議会報告
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○財務課長（近藤 巧） 去る10月５日の決算特別委員会財政状況における共産党・入江委員のご質問に対する答弁及び神戸新聞朝刊への掲載に至る経緯についてご報告を申し上げる。
旧統一教会関係団体への対応については、当日の朝、今後、教育委員会として関与しない旨の方針を確認をしている。その上で、同日の財政状況の審査において、入江委員からの質問、再質問に対して、新聞記事には省略されていたけれども、関係団体との関与など県民の皆様、生徒、保護者の皆様に誤解を与えないよう配慮する旨、ご答弁申し上げたところである。大変言葉足らずだったけれども、関与しないという方針を踏まえて答弁したつもりである。
委員会後の神戸新聞の取材に対しては、当初の方針どおり、県民の皆様に誤解を招かないよう、関係団体と関与しない旨を回答したものであって、方針が一転したというものではない。
改めて、この場をお借りして、旧統一教会関係団体との今後の関わりについては、教育委員会として、県立学校における講演講師に選任しないことも含め、旧統一教会関連イベントには参画しない、これらの団体には関与しない方針であることをご報告申し上げる。
○入江次郎委員 日本共産党の入江である。早速、質問に入る。
県立高等学校教育改革第三次実施計画の発展的統合についてお伺いしていきたいと思う。
かつてない規模の統廃合計画であるにもかかわらず、７月に対象校が発表されて以降、説明会を求める声が市町長から上がっている。また、地域、議会からも大きく説明会を求める声が広がっているにもかかわらず、県教委はそれに答える説明会を開催をしていない。
教育長は本会議で、令和４年末までに想定設置場所などの基本計画を発表するとして説明会を開催し、基本計画を聞いてもらう、そこへ地域の人にも来てもらうと答弁をされている。教育委員会がこれまで関係者へ説明し、手続を踏んで第三次実施計画を進めてきたことは十分よく分かっている。しかし、７月14日に対象校が発表されて以降、初めて県民に深く認知がされ、様々な具体的な意見や問題点が今挙げられている最中である。
検討委員会の議事録を見ると、委員長がこう言っている。今後も地元の声にも十分に耳を傾けながら、地域の声を聞きながら不足があれば補いつつ、より良い方向を見つけていくことになる、このように言われている。基本計画の策定の過程でこそ住民説明会を開催し、幅広く地域から声を聞いて、その聞いた声を基本計画に生かすことこそが本来の参画と協働ではないか。基本計画の策定前に説明会を開催することをまず求める。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） 令和４年３月に策定した県立高等学校教育改革第三次実施計画の策定に当たっては、委員もご紹介いただいたように、令和３年度に県下10地区での市町教育委員会、市町行政、中学校長の代表、また県議会議員の先生方を対象とした説明会を行い、意見を聴取した。また、これとは別に、これも県下10地区で、これから高校生になるお子様のいらっしゃる小・中学生のＰＴＡ対象の説明会を行って意見も聴取したところである。
また、本年７月、統合対象校の公表に際しては、中学生保護者向けチラシを作成、配布するとともに、学校ごとにＰＴＡ、同窓会代表への説明や生徒全校集会での説明、そして保護者への周知等を行ったところである。
さらに統合対象校の公表後には、対象校ごとに検討委員会を設置し、学校ごとに教職員による議論や生徒アンケート、また地域自治会、ＰＴＡ、同窓会の代表や中学校長等で構成する学校評議員等の地域の学校関係者への説明、意見聴取を行うなど、これまで地域における学校関係者等への周知、説明、意見聴取に努めてきたところである。
統合校に関する説明、周知については、県議会本会議でも教育長ご答弁申し上げたとおり、進路選択に影響する中学生や保護者、中学校関係者に対して、単に統合を行うことだけではなく、魅力と活力ある学校づくりに向けた統合校の特色を示していくことが欠かせないと考えている。
そのためにも、本年12月までに策定する基本計画を丁寧に説明していく必要があると考えており、今後、中学校関係者の意見を伺いながら、中学生、保護者の進路選択の時期を考慮して検討していきたいと考えている。その際には、地域の方々の参加も検討してきたいと考えている。
