議会報告

  • 2018年03月07日
    予算・決算

    2018年度予算特別委員会 健康福祉部 いそみ恵子

    兵庫県東部阪神地区の身体障害児者リハビリテーションセンターの設置について

    ■いそみ恵子■ 西宮選出、日本共産党県会議員団のいそみ恵子である。

    早速質問に入りたいと思う。

    兵庫県東部阪神地区の身体障害児者リハビリテーションセンターの設置についてまず質問を行う。

    この問題では、県肢体不自由児者父母の会連合会を初め、関係団体、また、私も含め日本共産党県会議員団も繰り返しその実現を求めてきたところである。

    県は、昨年9月に、庁内プロジェクトチームを設置し、実態調査、専門家からの意見聴取を行い、対応可能なリハビリ拠点の必要性について検討を行い、先日の本会議答弁にあるように、これまでの検討結果を踏まえ、有識者会議を設置し、拠点の整備の必要性の有無や代替手段の有無、必要となればその機能、既存の病院施設との関連、小児科医等の専門人材確保の可能性など、整備するかどうかの課題の検討を進めるとしておられるが、この点について、いつごろその結論を出される予定なのか、まず、お答えいただきたいと思う。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 今の質問いただいた、東部阪神地区における障害者リハビリテーションセンターの拠点の整備であるが、まずは、答弁申し上げているように、有識者会議を立ち上げて、できるだけ早期に結論を出していきたいと考えている。

    ■いそみ恵子■ 今答弁いただいたように、有識者会議を設置されて、今回、予算に、少ない予算ではあるが、計上されて、この会議が設置されていくということになって、早期にできる限りということで答弁をいただいた。

    本当に早期に、早急にやっぱり検討を行っていただきたいということで、その中で、関係者の意見がとても大事だというふうに思う。それで、とりわけ、県肢体不自由児者父母の会連合会を初め、関係団体、それから、関係者の意見もぜひ十分にお聞きいただきたいと、そのように思っているが、この点についてはどうか。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 兵庫県東部地区におけるリハビリテーションセンターについては、兵庫県肢体不自由児者父母の会連合会様等々からの意見、これまでも何度となく賜っている。今、東部地区からはリハビリテーションセンターが遠距離で不便であるとか、なかなか不便であるので大阪のほうまで行っているとか等々の意見もいろいろ何度となくお聞きしているので、そういった点も踏まえて検討していきたいと思っている。

    ■いそみ恵子■ 今答弁いただいて、関係団体、とりわけ、先ほど申し上げた県の肢体不自由児者父母の会連合会を初め、皆さんの意見もこの間聞いていただいているということではあるが、私はやっぱり今回、ようやくこれが実現に向こうということになっているから、そのことを踏まえて、改めてやっぱりどういう声をお聞きいただきたいと思う。

    それで、私も実は、地元で本当に困っている保護者の方々を含めてお聞きをしてきた。それで、お子さんが今現在、養護学校に通っているお母さんからコメントをいただいた。学校を卒業後の不安がとてもあると。将来のことを考えると、近くにリハビリ施設があったらうれしいと切に願っている。今は、西宮のこども未来センターで車椅子などをつくっているが、採寸や、それから、仮合わせ、調整など、何度も通うので、卒業されている方は遠くまで大変だなと思っていると。近くで相談できたり、あるいは、車椅子の製作ができるところがあったら本当にありがたいということも寄せられている。

    それから、障害によっては、たくさんの診療科を定期的に受診する必要があるということで、その方は娘さんが脳外科だとか、泌尿器科、ストマ外来、それから、整形外科、小児科など受診されている。大変重いそうした障害をお持ちなのであるが、親のほうも高齢になり、親の介護の問題なども出てくるので、近くで総合的に診ていただけるリハビリセンターを切望すると。

    それから、もう一人の方は、成人後は、本人も、これから親任せでなく、自分の状態を医師やPTやOTの先生に伝えていくことが大切だと思っている。通院も今は親の運転する車で大阪や神戸などへも行っているが、将来的にはヘルパーさんの助けをかりて、本人が公共交通機関を利用して通えるリハビリセンターができたらと願っている。バスの利用は知っているかと思うが、1台については障害者1名など限られているということで、できれば電車の駅の近くにこういう施設が、センターがあればなということで希望をお聞かせいただいているところであるが、こういうことで、これまで要望続けてこられた関係者の皆さんの声をしっかりとお聞きをしていただきたいということで、再度これについては要望させていただく。

