●個人情報保護条例に関して

私は、日本共産党県会議員団を代表して議員提案第28号議案「兵庫県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」について、反対の立場から以下討論を行います。

２０２１年５月に成立したデジタル関連法の重要な柱の一つ個人情報保護法が改定されました。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律にするとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の新しい法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化されます。

現在の県当局の個人情報保護条例では、県議会も実施機関に含め条例の対象とされてきましたが、今回の法改定では、国会や裁判所、地方議会を新制度の対象としていないことから、兵庫県議会を対象にした新たな個人情報保護に関する条例を制定するものです。

そもそも、県当局の提案している「個人情報の保護に関する法律施行条例」は、今回の法改正で全国的な共通ルールが規定されることにより、兵庫県の条例が規定していた個人情報の収集は本人から直接収集するなどの収集の制限、目的外利用・外部利用の制限、オンライン結合の制限などの原則や、例外とする事例は審議会の意見を聞くなど、個人情報保護のために発展させてきた内容が後退することになりかねません。

議会は「共通ルール化」の適用対象から外されているにもかかわらず、情報開示を前提とする「匿名加工情報」を条例に含めていることも問題です。議会が持つ個人情報には、請願者や傍聴者名など県民の個人情報も含まれており、「匿名加工情報」として開示されることなど、個人情報の流出につながるものであり、本条例は認められません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

●期末手当に関して

私は、日本共産党県会議員団を代表し、議員提出第27号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論を行います。

この議案は、人事委員会勧告に基づき、知事等特別職の期末・勤勉手当が年間0.05月分引き上げられるのに合わせ、議員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.05月、63,800円引き上げようとするものです。

今回の人事委員会勧告は、民間と県職員との月例給の差959円の差と、期末勤勉手当の０.012月の差を改善するため、若手県職員の月例給を平均０．０３％、4000円の範囲で引き揚げ、期末勤勉手当を0.1月増額するもので賛成です。県職員給与は県行革の抑制措置で実質はさらに低く抑えられており、日本共産党県会議員団はこの是正を求めてきました。人事委員会も、県職員のモチベーションを引き上げ優秀な人材を確保するためにも、早期の給与抑制措置の改善を求めてきたところで、一層の給与改善が求められています。

今回、県職員の期末勤勉手当の改善に合わせ知事等特別職も0.05月分引き上げられることとなり、議員の期末勤勉手当についてもこれまでと同様、慣例的に知事等特別職と同一の扱いとする提案です。

しかし、3年にわたるコロナ禍で傷ついた営業とくらしに、円安、物価高騰が襲い掛かっているもとで特別職や議員の期末勤勉手当の引き上げは、県民の理解は得られません。

期末勤勉手当も含め議員の報酬が高いというのが県民の率直な声です。県民のくらしが大変な中での議員の期末勤勉手当の引き上げは認められず、本議案に反対します。

議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。