○入江次郎委員　共産党の入江である。早速質問に入る。

不要不急、需要予測の甘い大型公共工事を見直して、河川整備、土砂災害対策など、防災・減災型の公共工事への抜本的な転換を求めて質問する。

私たちはこれまでも需要予測の甘い不要不急の大型公共工事について、議会でもその問題点を指摘してきた。今日は、播磨臨海地域道路計画の需要予測についてお伺いしたいと思う。

ご存じのとおり、2020年６月、国交省近畿地方整備局は、播磨臨海地域道路のルートについて、内陸加古川ルートを選定した。この図にあるルート案が内陸加古川ルートということである。県は、平成27年度の交通センサスをもとに、姫路バイパス、加古川バイパスは慢性的な交通渋滞が発生しているため、容量不足を解消するために、播磨臨海地域道路の早期実現が必要だとしている。

総務省は、平成20年８月に、公共事業について、厳しい財政事情のもとで、需要予測等の的確な実施が重要なものとなっているとして、道路交通量が平成11年度から17年度にかけて横ばいで推移しているほか、平成16年12月以降、人口が減少に入っていること。平成19年12月以降、自動車保有台数も減少に転じているとした、公共事業の需要予測等に関する調査報告に基づく勧告を発表した。

また、国交省は、平成20年11月、道路の将来交通需要推計に関する検討会報告書を作成し、その結果、2030年は2005年に比べ、全国交通量は2.6％減少すると推計した。これは、平成20年、今から14年前の調査報告である。

そこでお伺いするが、国道２号バイパスでも５年に一度実施される交通センサスを見ると、平成17年をピークに、平成22年、平成27年と、交通量が既に減少に転じている。減少に転じた原因をどのように分析しているのか、お答えいただきたい。

○入江次郎委員　明確なご答弁がなかったというふうに思う。

続けて、14年前の国が行った調査報告書にも、人口減少や、それに併せて今後更に自動車保有者数も減少することが予測される。

兵庫県の地域創生戦略の見直し作業が現在行われているが、出生数も社会移動数も目標値より大幅に減少している。希望的観測やこれまでの甘い需要予測ではなくて、今後20年から30年の国道２号バイパスの交通量をどのように見込んでいるのかお答えいただきたい。

○入江次郎委員　東西交通のことはそういうことだというふうに理解した。

次に、南北交通のことについてお伺いしていきたいと思う。

国交省は、平成18年に、この図にあるが、東は明石西インターチェンジ、西は太子たつのバイパスの終点地点、ちょうど図の範囲なんですが、この区間を対象にインターチェンジの出入口や料金所などでナンバープレートの調査を行った。その結果、明石西ランプから太子たつのバイパス終点地点までの地域内交通、このカラーところ、これを地域内交通としている。地域内だけの交通移動が45％、東西も含めて地域外から地域内に入ってくる車が48％、通過交通が７％、こういう調査結果を出している。

このたび、加古川内陸ルート、これが選定されたが、地域外から地域の中に入ってくる車が48％ということだが、明石西インターチェンジ以東、つまり阪神間から姫路市臨海部へこのルートを通って、姫路市臨海部へ流入してくる車の割合がどの程度見込んでいるのか。それが一番の狙いだと思うが、明石西以東、阪神間から姫路市内の臨海部へ流入してくる車が、この加古川内陸ルートを通って入ってくる割合をどれぐらい見込んでいるのか教えていただきたい。