    それから、重度障害児のリハビリ施設について、慢性的な待機状態があると。それから、18歳以上の障害者が通院できるリハビリ施設もない現状とお聞きをしている。それで、県として、この間、昨年、プロジェクトチームも設置されて、実態調査を行ったと、このように聞いているので、この実態調査の内容についてどういう現状であるのかということは認識をやっぱりしっかりと持っていくという上で重要だと思うので、この実態調査の内容について、今どういう現状にあるのかと、そのことを踏まえて、この点について改めてお聞きをする。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ プロジェクトチームにおいては、リハビリを提供している医療機関の医師等の専門家への意見聴取を中心に実施してきた。ただいま質問にあった調査であるが、専門家への意見聴取を行った結果、脳性麻痺等に対応した障害児のリハビリテーション施設が慢性的に待機状態に等々の意見をいただいているので、調査についてはこういったことの実態を調べるような調査をさせていただいているが、現在取りまとめ中である。

    ■いそみ恵子■ 今実態調査されていると、取りまとめ中だということであるが、重い脳性麻痺にあわれているこういう方々のやっぱり現状にしっかりと寄り添って、こういうセンターをつくっていただきたいということで、引き続きその実態調査の内容についてもぜひ報告をいただきたいということでお願いをしたいと思う。

    それで、西宮市内には、西宮すなご医療福祉センターがある。ここについては、一部を除いて重度の方は受け入れられていると思うが、リハビリは18歳以上は対象ではない。それから、尼崎、宝塚などでは、近隣に障害児者に対応するリハビリテーション施設がないために、大阪府にある南大阪小児リハビリテーション病院、それから、森之宮病院、そして、大手前整肢学園で訓練を受けざるを得ない。大変遠方のために、時間もかかり、そして、保護者等が車を運転できないときは、何度も電車を乗り継いで、そこには駅員さんも来ていただいて補助を受けるという、こういう状況なのであるが、そういう意味では、体への負担、それから、費用の面でも大変交通費もかかるということで、本当に負担が大きいということもお聞きをしているところである。

    障害児者には、残存機能の低下を防止していくということと、そして、生活期においても、専門のお医者さん、専門医の指導による継続性のある訓練がどうしても必要となってくる。よく知ってのとおりである。一日も早く、一刻も早くこの関係者の期待に応えていただいて、阪神地区に身体障害児者のリハビリテーションセンター、ブランチをぜひ設置していただきたいということで、この点について、お答えいただきたいと思う。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 繰り返しの答弁になってしまうが、有識者会議を早期に設置して、その整備の必要性の有無であるとか、代替性の有無等について、検討会のほうで検討していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

    ■副委員長(松田一成)■ いそみ委員、ちょっと申し上げるが、質問される前にちょっと項目を言ってくれませんか、質問項目を、通告されている。そうしたほうが、聞いているほうがどの分かなとよくわかりやすいので、また、私が。項目を言っていただいて、質問をしてください。

    ■いそみ恵子■ 今、お答えをいただいた。これについては何度もというふうにおっしゃるのであるが、私は一番最初のところに戻ると、やっぱり必要性の問題、これについても必要となればとか、それから、拠点の整備の必要性の有無とか、こういうことも言われているので、だから、私は改めてこの点について私は求めているということである。

    それで、整備の必要性は十分あるのだということで、私はそういう立場で検討していただきたいということで何度も繰り返し申し上げているということでよろしくお願いしたいと思う。

    それで、次に、判定の問題である。電動椅子、それから、座位保持装置などを作成するための判定についてである。

    これは、現在行われている県立身体障害者更生相談所による巡回相談事業というのがある。いろいろとしていただいているのであるが、この巡回相談事業では、開催日だとか、それから、ホソウ部の対象品目が限定されており利用できないこともある。そのために、県立身体障害者更生相談所へ出向いて、来所判定を受ける必要があり、最低でも3回往復しなければいけないから、通わなくてはならず、この点でも心身ともに大きな負担となっている。

    今回、この判定について、さきの本会議の答弁で、阪神地域の医療機関へ委託し、移動困難な障害者の負担軽減のため、来年度前半で委託する病院との協議や研修を行い、下期から実施をめざすということであったが、判定後、この病院へ、医療機関へ委託するとのこういうお答えであったから、私はあえて県が進める阪神地区の障害児者のリハビリテーション拠点については身体障害者更生相談所の機能が含まれないということなのかということについて、核に②をしておきたいと思う。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 阪神間における身体障害者更生相談所のブランチ機能については、兵庫県の肢体不自由児者父母の会の皆様からもずっと要望を受けていた件である。これについては、更生相談所の利用者の約半数が阪神間にお住まいであるということ、また、高齢化、重度化等による移動の負担が大きいといった事情を踏まえて、更生相談所へ来所が必要な電動車椅子等の装具の判定について、阪神地域の医療機関へ委託し、負担の軽減を図るということにした。これについては、委託先については、来年度前半で検討をしていくが、先ほどから指摘いただいているリハビリテーション拠点とは別のものということであるので、よろしくお願いする。