○入江次郎委員 この基本計画が策定する前に幅広く意見聞くべきだと思う。ＰＴＡ、自治会、同窓会の方たちにアンケートを取られてる。そのアンケートの結果も踏まえて基本計画に行き着いていくと思うけども、そのアンケートと同じように地域にも幅広く意見聞く必要があると思う。
ＰＴＡとか自治会長とか同窓会とか代表の方にそれぞれ説明もして、アンケートで意見聞いているんだけれども、今この人たちが地域からいろいろ説明求められている。教育委員会から説明受けてないから説明してほしい。自治会長や同窓会やＰＴＡの会長たちが説明できなくて困ってるという声もたくさん聞いている。発展的統合は少子化が進んでいるから仕方がないんじゃないかという人も中にはいる。ただ、地域に説明もせずに進めることに怒りを感じられてる方たくさんいる。だから地域で幅広く説明会開いて意見聞いて、それを基本計画に生かしてほしいということを強く求めたいと思う。
具体的に聞いていきたいと思うけれども、高等学校が地域で果たしている役割というのは、もちろん教育ということが第一義的だと思う。ただ、それだけじゃない。通告でも出してるけども、避難所としての役割というのも重要な役割である。県立高校は地域の重要な避難所の拠点にもなっている。対象校14校のうち、避難所に指定されている学校はどこか教えてください。
○教育企画課長（山村満理子） お答え申し上げる。
統廃合を行う14校のうち、避難所指定を受けているのは神戸北高校、伊川谷高校、西宮北高校、西宮甲山高校、三木北高校、三木東高校、吉川高校、姫路南高校、網干高校、家島高校、夢前高校の計11校である。
○入江次郎委員 14校のうち11校が避難所に指定されてるということである。
さらにお伺いしていきたいけれども、各市町は災害ハザードマップを作成して、想定される大規模災害が発生したときの想定避難者数を持っている。想定避難数を収容できるだけの避難所施設を確保しなければならないと、こうなっている。
ただ、姫路市なんかそうだけれども、その想定避難者数を収容できるだけの避難所の施設を、市だけで見ると確保できている。ただ、小学校区単位の積上げで避難所というのは計算がされている。市町単位では確保できていても、小学校区単位では確保できてないところがある。想定避難者数に収容できる避難所を確保できてない小学校区もあるけれども、今言われた11校のうちのある小学校区単位で、想定避難者数に対して確保すべき避難所を確保できてない小学校区名あれば教えてください。学校があるところ。
○教育企画課長（山村満理子） お答え申し上げる。
避難所の指定、またその収容所の定員、そしてその避難所にそこに合ってるかどうかということについては、これは市町が指定管理するものであり、教育委員会としては現在把握していないところである。
○入江次郎委員 そういうことくらい僕、把握しておくべきだと思う。この小学校区にある避難所というのは、もちろんそこに通ってる地元の生徒も避難すべき避難所になってるし、地域の人も避難すべきところになっている。
学校としての役割がなくなって、施設としての役割残す必要があると思うけれども、僕、地域の人からよく言っといてくれと言われたけれども、避難所施設としての検討はこの検討会議でされているか、これまで。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） 指定避難所の件については、現段階で基本計画を検討をしているところである。
その基本計画を年内に策定することとしているが、現段階ではその基本計画には想定設置場所を含めた基本計画とすることとしており、想定設置場所がどこになるか、また、想定設置されない学校がどこの学校になるかといったことについては、現段階ではまだ申し上げることができないので、避難所の件についても現段階では検討はしていない。
○入江次郎委員 だから僕、姫路市にこれも確認したら、例えば、夢前町の前之荘に夢前高校ってある。網干校区に網干高校がある。この二つの高校は避難所は目いっぱい探して、目いっぱい探したけれども今の数である。夢前町の前之荘校区の場合は、もう既に避難すべき人に対して避難所の数というのが今の時点で足りてない。
