○入江次郎委員　日本共産党の入江である。早速質問に入る。

県は第７次男女共同参画兵庫県率先行動計画の中で、女性の能力発揮と機会拡大、女性の活躍を支える支援の強化などを重点目標にし、本庁内での女性管理職割合の目標、採用者に占める女性割合などの数値目標を掲げている。

さらに、ひょうご男女いきいきプラン2025では、県庁以外の県の審議会委員、民間等の管理職、初等中等教育機関の教頭以上などで女性の比率を高める数値目標を掲げ、各機関へ周知徹底し、取組を推進している。

そこで伺うが、その一方で行政委員会の委員については女性の比率を高める数値目標がないが、なぜなのかお答えいただきたい。

○入江次郎委員　続けて伺う。

兵庫県の行政委員会全体で女性の人数と女性の比率、また女性比率がゼロの委員会をお答えいただきたい。

○入江次郎委員　三つの行政委員会で女性がゼロということであった。

人事委員会にも資料をそれぞれ出していただいたが、人事委員会の場合は人事委員会が設立されてから女性の委員一人も就任していないということであった。監査委員も議員の選出の監査委員は女性がこれまでもついているが、識見の監査委員、これ２名いるが、平成元年以降で女性が一人も確認されていないということであった。

２年前ぐらいの予算特別委員会で労働委員会でも女性の比率を高めるようにということをお願いした。これまで労働委員会は労働委員、公益委員、経営者委員と三つの委員が７人ずつ配置されているが、労働委員と経営委員は労働委員会もこれまで一人も女性の委員がいなかった。ただ、昨年ようやく労働委員会の労働委員の７人のうちの１人に初めて女性が入ったということで、これは大きな前進だというふうに思う。

先ほど行政委員会の委員に女性の数値目標を掲げない理由は特にないというご答弁だったと思う。同じ独立機関の教育委員会では、教育委員会の女性の委員の比率というのは40％ぐらいだったと思う。教育委員会はすごく高い。これはなぜかというと、教育委員会の法律、ちょっと法律名は忘れたが、その中で男女比率に著しい偏りのないよう配慮すると法律に明記されている。

だから、著しい偏りがないように女性の比率が均衡取れているのであるが、まずひょうご男女いきいきプランの中で行政委員会でも女性の比率を高める目標を掲げてこそ初めて、行政委員会でも女性の委員の比率が高まってくるのではないかというふうに思う。それぞれ独立機関であるが、県がその目標を掲げることによって、男女の比率を高めるようにということを独立機関に推進することが独立機関の独立性を侵害するということにはならないと思うので、ぜひ男女いきいきプランにも行政委員会の女性の比率を高める目標を掲げることをぜひお願いしたいが、答弁を再度求める。

○入江次郎委員　次回のプラン策定と言わずに、ぜひ早く進めていただきたいなと思う。

先ほどからもご質問でもあったと思うが、ジェンダー平等が進んだ国ほど経済が成長するというそういう数字も出ているので、ぜひ県が率先してその先頭に立って進めていただきたいということを申し上げて、終わる。ありがとうございます。