    ■いそみ恵子■ 今答弁いただいて、阪神地区の障害児者のリハビリテーション拠点、これとは別のものなんだということである。だから、その点でちょっと心配をしているわけである。だから、早急にやっぱり今大変な負担になっているということを関係者、関係団体からお聞きになって、来年度前半でこの医療機関、これについても決めていきながらやっていこうということであり、それで終わるということではないか。つまり、私たちは、肢体不自由児者の生活期におけるリハビリテーションを提供して、身体障害者更生相談所の機能をあわせ持つ阪神地区の身体障害児者リハビリテーションセンター設置を強く求めてきたので、だから、改めてその設置を強く求めたいと思うのである。その点についてお答えいただきたい。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 阪神東部における身体障害者のリハビリテーションの拠点については、先ほどから答弁申し上げているが、有識者の会議を設置して、必要性の有無を含めた検討を早期に行っていく。また、先ほど答弁申し上げた、身体障害者更生相談所のブランチ機能については、これとは別でなるべく早く実現するという意味で来年度前半に医療機関を選定した上で早期に実現していきたいというふうに考えているので、よろしくお願いする。

    ■いそみ恵子■ 今答弁いただいた。やっぱり皆さんの要望に早くお応えしていくということで、これとは別にやっぱりこういうセンターとはまた別にこういうことで皆さんの要望に応えていくということであるから、だから、あえてやっぱり私は先ほど言ったように、身体障害者更生相談所の機能をあわせ持つ阪神地区身体障害児者リハビリテーションセンター、これを皆さんが望んでいるわけであるから、ぜひこれは実現をしていただきたいということで、これについてはもう本当に必要性があるのだということで、ぜひその声に応えていただきたいということでお願いをする。

    これらを進める上で、専門人材の確保の問題である。小児科医、それから、専門、整形外科医、それから、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門人材の確保が何としても私は必要だと思う。なかなかやっぱり難しい課題だと、このように思っているが、その確保と対策について、現時点での当局の考え、これについてお聞きしたいと思う。

    特に、私は小児科医、これはもう本当にその核になる小児科医のこういう先生たちも必要だと思うので、この人材確保と対策、ぜひ現時点での当局の考えをお聞かせいただきたい。

    ■障害福祉課長(崎濱昭彦)■ 兵庫県の東部阪神地区のリハビリテーションセンターの設置に係る専門人材の確保ということである。

    これについては、先ほどもう答弁申し上げているが、有識者会議において、まずは拠点の整備の必要性の有無であるとか、代替性の有無を第一に検討していきたいと考えている。その上での専門人材の確保についての検討となるので、現時点では確保対策を明確にお示しすることはできない。

    ■いそみ恵子■ 現時点ではなかなかお答えが難しいかなと思いつつお聞きをした。やっぱり大事である。本当に大事だと思う。これがなかったらやっぱり本当に皆さんの期待に応える、そういうセンターは、拠点はつくられないというふうに思う。だから、本当に難しい課題だと思う。ぜひ力を尽くしていただきたいということで、私は要望させていただきたいと思う。

    それで、ここでやっぱり西宮市内のお母さんの声、もう一人紹介させていただく。

    肢体不自由児者にとって、PTだとか、OTは体の姿勢、道具の使い方など、日々の生活に必要な支援の方法についてさまざまなアドバイスをくれる大切な伴奏者である。18歳まではわかば園で相談すれば、本人をよく知ってくれているPTやOTのアドバイスが受けられたが、18歳を超えると、継続して相談に乗ってもらえるリハビリの専門機関が近くにない。しかし、年齢が進むにつれて、体の問題はいろいろ出てくる。子供から大人まで継続して相談できるリハビリ施設がぜひとも身近に必要である。この声にぜひお応えいただきたいということで紹介をさせていただくので、よろしくお願いしたいと思う。

    専門人材の確保と養成、これはもう本当に不可欠である。そのためにやっぱり県の果たすべき役割、ますます大きいものがあると思うので、ぜひこのことを私は強く再度求めて、次の質問に移りたいと思う。