網干高校の場合は、網干高校の避難所確保人数700人となっていて、この700人、網干高校の施設がなくなってしまったら、網干高校の人も想定避難者数に対して避難施設が足りなくなってしまう。だからそういう検討もせずに基本計画の中で設置校を決めていいのか。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） 指定避難所については、統合対象校の多くが指定避難所となっているが、県下の小中学校や県立学校においても統合後、廃校となった学校を指定避難所として指定している事例はあり、必ずしも指定避難所がなくなるというわけではないと認識している。
このため、まず一つには、令和７年度の発展的統合後においても令和９年３月までは対象校の生徒が在籍しており、県立学校としての機能は継続していること。また、二つには、廃校後も県教育委員会として施設管理者を指定すること。ただ、廃校後こういったことを跡地としてずっと残り続けるというのではなくて、三つには、廃校後の跡地活用についても在籍生徒の心情を最優先にしながら県民局、市町等と連携して検討していくことなどを踏まえ、指定避難所については、その権限を有する市町の防災担当部局としかるべき時期に相談をしていきたいと考えている。
○入江次郎委員 跡地残すという事例もあったというけども、今跡地残すって約束してもらえるか。地元の人からすれば、逃げるところがなくなってしまう。姫路市は目いっぱい施設を探したけれども、もうあの数だということである。あと残すって約束できるか。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） 先ほどご答弁申し上げたとおり、まず廃校後も県教育委員会として施設管理者を指定すること、ただ、廃校後跡地がずっと残り続けるといったわけではなく、廃校後の跡地活用がどのような施設として活用ができるか、こういったことにも検討はしていきたいと考えているが、現段階では９年３月までは在籍する生徒がいるといった生徒の心情に配慮する必要が最も重要であると考えているので、しかるべき時期にその権限を有する市町の防災部局と相談していきたいと考えている。
○入江次郎委員 答弁になってないと思うので、そういうことを地域でしっかり説明してくださいよ。何も分からないまま年内の基本計画で設置校を決めると言っている。僕、地域の人から、残すか残さないかはっきり聞いてくれと言われてるんだけど答弁がない。時間ないので、次に進む。
次に、通学時間についてお伺いしていきたいと思う。
県教育委員会は平成29年の12月にまとめた高等学校通学区域検証委員会の中で、複数志願選抜入学者のほとんどが２時間以内で通学できているとして、２時間もの遠距離通学を評価している。
一方で、同じく通学区域検証委員会では、地域によっては第２志望校を志願しようとしても交通アクセスの制限により、第１志望校しか志願できない状況がある、このように改善点として挙げている。
一方で、このたびの今やられている在り方検討委員会では、通学区域検証委員会で教育委員会が２時間以内の通学を評価していることに対して、２時間というのは社会通念から考えても長過ぎないかと感じている。例えば、地方公務員であれば90分というのが通勤時間の限度で、90分を超えると単身赴任ができるというような範囲がある。このように厳しく釘を刺さされている。
さらに検討委員会では、兵庫県の公教育という点からいうと、県立学校が落としてはいけない観点というのは、やはり地域格差だとか、恵まれない世帯への指導ができる環境が整えられるかどうかということが一つのポイントではないかと思う。地域格差ということが通学の便利、不便というものもありと続いている。
要するに、平成29年の通学区域検証委員会の改善点と、このたびの在り方検討委員会の議論を踏まえると、複数選抜できる県立高校を90分に以内に設置することが県教委の責任であり、地域格差をなくす公教育の落としてはいけない観点だと思うけれども、答弁求める。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） 高等学校への進学については、そもそもが就学先が近隣の学校に指定されている公立小・中学校とは異なり、生徒が県内全域、または学区内の高校を自ら選択して進学する制度となっている。
