○入江次郎委員　共産党の入江である。産業立地条例の効果の検証を求めて伺う。

８月31日、トヨタ自動車は電気自動車向け電池生産に日米で7,300億円、国内ではパナソニックとの共同出資による子会社プライムプラネットエナジー姫路工場など４ヶ所に4,000億円を投資すると発表した。

ご存じのとおり兵庫県産業立地条例では、県内で新たに設備投資を行った企業に対し、設備投資額の３％、上限なしで補助金が支出される仕組みになっている。これまでも県内への進出企業、県内で設備投資をした企業197社に、約261億円が支出され、そのうち約130億円がパナソニック１社に支出された。仮に報道されたように、プライムプラネットエナジー姫路工場への設備投資が決まり、条件を満たせば、世界で最も力のあるパナソニックとトヨタの出資企業に対し、巨額の県税が補助金として支出されることになる。トリクルダウンの経済政策が破綻したことは、誰の目にも明らかである。産業立地条例は、条例をつくって今年でちょうど20年目を迎える。社会情勢に合わせて条例の見直しが必要である。

行財政制度運営方針では、他の地方公共団体の事業水準と比較して、著しく均衡を逸している事業について、他団体の水準を基本に検討するとある。また、事業実施に係るトータルコストとその効果の比較、検証等を通じて、最小の費用で最大の効果を発現するとしている。この視点に立ってお伺いする。

産業立地促進条例は、20年前の平成14年に、雇用の創出を大きな目的につくられた。平成14年の有効求人倍率と現在の有効求人倍率についてお答えいただきたい。

また、現行のひょうご経済・雇用活性化プランでは、県内企業が抱える課題や部門別人手不足の割合などの記載があるが、それぞれご説明いただきたい。

また、令和３年度の設備投資補助金と雇用基準補助金の支出企業数と補助金支出額をお答えいただきたい。そのうちの製造業の企業数と製造業への補助金支出額、それぞれ製造業が占める割合についてお答えいただきたい。

○入江次郎委員　要するに平成14年に条例をつくったときは、有効求人倍率0.44だったので、これは雇用の拡大ということを目的につくったが、今1.05まで回復していると。

中小企業活性化プランでは、人手不足の業種として介護に次いで製造部門で人手不足が発生していると、これ中小企業は答えている。先ほどお答えいただいた令和３年度の企業立地補助金の79％が製造業に支払われて、そのうちの93％の補助金、額でいうと93％が製造業に支払われているということだと思う。だから、人手が足りない、しかも製造業で人手が足りないと県内の企業は言ってるのに、外からどんどん製造業を呼び込んでいるというミスマッチが僕は起こっていると思う。

次に、補助金は2002年度、平成14年に産業立地条例が施行されて以降2021年度までに197社の企業に対し261億円が支出された。冒頭にも触れたが、そのうちの約５割に当たる130億円が、パナソニックグループ１社に支出されている。

そこでお伺いするが、2021年度の補助金支出先企業を資本金別に大企業とそれ以外の企業に分類し、それぞれ企業数と支出額をお答えいただきたい。それぞれ大企業が占める割合についてもお答えいただきたい。

○入江次郎委員　答弁あったように、補助金支出額11億5,000万円のうち約７億4,000万円、65％が大企業に支払われているということである。これまでトリクルダウンの経済政策で大企業が利益を上げれば、やがてその利益が家計や働く人への賃金へとしたたり落ちてくるとして、大企業をひたすら応援する政治が、この30年間、国を挙げて行われてきた。しかし、その結果、日本は先進国の中で唯一経済成長が止まり、賃金の上がらない国へとなってしまった。

一方で、大企業の内部留保は過去最高の500兆円を超え、空前の規模に今、積み上がっている。投資額の３％を補助し、大規模投資をする大企業ほどその恩恵が大きい、全国的にもまれなこの補助金制度を見直すべきだと思う。

行革の視点でも、他の地方公共団体の事業水準と比較して、著しく均衡を逸している事業について、他団体の水準を基本に検討するとある。上限なしの３％というのは、全国でも二つか三つ程度の都道府県しか僕は持ってないと聞いているが、改めてこの設備投資が大きければ大きいほど、これ有利に働く、この制度は僕は見直しが必要だと思うが、答弁を求める。

