私は日本共産党県会議員団を代表して、議員提出第１号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議員提出第２号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、両案に賛成の立場から討論を行います。

第１号議案は、２０２３年６月１日から２０２４年３月３１日まで、議員報酬月額条例の附則に基づき、５％削減の特例減額を並びに議長及び副議長の役員加算額についても減額を行うもので、第２号議案は、議員報酬月額の特例減額を１５％削減、議長及び副議長の役員加算額についても減額する内容となっています。

日本共産党県会議員団は、かねてより議員報酬３割削減を主張してきています。現在、議員報酬は条例の本則で５％、附則の特例減額で５％、合わせて１０％の削減が行われていますので、あと２割削減が必要と考えます。

新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、県民の暮らしは大変です。日本の実質賃金は、１９９７年をピークに下がり続けています。厚生労働省が５月９日発表した３月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比２．９％減となりました。名目賃金は増加したものの物価上昇に追い付かず、１２か月連続のマイナスです。また、国の社会保障切り捨て、消費税増税、県行革のもとで福祉・医療の削減などによる負担増が家計を圧迫しています。帝国データバンクの直近の調査では、関西圏の倒産件数が１４２件、７か月連続で昨年同月の件数を上回っています。また、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始が６月から８月にピークを迎え、中小企業の倒産が増えるのではないかとも言われています。

県民の暮らしが深刻化しているもと、引き続き議員報酬の引き下げは必要との立場から、第１号議案、第２号議案に賛同するものです。

以上で私の討論を終わります。