議会報告
-
○きだ 結委員 日本共産党のきだ結である。
兵庫型奨学金返済支援制度について、お伺いする。
この平成28年度途中にできてから、非常に中小企業の若者を採用したいという気持ちと、それから重たい負担となっている大学生の奨学金の返済を何とか救済していただきたいということで、これは本当にいい制度だと思い、今、自治体は多く広がってきたが、初めに出したのは兵庫県ということで非常に誇らしく思っている。
企画県民部でも学生支援のことを取り上げたが、非常に学費の高騰がまだ続いており、授業料の平均は国公立で約54万円、私立93万円、そして他の先進国にはない入学金制度で、私立25万円、国公立28万円という負担になっている。
あわせて、今、国の高等教育修学支援新制度ができたが、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯ということで、大体平均で１割以下しか対象にならないというものである。こういう現状の中、やっぱりまだ奨学金を半数以上が借りていらっしゃる。
県内の青年団体が食料支援を大学前でよく行われるが、そこに来る学生さんらにアンケートをとると、多くが有利子の奨学金、一月６万円から７万円、無利子の奨学金もあるが、その二つを組み合わせてということなど、非常に重たい奨学金を借りているということ。その一方で、返済のリスクがあるから、借りずにアルバイトを目いっぱい入れているという学生さんも少なからずおられる。それほど奨学金の負担というのが重いということだと思う。そういう点で、このことからますます奨学金返済支援制度の役割が重要さを増してくと思っている。
そこで、まず制度創設以降の導入企業数、それから事業者数と人数、そのﾍﾝｽｳをお答えいただきたい。
○雇用就業室長（平野 謙） 本制度は、企業と行政がタイアップして従業員の奨学金返済を支援する制度として、平成28年度から全国に先駆け実施したものである。
制度導入以降の事業実績については、平成28年度は、29年１月と年度途中から開始したこともあり、導入企業は５社、利用人数８人で始まった。翌29年度には60社、162人となった。それ以降、毎年実績を伸ばしており、今年度は２月末時点で、導入企業181社、利用人数516人に達している。
導入企業数、利用人数とも制度開始直後である平成29年度との比較であるが、29年度実績の３倍以上となっており、利用人数については、本県設定している年間目標の500人を上回った。
このため、当制度が着実に県内企業に浸透してきていると認識をしているところである。
○きだ 結委員 着実に増えてきたというお答えである。
ただ、やはりいつも予算枠に大分達しないような状況で、目標人数は達したといっても、本当はもっと導入企業を見込まれているのではないかと思う。
これも繰り返し要望しているわけであるが、３分の１を企業が負担をしなければいけない、年額６万円が上限であるが、それでも非常に負担が重いというところもあると思う。中小企業と一口にいっても、雇用の人数であったり、規模、体力というのが違うところもあるので、一律ということではなく、そこの体力に応じた県の例えば負担額を増やすだとか、あるいは産業立地条例でいろいろ税の軽減であったり補助金、不動産取得税とか、法人事業税とか、あと設備投資に対する設備基準とか、雇用して補助額、例えば、建築物等の施設投資を行う場合ということで１人30万円の雇用基準とかということで、減税と補助をセットにしたことも一方でやられているわけである。
であるので、例えば、いろんな事情でこれをまだ踏み切れないというところもあると思うが、減税を考えるとか、あるいは雇用保険・社会保険料の補助をするということで、もっと制度を使う企業を増やしていただきたいと思うが、そういった方策についてはいかがであろうか。
○雇用就業室長（平野 謙） 当奨学金返済支援制度であるが、先ほど目標で目標人数は達成したが額については減っているのではないかというお話があった。
確かに、決算ベースで今年度も若干減っているが、実はこれ目標人数は達成していて、一人当たりの額、金額を上限の６万円をもとに積算をしているところが平均で３万9,000円程度ということで、そこが減ったことによる減となっている。
本制度は、県内中小企業の人材確保を支援することによる中小企業振興と、若者の県内就職及び定着の促進を図ることを目的に実施をしている。
この負担割合については、中小企業には若者の人材確保、対象従業員には返済負担の軽減、地域には人手不足解消につながる三方よしの理念を具体化し、企業、本人、県が３分の１ずつ等分に負担することを基本的な考え方としている。いろいろな拡充の案は考えられるとは思うが、県としては今後もこの考え方について維持をしていきたいと考えているところである。
また、補助の上限額は奨学金の平均年間返済額が18万円であるということに基づき設定をしているものである。県の支給額が補助上限額の６万円に満たない利用者、先ほど平均は３万9,000円と申したが、６万円に満たない利用者は約９割であり、上限引上げの効果も限定的と考えている。
また、導入企業のうち、従業員の数が50人未満の企業は５割を超えており、小規模事業者も利用されている導入しやすい制度となっていると考えている。現状の取組を継続しつつ、導入企業の拡大に向けた周知に今後努めていきたいと考えている。
○きだ 結委員 181社ということで、もっと本来では伸び代があるのではないかと思うし、先ほど６万円の根拠もおっしゃったが、例えば京都府なんかでは年額９万円までということで、もう少し上乗せをされているところもある。
例えば、知事の公約で学生支援というのがあった。まだ来年の当初には載っていないが、やはりこういう知事の公約の変型版として奨学金の返済ということで学生支援という方法もあり得るのではないかと私は思っている。
やっぱり中小企業の役割を評価して、事業継続ということを応援するものだと思う。導入企業がもっと増える方策とか、そして一時検討された、京都が導入されているようであるが、福祉職場に働く職員も対象にするといった制度の充実ということを、ぜひまた検討していただきたいということを更にお願いし、私の質問を終わる。ありがとうございました。