○入江次郎委員　20年前と社会情勢が大きく変わったということは、僕、前半さんざん言っているのだが、その下で見直しを求めてるのだが、それに対する答弁がなかった。

次に、こうした巨額の補助金が大企業の投資動向にどのような影響を与えているか。補助金制度が兵庫県を投資先に選定している決定的な要因になっているのか。補助金制度が、これ行革でも言われているように、最小の経費で最大の効果を発揮しているのか。条例をつくって20年目を迎えるが、この検証を強く求めてお伺いしていきたいと思う。

経済産業省が工場の立地動向調査というのをやっている。都道府県別の企業誘致件数を見ると、兵庫県は平成26年４位、次が２位、４位、２位と、当局は補助金の効果として企業の立地件数は常にトップクラスだと、この間、宣伝されてきた。しかし、産業立地条例ができる平成13年以前、例えば平成８年は兵庫県の企業誘致件数は全国で３位、平成９年も全国で３位となっている。つまり、産業立地条例ができる以前から、兵庫県の企業立地件数というのは全国でトップクラスということである。

当局が以前に、こういう答弁をしている。例えば、補助金がそのまま兵庫県だけなかったとしたら、ひょっとしたら件数が落ちているのではないかという答弁をされている。巨額の補助金を支出するに当たって、ひょっとしたらで政策決定するのは、僕は具合悪いと思う。

条例ができる前も条例制定後も、兵庫県の企業誘致件数は変わらず上位を占めている。とりわけ大企業には巨額の補助金が支払われている。最小の経費で最大の効果を発揮することが求められている自治体として、補助金支出が企業の投資動向に、とりわけ大企業の投資動向に決定的要因を与えたかどうか、これはしっかり20年目を迎えて検証していただきたいと思うが、答弁を求める。

○入江次郎委員　この補助金の、先ほどからずっと明らかにしているが、その多くが大企業に支出されている。260億だったか、その半分がパナソニック１社に支出されている。だからその大企業の立地先の選定が、この補助金という制度があるからここを選んだと。その効果の検証、最小の経費で最大の効果を発揮せよと行革で求められているのであれば、その調査はしっかりすべきだと思う。

先ほど、３番目に自治体の誠意、補助金というのが挙げられたが、この調査、言われたように大企業・中小企業分けての調査ではない。もう全部ひっくり返して調査をして、こういう数字が出てる。

姫路市は、僕、以前にも紹介したが、企業立地推進政策に伴う調査分析業務といって、これだけ大きな冊子で調査している。この調査結果では、その企業の投資動向にどういう影響を与えたかということで、中小企業においては奨励金の交付が受けられるということが、突出する形で顧慮した点に挙げられている。大企業については、インフラが充実していること。これが挙げられている。

だから、先ほどの調査でも、恐らく中小企業がこの立地先の決定要因として、補助金があるということを僕は選んだということで、こういう結果になっていると思う。ただ、大企業が立地先の選定に、この補助金を僕は選んで進出先を決めているとは、これ到底思えない。ですから、改めてしっかりとした、県民の納得、ひょっとしたらとかそういうことではなくて、納得のいく説明できる検証をしっかりしていただきたいと思う。

更にお伺いしていきたいと思う。県は、多様な働き方として、先ほども答弁あったが、本社機能のある事務系職種、研究開発拠点への企業誘致を、平成27年度から新たに進めている。目的はどこにあるのか教えていただきたい。令和３年度に支払われた賃料補助金額、これも教えていただきたい。

○入江次郎委員　要するに、東京一極集中是正のため。それで、これまでも地域創生のほうでも言われていたが、若い女性が本社機能のあるオフィスを目指して東京に行っていると。それを兵庫県に定着させるために、本社機能のあるオフィスを呼び込むために、この賃料補助を制定したということであった。

僕、地域創生戦略の折に改めてこれを聞いた。東京のオフィスに若い女性が、東京にオフィスがあるから若い女性が東京に行ってるのか、それともほかの理由で東京に行っているのかということを聞いたら、その資料を持っていないということであった。ただ、東京で働いている女性が、本社機能のオフィスで働いている女性が多い。ただ、それだけということである。だから、オフィス機能があるから東京に行っているということではないということであった。

