○いそみ恵子委員　日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。よろしくお願いする。

県のパートナーシップ宣誓制度導入についてお聞きする。

共同通信社が、同性婚を巡る元首相秘書官の差別発言を受け、緊急世論調査を行った。同性婚を認めるほうがよいとの回答が64.0％で、認めないとした24.9％を大きく上回った。また、岸田文雄首相の家族観や価値観、社会が変わってしまうとの国会答弁について、適切ではないとの答えが57.7％だった。

フェンシング元女子日本代表でＮＰＯ法人東京レインボープライド共同代表理事の杉山文野さんは、秘書官は更迭されたが、性的指向を理由に生きる権利すら否定するかのような今回の発言がどれほど問題かは改めて言うまでもない。差別は思いやりでは解決できず、婚姻をはじめとする差別解消のための法制化は必要である。人権が雰囲気によって左右されてはならないと新聞紙上で発言をされておられた。私もこの発言を読み、全く同感だが、当局はどのような見解をお持ちか、まずお聞きする。

○いそみ恵子委員　今、ご回答いただいた。見解を言っていただいた。それで、その後の産経などの世論調査でも、同性婚の法制化に71％が賛成し、明らかに世論は支持している。

また、婚姻の平等を求める訴訟では、いろいろ判断が分かれていると言われたが、昨年11月に東京地裁が、同性愛者について、パートナーと家族になるための法制度が存在しないのは個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にあると、こういう重要な判断も示された。

地方自治体が同性カップルを認証するパートナーシップ宣誓制度は、もう既に首都の東京都でも始まり、全国242の自治体、人口では約６割にまで広がっている。このような変化の中で、県として、こうした思いに寄り添い、一日も早く応えていくことが必要と考える。

この間、日本共産党県会議員団、そして私も取り上げてきた。県としてパートナーシップ宣誓制度の導入を一日も早く決断していただきたいと思うが、改めてお聞きする。

○いそみ恵子委員　引き続き研究していきたいということで、啓発だとか、そういうことも含めて、非常に大事だと思う。

それで、都道府県レベルで2019年に初めて同性パートナーシップ宣誓制度を導入された茨城県の大井川和彦知事が、理解より人権が先だと。理解がないからこそ決断をし、後に振り返ったときに、その決断が評価されるような政策を進めることこそ大切だと。こういうことで決断をされ、導入されておられる。こうした姿勢こそぜひ兵庫県でも学んでいただき、兵庫県もぜひこの制度導入へ踏み込んでいただきたいと思っている。

これまでも質問で取り上げてきたが、私の地元西宮市を含む阪神間７市１町の相互連携、これは大変先進的な取組だと思っているが、連携協定を結んでいない自治体に転居をすれば、パートナーと別れたわけでもないのに、一度受けたこの証明がなくなるのは納得できないと、こういう当事者の方々も声も寄せられているところである。この声にやはり県が応えていくことが必要だと私は思う。もう一度県としてその決断、研究といわず、前に踏み込んでいくということで、ぜひいい答弁をいただきたいと思うが、いかがか。

○いそみ恵子委員　先ほど茨城県の知事の言葉を紹介した。やはり理解促進より人権が先だということで、大変明快だなとその発言を聞いていたところであるが、ぜひ学んでいただきたい。

パートナーシップ宣誓制度は、県内で転居すれば利用が解消され、離婚した状態になるので、自治体が協定を結んで、自治体が後押しをして頑張っている。県がそれを後押しすることが、その認知度が広がり、また上がり、性的少数者の自己肯定感向上にもつながるということで、ぜひ実現していただきたいということを重ねて要望し、私の質問を終わる。ありがとうございました。