○入江次郎委員　さっき言われた5.6万台のうち何割かが加古川内陸ルートを通って姫路の臨海部に流入するということ。トラックの多くがこのルートを通って入っていくと思う、大型車は。そこがこの臨海道路の一番の狙いだと思う。その上でまた更にお伺いしていきたいが、今現在の国道２号バイパスがあるが、この国道２号バイパス、パネルにあるように、東から、姫路東インターチェンジ、御着線というが、姫路東インターチェンジから南に下って250号線に向かう、分母が交通容量、設計基準交通容量。分子が平成27年の現況の交通量である。御着線でいうと1.9倍ぐらいで大渋滞してるなということになる。大日線、市川ランプから250号線。飾磨幹線、姫路南、中地とこうあるが、ここは現況の交通量はあるが、交通容量が出ない。姫路市に聞いても、県に聞いても交通容量を持ってないということである。さらに、姫路の一番西のインターチェンジであるが、ここは夢前川右岸線というのが工事されてて、僕たちも建設委員会で姫路に視察に行くときは必ずこの夢前川の右岸線を見てるが、ここが４車線で開通すると、交通容量４万8,000台、現況の夢前川の交通量は１万9,000台だから、交通混雑度ということでいえば0.5倍ぐらいで、ここが開通すると、この中地、地元の姫路の方だったらよく分かるが、これ交通容量が出てないが、この中地は今大変大渋滞している、南北交通、中地の中央南北幹線であるが大渋滞している。ただ、この中地から南へ下って、新日鉄とか、日本触媒とか、ダイセルとか、臨海部に向かう車は夢前川の右岸線が開通すれば、多くがここに向かう。

この交通容量と交通量が分かっている、南北断面交通量ということにするが、御着線、大日線、夢前川右岸線、これが開通したときの設計交通容量は８万6,400台になる。平成27年度の交通量は５万9,310台ということだから、夢前川の右岸線が開通すれば、この３本だけでも２万7,000台、交通容量が空いてくる。だから、南北の断面交通量というのは、夢前川の右岸線が開通すれば、これはほぼ解消してしまう。その上に、東加古川ルートで阪神間から来る車がこのルートを使えば、御着線の渋滞も随分解消する。東西はさっき言われたように断面交通、かなり渋滞してるということだが、南北交通の断面交通量というのは、夢前川右岸線が開通し、内陸加古川ルートが開通すれば、ほぼ解消される、姫路市内の南北の交通量というのは。そうなると、播但戦から南に行くこの部分、この部分は必要なくなってくる、南北がすかすかになる。この部分、要るのか。改めて内陸加古川ルートの見直しを求めたいと思うが、答弁をお願いする。

○入江次郎委員　交通容量がすかすかになる。交差点の渋滞が多いと言うとったが、それは交差点の改良で済ませればいいことであって、南北の交通量がすかすかになるので、僕、この部分は見直しが必要だというふうに思う。県は今、この播但道以西については、県が国の国庫補助事業ですようなことも言ってるが、県がお金を出してという。だから、改めて、これまでもそうだったが、甘い需要予測でやるのではなくて、このルートが入れば、さっき言われたＬＮＧとか、阪神間から来る車は全部このルートで入っていくんだから、そういう需要予測をしっかりと見極めた上でしていただきたい。改めて、我々この内陸加古川ルートは、この計画も需要予測の甘い計画だということを指摘して見直しを求めたいと思う。

時間がないので続けていきますが、続けて、水利権の適正審査についてお伺いしたいと思う。

生野ダム、黒川ダムの水利許可権者である県は、昭和40年代に生野ダム、黒川ダムの水利権許可を企業庁に認めている。企業庁は、県から得た水利権のうち19事業所に対して11万3,036立米、日量である、の契約水量を供給するとした契約を交わして、令和３年度、19事業所は７万8,092立米、これは日最大水量である。これを取水したとしている。ただ、19事業所が取水したこの７万8,092立米は工業活動で、実際に使用した水量とは限らない。日量最大契約水量内であれば、幾ら取水しても構わないという誤った運用がされているため、実際には工業活動で使用していなくても日量契約水量の上限を目いっぱい取水しているというような例がこれまでもあった。

幾つか紹介していきたいが、例えば、これ市川の工業用の水利権である。この事業者も、県から許可水利を得てる。毎秒16.66立米ということで県から許可を得ている。この日量16.66に、60、60、24をかければ、1日最大取水量1,439リットルということになる。僕、この企業の取水実績を県から出してもらって見てみると本当に驚く。例えば、土曜日360リットル取水、日曜日は取水ゼロ、月曜日は1,079リットル、火曜から金曜までは1,439リットル、このパターンが20年、30年ずっと続いてる。ずっとこの同じパターンである。僕、何か書き写しだけしてるのかなと思って県に見に行ってもらった。そしたら、県から報告受けると、許可水利を目いっぱいでスイッチを入れてる。24時間フル稼働で許可水利を目いっぱい取り続けてる。河川法の逐条解説にはこう書いてある。最大取水量等の表示を行っているが、これは取水量の最大限度を示したにすぎず、最大取水量以下であっても不必要な部分を取水したり、ほかの目的に使用したりすることは許されない、こうある。だから、許可水利権内であれば幾ら取ってもいいというわけじゃない。必要な分だけしか取っちゃいけないというのが河川法の考え方である。