県教育委員会では、生徒がより多様な選択肢の中から、学びたいことが学べる学校を選択できるよう、平成27年度入学者選抜から通学区域の再編等を行い、平成29年度には、ご紹介にもあったように、その検証を行った。再編前には遠距離通学者の増加が懸念されていたが、検証委員会において実施した調査では、複数志願選抜入学者のほとんどの98.6％が90分未満で通学できているといった状況であった。
また、令和２年度に実施した新入生アンケートでは、自身の通う高等高校の魅力、特色として、学科やコース、類型の内容が56％であったのに対し、通学の利便性は22％と、通学距離のみによらない学校選択となっていると認識している。
このたび、発展的統合により通学時間に関しては、学区が広がって選択できる範囲自体が広域となった通学区域再編時よりも小さいと考えており、このたびの発展的統合の取組も含め、引き続き魅力と活力ある学校づくりを進めることで、生徒が学びたいことが学べる学校選択となるように努めていきたいと考えている。
○入江次郎委員 何回も言うけれども、在り方検討委員会と通学区域検証委員会は、90分以内に複数選抜できる県立高校をと、こういうふうに言ってる。ただ、今回学校をなくしていけば、90分以内に通える学校が減っていってしまう。改善しなさいということになってるのに改善できなくなって、90分以内の遠距離通学を強いられる区域が増えるということである。
僕、これ県の職員課に校舎管理規則で通勤したときのパターンを出してもらった。例えば、今回の統廃合計画が仮に計画どおり実施されて、家島高校が廃校になった場合、山陽電車沿線の県立高校の普通科は姫路南か網干高校の１校になってしまう。そうなると姫路以降から次に最も近い県立の高等学校は姫路東高校になってしまう。
兵庫県校舎入居規則で、職員課から出してもらった数字である。例えば、家島町に住んでいる人が、住所地から真浦港まで10分、真浦港から姫路まで船で27分、姫路港で船からバスに乗り換えるけれども、県校舎入居規則では公共交通から公共交通への乗換えの場合は、待合と移動時間として10分が加算されることになってる。姫路港から姫路駅までバスで24分、そうなると家島町の真浦の自宅から姫路駅まで県校舎の規則で公共交通で通勤すると姫路駅に到着した時点で既に71分になってしまう。そこからバスに乗って姫路東高校まで行くと90分かかってしまう。だから学区拡大の検証委員会では、90分以内で複数選抜できるところをというふうに改善点として挙げられているのに、逆に地域狭めてるんじゃないか。最低限それ残さないといけないと改善点で言われている。どんどん学校をなくしたら、90分以内で通えるところなくなっていくじゃないか。
家島高校だけじゃなくて夢前高校もそうである。この間、検討委員会をしてアンケートが出された。このアンケートを見ていると、例えば、夢前高校の学校関係者は、夢前高校がなくなれば寮の設置が必要だと言ってる。
また、夢前高校の中学校の校長は、学校の設置場所により姫路市北西部からの通学が長距離で歩道もない道路を通る自転車での方法しかなくなると考えられ、受験を諦めざるを得ない生徒も出てくるのではないかと、中学校の先生がこんなことを言っている。
さらに、これはその他意見のところで、福崎、夢前の統合で気がかりなことは、旧夢前町の生徒たちの進学先が距離的な問題で厳しくなることであると。仮に福崎高校に統合されると考えるなら、播但線沿線には福崎、香寺、神崎の県立高校がある。できれば旧夢前町の生徒が通学しやすい距離に統合後の高校の場所を考えていただきたいと言われている。
確かに夢前から福崎に自転車で通っている子はいると思う。それを見越して福崎、夢前という統合案出したと思うけれども、ただ、ここでも福崎高校の先生が、夢前・福崎間の自転車の通学は難しいと言っている。そうなると夢前に住んでる人が県立高校へ行こと思えば、一旦姫路駅までバスで出てこないといけないパターンもある。前之荘からバスで45分かかる。だからこれも90分で通える区域が、ますます狭くなってくると思うけれども、それどう思うか。検証委員会では、そういうことを求められている。90分以内で通える県立高校はどんどんなくなっていくんじゃないか。
○高校教育課高校教育改革官（兼本浩孝） まず家島、夢前、福崎等のお話があったが、現段階では統合校をどこに設置するのかといった想定設置場所も含め基本計画の検討を行ってるところである。そのような段階で、この学校が廃校になったらという仮定の質問に対しての回答はご容赦いただきたいと考えている。