    保育士宿舎借り上げ支援事業について

    ■いそみ恵子■ 次は、保育士の処遇改善とその支援についてお聞きをしたいと思う。

    まず、2017年度の待機児童者数は県内でも前年比522人増の1,572人、明石市は547人、それから、私の地元、西宮市で323人と前年よりも大幅にふえている。この待機児童の解消は喫緊の課題であり、西宮市などでも定員増の努力が行われているところである。認可保育園などの増設と同時に、待機児童解消のために保育士の人材確保が必要であり、その処遇改善が求められている。県下の自治体ではさまざまな支援策が取り組まれているが、その一つに、国の保育士宿舎借り上げ支援事業があるが、この事業について、県内の何市何町で取り組まれているのかということをもし把握されていたらお答えいただきたいと思う。

    ■こども政策課長(生安 衛)■ 保育士宿舎借り上げ支援事業については、保育士の就業継続支援として、保育士の宿舎借り上げのための費用を支援する事業である。

    実施主体は、待機児童解消加速化プランに参加する市町とされており、平成29年度は、神戸市、尼崎市、西宮市、明石市の4市で実施している。なお、平成30年度は、国の要綱が定まってから市町に募集をかける予定である。

    ■いそみ恵子■ 今お答えいただいたとおり、県内でもやっぱり待機児童数の多い自治体で取り組まれているということで、先ほどもおっしゃられたが、国の待機児童解消加速化プランに基づいて施設整備による受け入れ枠の拡大を進めると同時に、保育人材確保の観点からこの事業が行われている。

    この事業は、2015年度から最大5年間を補助期間として開始されたところである。さらに10年間拡大する方針が、この補助期間10年間拡大する方針が示された。ところが、昨年4月17日付の厚生労働省雇用均等児童家庭局長通知が定める、この保育士宿舎借り上げ支援事業実施要綱で、各自治体の取り組み状況にかかわらず、事業を受ける対象者として前年度の1月の保育士の有効求人倍率について、全国平均を上回る都道府県に所在する市町村のみが補助期間を10年間とすることとされている。県内の保育士有効求人倍率2.51は全国平均2.76を下回るために、西宮市の場合、最大5年以内となって、6年目以降、市の負担となっている。有効求人倍率というのは、県下一本ということになると、地域的に差異があって、地理的な条件を考えると、このような要件は私は撤廃すべきだと、このことを国に求めることが必要だと、このように思うが、この点についてはいかがか。

    ■こども政策課長(生安 衛)■ 保育士宿舎借り上げ支援事業については、平成27年度から、補助対象者は採用から5年以内のもので実施されていたが、平成29年度に、前年度1月の職業安定業務統計による保育士の有効求人倍率が全国平均を上回る都道府県に所在する市町は、補助対象者が採用から10年以内になると拡充されたところである。本県は、平成29年1月の保育士有効求人倍率が2.51で、全国平均2.76を下回ることから、補助対象は採用から5年以内となる。

    このことから、県内での事業の実施状況等を踏まえて、必要に応じて、国要望を検討したいと考えているので、よろしくお願いする。

    ■いそみ恵子■ 国に対しても要望していきたいということで今答弁をいただいた。前年度の1月における県の有効求人倍率で区切ることで、5年だとか、それから、10年と、補助期間が変わるということは、私は保育士さんがやっぱり定着をしていただく、このことがとても大事だと。西宮市の当局の担当者からもそういう声も、市長からもお聞きをしている。それで、やっぱりそういう定着させる上で不安定なものとなっており、西宮市を初め、それから、実施されている全国の自治体からもその要望が出されている。私も実は2月8日、厚生労働省に対してこの要綱における要件の撤廃、これについて求めてきた。そして、国も来年度において、つまり平成30年度において要綱の見直しも考えたいというような回答もいただいたところであるが、この点について、県は把握されているのかということをお聞きしたいと思う。

    ■こども政策課長(生安 衛)■ この保育所宿舎借り上げ支援事業については、ほかの県から、例えば、待機児童の多い沖縄とか、千葉、福岡も本県と同様の状況にあるので、これらの県とも情報交換しながら、この事業のあり方みたいなものを国に対しても意見として聞いているところである。

    ■いそみ恵子■ ぜひまた国のほうに対しても確認していただきたいと思う。この事業だけでなく、県内の自治体では保育士確保に向けて、例えば、明石市でも2016年度から一時金を支給して、2年間で計30万円を支給する取り組みなども取り組まれている。県も含めて待機児童解消に向けて、保育士の処遇改善へ努力を続けておられるが、特に、やっぱりこういう待機児童解消しようということで頑張っている、そういう市町に対して、県としてぜひ支援をしていくということを、このことを切実に要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思う。

    以上である。ありがとう。

ページの先頭へ戻る