議会報告

  • 2023年03月13日
    予算・決算特別委員会

    2023年度兵庫県予算案の組み替えについて
    大企業、大型投資優遇から暮らし、子ども、教育優先の予算に転換を

    いまウクライナ戦争などにより、物流の混乱、エネルギー需給のひっ迫、原材料・部品不足などが生じ、私たちの暮らしにも物価高騰などの深刻な影響が及んでいます。新年度予算案においては、こうした県民の実態にこたえるものにならなければなりません。

    しかし編成されている新年度予算案の中心は、大企業優遇を強める産業立地補助事業の拡充、大阪万博にむけた誘客促進への過剰な対応、県の大交流圏を支えるという高速道路ネットワーク事業などを促進し、知事が掲げる1人ひとりに寄り添った施策、未来を切り拓くための子どもや教育への施策については、不十分です。円安・物価高にあえぐ県民の暮らしや中小企業支援等はほとんどなく、脱炭素化事業については、効果のわからない水素事業が中心となっています。新型コロナウイルス感染症対策については、5類移行が前提となっており、施策も後退しています。

    日本共産党県議団は、県提案の2023年度予算案を県民の立場からチェックするとともに、県民の願いにこたえる予算として、23年連続となる予算組み替え動議を提案しました。

    《予算組み替えのフレーム》

    組替えでは、まず全体の規模は、一般会計で見直しが必要な事業70項目、合計391億円(約1.7%)を減らし、そこから生み出された一般財源、特定財源など約132億円を、子育て・教育の充実、中小企業・小規模農業支援、ジェンダー平等施策、再生可能エネルギー施策、コロナ対応施策、災害対策など25項目の増額に充当しています。

    また、県債の発行額を、一般会計と1つの特別会計で、209億円抑制しています。

    《予算組み替えの主な内容》

    1.子育て支援・教育充実

    • 中三までの医療費無償化(拡)                  53億円
    • 国民健康保険料子ども(18才まで)均等割減免(新)   10億5000万円
    • 母子家庭等医療費助成費(拡)                   2億円
    • 小学6年生までの少人数学級制(拡)          15億6800万円
    • 小学校給食半額補助事業費(新)                 24億円
    • 兵庫県高等教育修学支援制度(新)            3億6000万円
    • 高等学校生徒用貸与端末等整備事業費(拡)        7億7000万円
    • 県立夜間定時制高等学校夜食事業実施費(拡)          373万円

    2.医療・福祉、コロナ対策

    • 老人医療費助成制度(復活)               1億7000万円
    • 高齢者補聴器購入補助事業費(新)              4000万円
    • 重度障害者児医療費補助(拡)                7700万円
    • 難病その他特定疾患医療費(拡)               3500万円
    • 看護師学生就学資金支援金制度(新)             3000万円
    • 健康福祉事務所職員費(拡・保健師11人増員)        7700万円

    3.中小企業、小規模農家支援策

    • 県内企業人材確保支援事業(拡)               2100万円
    • ジェンダー平等促進中小企業支援事業費(新)            1億円
    • 中小企業店舗リフォーム助成事業               2000万円
    • 住宅リフォーム助成制度                      1億円
    • 小規模農家サポート事業                   5000万円

    4.気候危機対策

    • 石炭火力発電所廃止促進事業費(新)              300万円
    • 再生可能エネルギー普及総合支援事業費(新)       1億9000万円

    5.災害対策

    • ひょうご住まいの耐震化促進事業費            1億5000万円
    • 土木管理事務職員費(拡・13人増員)            9100万円

    6.主な見直す事業

    • 産業立地促進補助                      △約16億円
    • 基幹道路・高速道路事業                  △約128億円
    • 万博関連事業                     △1億9000万円
    • 水素関連事業                       △9400万円
    • 元町周辺再整備事業費                   △6300万円
    • 病床削減予算                         △17億円
    • 空港事業                          △約11億円
    • マイナンバー推進事業費                     △6億円
    • 同和行政事業                     △4億8000万円
    • 県議会海外視察費用                     △440万円

    以上

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