また、それぞれの市町の公共交通、道路等の整備については、それぞれを所管する市町の役割だと考えている。これまでも市町の高校生の通学に対する支援様々行っていただいており、例えば、路線バスやコミュニティバス等の市内料金の定額化、学校前までのバス路線の拡充や新設、また、市内高校生や市内の高校に通う生徒への通学費補助など実施していただいている。
県教育委員会としても、そういったことについて基本計画を今後検討する中で、市町に支援の充実をお願いしていきたいと考えている。
また、検討委員会で出てきている様々な意見については、それぞれの意見を踏まえて、今後、基本計画にどのように反映していくかも含め、見当はしていきたいと考えている。
○入江次郎委員 ちょっと答弁簡潔に短くしていただきたい。
時間ないので次に進むけれども、今度、クラブ活動についてお伺いしていきたいと思う。
統廃合の理由に、県教育委員会は活発なクラブ活動を重点的に挙げている。また、高校を選ぶときに生徒や保護者の一定数が、やりたい部活がある、これも挙げられている。これを踏まえれば、やりたい部活を目指して進学してくる生徒を受け入れる側の県立高校の部活の指導体制、これも僕、責任持って充実させる必要があると思う。
県立高校の運動部指導に当たっている担当教員のうち、現在、担当教科が保健体育ではない、かつ、現在担当している運動部活動の競技経験なしと答えた割合は、運動部指導者の何割程度いるのか教えてください。
○体育保健課長（北中睦雄） それでは、数値のほうを申し上げさせていただく。
中学校では調査対象2,053人中の26.9％、高等学校では調査対象2,466人の25.3％となっている。
○入江次郎委員 25.3％が部活の経験のない先生が部活動の担当をしている。かつ、体育の経験もない人がしている。高等学校、今運動部3,000部ある。この3,000のうち25％というと700から800が部活動の経験のない先生が顧問をしてる。僕、知り合いの友達の娘さんが、ソフトボールをしたいということで県立高校に行った。そしたらその顧問の先生、ノックしようと思ったら空振りばかりしてるという。すごくがっかりしといって。
発展的統合により魅力と活力ある高校づくりを進めるという一枚物のビラを保護者に配っている。この中で、発展的統合に関するＱ＆Ａということで五つ項目挙げてるけども、そのうちの三つで、人数が集まれば活気ある部活動が展開できる。人数が少なければ、活発な部活動の意義が難しくなると、部活、部活とＱ＆Ａで入っている。ただ、実際に高等学校に進んでみれば、部活動経験のない教員が顧問を持ってるという例がたくさんある。人数だけ集めて、活発な部活動できるか。
○体育保健課長（北中睦雄） 発展的統合による運動部活動の活性化については、望ましい規模を確保し、生徒教員が増加することで、例えば団体競技では部員不足が解消され、大会等への出場が可能となる。個人競技では多数の相手との練習機会が増える。また、教師間では指導経験者が未経験者をカバーでき、指導面の不安や負担軽減につながるなど、生徒の多様な学びの場としての部活動が実現できるものと考えている。
本県では、平成30年に教職員研修資料、いきいき運動部活動４定版を作成し、科学的知見の下、合理的かつ効率的、効果的な活動を行うよ周知徹底するとともに、顧問の資質向上に取り組んでいるところである。
競技経験のない指導者に対しては、部活動の資質向上に向けた部活動指導員の配置、あるいは特に専門性が必要な武道やダンスについては、保健体育科以外の教員でも参加できる指導者講習会の開催、さらに中体連、高体連主催の指導者研修会などにより支援を行っている。
今後も部活動が、生徒が生き生きと活動できる場となるよう、教員の指導力向上に努めていく。
○入江次郎委員 もう時間なくなってしまった。教育委員会は１学年６クラスから８クラスを維持しなければ多様な学びに必要な教員数を確保できないとして統廃合計画を進めている。しかし、これは一クラス40人の教員配置基準を基にしたものである。
一クラス40人の教員配置にすれば小規模でも多様な学びを確保し、教員の負担も軽減され、一人ひとりの子供たちに丁寧な教育を行うことができる。少子化の今こそ少人数学級を実現し、この発展的統合を見直すことを求めて質問を終わる。ありがとうございました。