今、地域創生戦略の見直しがされているのをご存じだと思うが、その中で、これ随分、見方が今変わってきている。例えば、女性は東京より大阪府への転出超過が多いということが、これ今新たに分かってきている。先ほど、本社機能のあるオフィスに女性が仕事を求めていると言われていたが、今のこの見直しの地域創生戦略の中で、女性の志望業界は何かご存じか。女性が望んでいる志望業界。

○入江次郎委員　先ほど、女性が本社機能のあるオフィスを目指して東京に行ってるから、これ新たに27年度から制度をつくったと言っているが、これ女性が志望している業界、全く違うのである。女性の志望業界、14.3％で圧倒的な第１位がサービス業、その次が病院など医療関係、その次が製造業Ａとある。その後が学校など教育。その五つ目にようやく商社、事務系の商社というのがようやく入ってくる。だから、賃料補助制度ということで、これ27年度から新たに制度をつくっているが、ここでもミスマッチが起こっている。

さっきからずっと言っているように、県内では中小企業のとりわけ製造業が、これ人手不足で悩んでいるのに、製造業ばかりを呼び込んでくる。社会情勢も、もう大企業は内部留保が500兆円もたまってだぶついているのに、更にこれ世界一力のあるパナソニックやトヨタの出資会社に更に補助金を支出する。

今、社会増、社会減が大問題になっているが、そこでも女性が流出するのは、東京に流出するのは事務系の職場があるから東京へ流出していると言っているが、女性が志望している業界というのは、これ全く違う。だから、本当にこれ全てが僕は今、ミスマッチが起こっていると思う。改めて20年目を迎えて、しっかりした検証を強く求めるが、ミスマッチが起こっていると思わないか。しっかりこれ検証していただきたい。

○入江次郎委員　やり取りの答弁に全然なっていない。僕はずっと明らかにしてきた。ミスマッチが起こっているのではないかと。ミスマッチが起こっていると思わないかと聞いているが、どうだ。

○入江次郎委員　その対策がミスマッチだと言っているが、答弁がない。改めて行財政運営方針でもうたっている、他の地方公共団体の事業水準と比較して、著しく均衡を逸している事業について、他団体の水準を基本に検討する。そして、最小の費用で最大の効果を実現する。こういう視点を踏まえた第三者機関の検証を、私は強く求めたいと思う。

時間がないので次に移る。

兵庫県奨学金返済支援制度のサポート強化を求めてお伺いする。

兵庫県では、平成28度より、中小企業就業者確保支援事業として、兵庫型奨学金返済支援制度をスタートさせ、中小業者、若者にも大変喜ばれているところである。兵庫県奨学金支援制度とは、30歳未満の若者が県内の中小企業に就職した場合に、制度を設ける中小業者が３分の１、県が３分の１、本人が３分の１を支出し、５年を上限に奨学金返済の支援をしようとするものである。ただ、これまでも申し上げてきたが、いい制度であるにもかかわらず、実績があまりにも少ないということである。

平成29年度の実績は、対象者目標1,500人に対し、実績は148人。対象企業数は47社。予算執行率は54％にとどまった。その後、平成30年度は304人、85社。令和元年からは対象者目標500名と引き下げて、令和元年は383人、109社。令和２年は427人、122社。令和３年は516人、124社へと順調に増やしてはいるものの、当初目標の1,500人にはまだまだ及ばない。とりあえずは令和３年は変更した500名目標を達成し、516人となったわけだが、当初目標1,500人の３分の１程度である。コロナ、あるいは物価高で制度充実は多くの学生に求められている。目標設定を1,500人へ再び戻し、周知徹底をしっかりと行い、この制度の活用を促進することと併せ、制度の拡充も求める。

○入江次郎委員　大企業には十分な効果の検証をすることなく、しかも力のある、税金投入する必要もないところに、これだけの巨額の税金を投入しておきながら、奨学金というのは、今一番求められているところである。そこの政策転換して、しっかり充実させていただきたいということをお願い申し上げて終わる。ありがとうございました。