなりえません。

国においては首相などの給与引き上げの給与法が成立しましたが、物価高騰で生活が圧迫されている国民から強い反発の声、野党からの強い批判、与党内からも凍結論が出されました。

尼崎市、西宮市では市議の期末手当の増額を見送っています。ただでさえ、議員の報酬が高いというのが多くの県民の声であり、議員の期末手当の引き上げには県民の理解を得ることはできず、強い批判が出るのは必至です。物価高騰で暮らしが大変な中、議員の期末手当引き上げは認められません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ありがとうございました。