議会報告

  • 2022年10月13日
    予算・決算特別委員会

    2021年度決算特別委員会 まちづくり部 ねりき恵子

    ○ねりき恵子委員 日本共産党県会議員団のねりき恵子である。私からは、JR武田尾駅のバリアフリー化について質問する。

    先ほど来、このバリアフリー化の質問があるので重複するが、改めて質問をする。

    この地元宝塚市、JR武田尾駅のバリアフリー化とトイレの改修について6月議会でも質問をした。

    JR武田尾駅は、宝塚市北部西谷地域の玄関口で、市内で、唯一、バリアフリー化から取り残されている。改札からホームへ上がるのに、47段もの急な階段を上らなければならない。この写真が、これです。皆さん、実際に行かれていらっしゃると思うので、どのような状況か分かっていただいていると思うが、結構勾配がきつくて、47段というのが非常に負担になっているところである。

    特に、高齢者、障害者の方には階段が上れないと、中にはお年寄りがお尻で、いざりながら上り下りする姿も見受けるときがある。こういった危険な状況であり、エレベーター設置など早急なバリアフリー化を求めたところである。

    そのときの当局のご答弁は、JR武田尾駅は、乗降客が1,000人程度だが、高齢者の利用が3,000人以上駅と同程度と見込まれることから、バリアフリー改修と男女共有トイレ改修への県の補助は可能であること、当駅が宝塚市北部地域の起終点であることから早期のバリアフリー化が必要であり、市と連携し鉄道事業者に働きかけ、国にも必要な予算要望をしていくとご答弁された。

    一方、国は、昨年、バリアフリー化のための予算を鉄道運賃に上乗せできる鉄道駅バリアフリー料金制度を創設、同時に地方部では、国の補助率を現行の3分の1補助から最大2分の1へ引き上げるとした。これを受け、JR西日本は、来年4月から鉄道駅バリアフリー料金制度を活用する路線を発表し、JR武田尾駅を含む区間は、この新制度を2025年度から活用する計画である。

    この新制度は、バリアフリー化のための予算を運賃に上乗せすることで、国の審査や認可を受けずに届出だけでバリアフリーを行うことができ、国や行政の補助はありません、国の補助を受けない代わりに、バリアフリー化の具体的な計画は鉄道事業者に任されている。

    JR西日本のバリアフリーの計画を見ると、ホームドアやホーム安全スクリーンに重点が置かれ、エレベーターなどの段差解消は3,000人以上に重点が置かれている。先ほど来、ご説明があったとおりであるが、これではJR武田尾駅は対象にならないということで、県はここのJR武田尾駅が現行制度で補助が可能であると、また、先ほどのご答弁でも現行制度のこの補助制度を活用していきたいという答弁があったので、これを活用できるのは新制度が始まる2025年度までに事業決定すればできるので、改めてその目標をもって働きかけを強めていただきたいと思うが、お答えいただきたい。

    ○都市政策課長(松浦 純) 県では、JR武田尾駅が宝塚市北部地域のバス路線の起終点であることや、地上とホームとの高低差が大きく、高齢者、障害者や乳幼児のいる県民にとって利用しにくい駅であることから、バリアフリー化が必要な駅であると認識している。

    あわせて、地域の自治会連合会などの住民団体や旅館業組合からの切実な要望もあり、早急に取り組む必要があるとも考えている。

    このため、これまでも宝塚市とともに事業者に対しバリアフリー化の要望を繰り返してきたが、近畿一円で運行している事業者であるため、他府県の3,000人以上駅の未整備駅を優先したいとの考えから、当駅での整備のめどは立たない状況となっている。

    なお、10月に事業者の組織改編があったことから、本日、委員会終了後においても事業者と協議する予定である。

    また、来週にも改めて現行の補助制度を活用したバリアフリー改修やトイレ改修の要望を行っていくとともに、県として必要な予算の確保に努めていく。

    引き続き、地域の実情を踏まえ積極的に鉄道駅舎のバリアフリー化を事業者に働きかけていくので、よろしくお願いする。

    ○ねりき恵子委員 さらに、働きかけを強めていただくということで、2025年度までにぜひ事業決定するようにお願いをしたいと思う。

    それで、新料金制度になったとしても、このエレベーターなどの段差解消について、乗降客数によらずとも当たり前に整備されていくことが必要だと思う。先ほど越田委員が質問されたことに対して、新制度になって県の支援を検討していくということが語られたが、やはりバリアフリーまちづくり条例もあるし、ユニバーサル社会づくりということで県はまちづくりを進めていっているので、やはり鉄道事業者に対して新制度になったとしてもバリアフリーを進めていく働きかけを国とともにしていく責任があると思うので、改めてそのことについてご答弁をいただきたいと思う。

    ○都市政策課長(松浦 純) 新料金を活用する駅については、先ほどもご答弁させていただいたところであるが、国の補助制度の対象外とはなるが、他府県や市町の動向を踏まえながら、今後、支援について検討していくので、よろしくお願いする。

    ○ねりき恵子委員 地元の切実なご要望もお聞きしていただき、市とも連携し本当に強く働きかけていただいていると、今後もしていただくというご答弁もいただいたので、ぜひ実現に向けて一層の努力を重ねていただきたいという要望を重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わる。よろしくお願いする。

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