議会報告
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○入江次郎委員 日本共産党の入江である。早速質問に入る。
工業用水道事業についてお伺いする。
企業庁は揖保川上流にある弘原ダムについては、水利権許可権者である国交省から、市川上流にある生野ダム、黒川ダムについては県からそれぞれ水利権許可を得て、海岸線にある重厚長大大手企業を中心に50年以上にわたって工業用水を供給している。
水利権許可権者である兵庫県は、先日の決算委員会の答弁の中で、これまで超過取水や目的外使用などについては調査をしてきたが、法で求められている余剰水については十分な調査をしてこなかった旨の答弁をし、今後は、余剰水についても調査をするとの答弁であった。
そこでお伺いするが、企業庁は契約者の実際の工業用水使用実績を把握しているかどうかお答えください。
企業庁は水利権許可権者ではないが、先日の土木部の答弁、あるいは法の趣旨に基づくならば、企業庁が工業用水供給契約を交わしている事業所の実際の工業用水使用実績を調査し、契約水量と余剰が生じていれば契約を見直して、例えば姫路市は工業用水が不足していると毎年県に要望を出している。必要としている事業者へ工業用水を新たに供給すべきだと思うが、答弁を求める。
○水道課長（茨木徹雄） 企業庁工業用水事業においては、毎年、年度の当初に危機管理の調査を実施している。その中で、使用用途の報告を受けており、使用目的を把握しているところである。
また、使用水量については、各企業から毎月、日使用水量の報告を受けている。さらに、毎月企業庁の調査員がメーターを検針しており、報告が適正であることを確認している。
土木部審査でもあったように、現在、市川工業用水の契約企業は19社で、これら企業の水利権合計は日量約11万トン、それに対し、これら企業の令和３年度の日最大水量取水の合計は８万トン、すなわち水利権の約70％を使用している状況である。許可水利権をむやみに取水している状況にはない。
このような状況のもと、企業庁工業用水事業においては、これまで経営安定のために未契約水量の解消、すなわち新規需要の開拓に努めてきた。企業庁の市川工業用水エリアについては、工水需要が小さく平成の31年間では約10％の契約率の上昇にとどまっている。すなわち70％から80％に達した状況であった。ところが、近年のエネルギー需要の高まりに伴い、液化天然ガス発電所の新規受水が決まることとなり、令和７年には競争率がほぼ100％になることになった。揖保川第１・第２工業用水については、平成20年代半ば、約10年前であるが、契約率が100％に到達したところである。しかし、揖保川の第２工水エリアについては、以前に姫路市と勉強会を行った中でまだ工業用水需要があるということが示された状況である。
このように、両給水エリアにおいては、契約が計画水量にやっと到達したところで、経営の不安定要素の一つが解消されたところである。このため、今後は新規のまとまった確実な需要の要望があれば、既契約企業の意向を考慮しつつ調整を検討していきたいと考えている。
○入江次郎委員 今答弁があった日水量、日最大取水量とメーター検針で見てると言っているけれども、これは土木部も同じことをしている。それは超過取水があるかどうかの調査だと思うが、取水した量じゃなくて実際に使われている量を把握しているかどうかということを聞いている。
○水道課長（茨木徹雄） 我々が確認しておるのは、企業に入る手前のところのメーターを確認して、企業のところに幾ら入っているかを確認しておるところである。
○入江次郎委員 それは日最大取水量であって、実際に使っている水の量ではない。土木部の答弁では、これまでは超過取水と目的外使用は見てきたが、実際に工業用水として使われている量と契約水量との差、そこは見ていないと言っている。だから、例えば新日鉄、揖保川第１・第２なんていうのは新日鉄広畑製鉄所を主に供給先としているが、これ昭和43年に工業用水事業を始めている。新日鉄広畑製鉄所はご存知だと思うが1990年代にあそこもう高炉も止まってしまっている。技術革新などによって水処理の技術というのもこの間大幅に飛躍している。
先ほどＳＤＧｓ繰り返し言われていたが、持続可能な社会の実現という意味でも限られた河川の流水というのは有効に使う必要があると思う。だから、そういう意味では、実際に工業用水として使っている使用量、これはしっかりと僕把握する必要があると思うが、もう一度答弁を求める。
○水道課長（茨木徹雄） 先ほども説明したように、我々が確認しておるのは企業の手前で企業が取水しているのを毎日、合計１ヵ月どのぐらい取水しているかというのを確認しているところである。それは、各企業からの報告であり、かつ各月の当初に我々の調査員が見るということでトータルの水量を確認している。生産現場で使われている水というのは基本的に原材料とか洗浄いろいろあるが、そういうのに使われていて、そのほかにも飲料水とか洗浄水、水やりとかについても供用されるので、工業地内に入っていく水でなかなかそういう工業用水の目的じゃないというものはどういうものがあるのかなというのがちょっと私には理解しかねるところである。
○入江次郎委員 全然違うこと、僕、土木部でも言ったが、土木部の河川管理者が許可を与えているある事業所では、もう24時間許可水利量を最大限取水するということで24時間フル稼働でスイッチ入れている。企業の中に取水しているけれども実際に使われている量というのは分かっていない。これからは、河川整備課は実際に使っている量も把握していくというふうに言われている。だから、今言われている答弁は、企業の中に取水した量だけを見ているわけである。だから、実際に工業用水として使われている実績をしっかり調べて、余っている分があれば、これもう50年間変わっていない。契約水量を見直していくという作業がＳＤＧｓの観点からも必要だと思うが、答弁もう一度お願いする。
○水道課長（茨木徹雄） 私も先ほどの回答の中で申したように、入江委員の土木部のほうの回のときに引用されていたが、揖保川については19社の水利権量の合計が11万トンである。だから、先ほどおっしゃったように毎日フルに栓開けて取れば11万トン取れる。それなのに、これらの実際の各企業の日最大取水量の合計は８万トン、それだけ無理やり水を無駄に使うような状況を疑うような状況にないというのが私の認識である。
以上である。
○入江次郎委員 もう時間が来たから終わるが、実際に使っている水を調査すると水利権者言ってるんだから、企業庁もしっかりしてください。終わる。ありがとうございます。