もう一つパターンを紹介すると、これは平成29年の６月に、夢前川の水利権の問題で僕、県のほうにも指摘した。ここは、新日鉄広畑製鉄所が、工業用水目的で水利権を得ていた、工業用水目的。ただ僕、調べた情報で、飲料水で使ってるぞという情報を僕得て、これ調べたら工業用水目的でしか水利権得てないのに飲料水で使ってるということを広畑製鉄所が認めて、姫路市の水道に切り替えてる。これももう50年ぐらい漫然と許可を更新し続けていた、県は。広畑製鉄所が工業用水目的で水利権を得てたのは２万1,600立米だった、日量。このうちの飲料水で取水していたのは、わずか183立米。県はこれ水利権の見直しということで、この２万1,600から、飲料水で取水してた分183立米だけを抜いて、新たに許可を与えるのかと思ったら、そこは県もしっかり調べて、２万1,600立米から、飲料水分183立米を引いて、なおかつ使っていない分が8,000立米もあった。実際には使われてなかった。だから、新たに認めた水利権の新日鉄の権利は、これまで２万1,600だったのが１万3,700になった。これ県がしっかり調べてこういう結果を出してる。だから、実際には使われてなかった。ただ、水利権が設定されてるから、無駄に8,000立米、50年間流され続けてたということである。

これまで県は、報告を受けたら、超過取水分、許可量以上に取ってる分は厳しく見ていたという報告を受けてるが、実際に受けてる許可と、実際に使ってる水の量、この差は全然県は調べてない。僕、姫路市から何度も何度も要望を受けているが、工業用水が姫路市は不足している。これ毎年、僕、要望を受けてる。だから、河川管理者の県として、言い方悪いが、10年ごとに更新されるが、漫然と許可を更新するのではなくて、実際に使われている水量と、許可された水量、この開きが必ずある。先ほど報告した市川の問題でもそうだし、この新日鉄の問題でもそうだが、許可水量以内なら幾らでも取ってもいい、その誤ったことが今やられてるので、そこをしっかり確認することを、これから約束していただけないか。ちょっと聞かせていただきたい。

○入江次郎委員　超過取水量も、これまで重点的にと言ってきてるが、さっきの答弁、そのことだと思う。姫路市にもこの間大量に超過取水やられて、その後、調べたら丹波市、淡路市でも、これ平成22年だったか、超過取水やられていた。超過取水量の調査も、１万何件あるから大変なのはよく分かるが、甘かったんじゃないかと思う。余剰水量、これを僕しっかり見ていただきたいなというふうに改めて思う。

企業庁、なぜか知らないが、取水実績を出してくれない。個別ごとの取水実績を。県の河川管理課に求めると、個別の企業ごとの取水実績出してくれるが、企業庁は出してくれない。企業庁に許可を与えているのも河川整備課の県だと思うので、企業庁はそれぞれダムに大きな水利権を持ってる。企業庁も認めた水利権の範囲内だから問題ないという立場であるが、実際に使われている水の量、これ企業庁にもしっかり指導して、余剰分を調べるような指導をぜひしてもらいたい、答弁。

○入江次郎委員　企業庁は、許可水利内であれば幾ら使ってもいいというような、許可水利内であれば幾ら取水してもいいという誤った認識を持ってるなとこの間思ったので、さっき僕説明した河川法の逐条解説、その立場で企業庁をしっかり指導していただきたいということをお願いする。

今日ちょっとＪＲローカル線の問題も行きたかったが時間がない。すみません、ありがとうございます。